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マスターカードが仮想通貨に関する特許を取得、クレジットカードで仮想通貨を決済する時代は来る?

マスターカードが仮想通貨決済の処理速度向上に関する特許を取得しました。クレジットカードを用いた仮想通貨決済の可能性を示しています。そこで取得した特許とマスターカードの仮想通貨への取り組み、仮想通貨とクレジットカードの将来について紹介します。

記事上ふるさと

クレジットカード大手・マスターカードが仮想通貨関連の特許を取得

2018年7月17日、ニューヨークに本社を置く世界最大のクレジットカード会社であるマスターカード社が仮想通貨決済の処理速度向上に関する特許を米国特許商標庁から取得しました

米国特許商標庁の発行した文書では仮想通貨の使用用途は拡大していますが利用者にとって仮想通貨の大きな価格変動率や決済処理にかかる時間が大きな欠点となっていることが指摘されています。

そしてそのため既存の会社やお店が仮想通貨による決済の導入に躊躇っているのではないかと同様に指摘されていました。

今回マスターカードが取得した特許は、そんな仮想通貨による決済の大きな欠点となる決済の処理速度を向上させるものです。

将来的にこの方法が確立されれば、クレジットカードを用いた仮想通貨の決済が全面的に可能になるかもしれません。

もちろん現在でも仮想通貨を支払いに使えるお店は日本にもあります。もし気になる方がいましたら、仮想通貨で支払いのできるお店について以下でまとめてありますのでぜひ参考にしてください。

マスターカードが取得した仮想通貨決済の処理速度に関する特許とは?

今回マスターカードが取得した特許は、特許名を「Method and system for linkage of blockchain-based assets to fiat currency accounts(ブロックチェーンベースの資産を口座と連結させる方法とシステム)」と言います。

仮想通貨はブロックチェーンという技術でデータを保存し、改ざんを防いでいます。安全性が高いのですが、ビットコインでは1回の取引の処理に10分も時間がかかっていました。

この特許では既存の法定通貨の口座とは別に仮想通貨の口座を作り、相互に連動させることでこの仮想通貨の取引にかかる時間を法定通貨並みに短縮することができます

また詐欺などの危険性は既存のブロックチェーンで共有されることがなかったのですが、法定通貨のアルゴリズムや情報を用いてそれらに対策ができるため、取引の安全性の向上も見込まれます

仮想通貨の世界中で取り扱いができる利便性と安全性は維持しつつ、法定通貨の取引の速さと危機対策を取り入れることができるハイブリッドなシステムの構築が可能になるのです。

実際の手段としては、まずマスターカードのユーザーアカウントを「法定通貨」、「仮想通貨」、「口座名や住所などの個人情報」に分け、相互に関連させます。

そして「仮想通貨」で行った決済を関連付けた「法定通貨」の決済システムで行うというものです。

この特許を得たシステムが完成したのはマスターカードが長く仮想通貨やブロックチェーン技術を研究してきた結果であり、このシステム以前にもマスターカードは仮想通貨に関心を持ち続けていました。

以下ではマスターカードの以前の取り組みについて紹介します。

クレジットカード大手・マスターカードと仮想通貨関連の関係を振り返る

マスターカードは比較的早期に仮想通貨やブロックチェーン技術に目を付けた企業です

2016年に独自のブロックチェーンベースのAPIの開発をし、2017年にビジネス間取引でこのプログラムを使用することを発表しています。

マスターカードは巨大な経済ネットワークを構築しています。そこでブロックチェーンベースの低コストで安全性の高い決済システムを導入し、確実にネットワークを独占することが狙いだと考えられます。

その後もマスターカードはブロックチェーン技術を利用した様々な技術を開発し、数々の特許の申請をしています

例えば2017年9月には、ブロックチェーン技術を使用して個人情報を保存するシステムについて申請しています。

申請書によると個人情報や信用証明のためのデータの保存にブロックチェーンを利用することで不変のデータがシステムに提供され、正確な検証が可能となるとありました。

つまりブロックチェーン技術を導入することでいわゆる「なりすまし」を防ぐことに繋がるのです。

2018年4月には、マスターカードのアイルランドのダブリン支社で175人の新規従業員を雇用することを発表しています。

新規従業員はソフトウェアエンジニアやアナリスト、セキュリティの専門家、そしてブロックチェーンの専門家などで構成され、主として決済システムのイノベーションを進めることを目的に雇用されました。

このようにマスターカードは比較的早期から仮想通貨やブロックチェーンに関心を抱き、クレジットカードとブロックチェーン技術を関連付ける技術の開発を進めています。

ですがマスターカードのこれまでの取り組みは仮想通貨ではなく既存の金融システムを改善するために用いられていました。

クレジットカード事業の仮想通貨に関する失敗

マスターカードは2015年に「MasterCard Send(マスターカード・センド)」という金融サービスをアメリカ国内でリリースし、主にビジネス向けに展開しました。

アメリカのエコノミストはこのマスターカード・センドがビットコインを強く意識したものであると分析しています。

マスターカード・センドは銀行口座間でクレジットカードを使ってお金を行き来させると送金手数料がかなり格安に抑えられるというサービスです。

取引に手数料のかからないビットコインを意識しているのは間違いありません。

しかしこのマスターカード・センドはビットコインを意識し過ぎるあまり、失敗とも言える結果に終わります

まずビジネス向けに限定した結果、一般の人へ定着する機会が失われてしまっています。また少額とは言え手数料がかかるのは変わらず、小規模ビジネスでは大したコストの削減ができなかったのです。

このマスターカード・センドは既存のマスターカードを中心とする中央集権型の決済システムから脱却したものではないとアメリカのエコノミストは分析しています。

そしてマスターカード・センドはビットコインを超えることのできない、既存システムの限界を示したと考えられています。

クレジットカードと仮想通貨の将来とは

これまで紹介してきたように、マスターカードはブロックチェーンや仮想通貨に高い関心を持ち、ブロックチェーン技術で法定通貨を用いた金融サービスの改善を進めてきました。

一方、これまでのクレジットカードを用いたサービスで仮想通貨を超えようとして失敗も経験しています。

マスターカードのアジェイ・バンガCEOは2018年7月27日の講演会で「政府の発行したものでない匿名の仮想通貨は価格の変動が激しく、交換手段として見る価値のないジャンクである」と仮想通貨を非難しています

バンガCEOは同様に仮想通貨を用いてアメリカ大統領選に不正に介入したとして、12人のロシア人諜報員をアメリカ司法省が起訴したことに触れ、「なぜ市民社会が裏庭にヘビを放って、そのヘビが隣人しか咬まないと考えたがるのか、私には理解できない」と仮想通貨の匿名性が有する危険性について言及しました

このようにマスターカードCEOは仮想通貨について否定的な見解を持っていますが、2018年7月17日に得た特許は将来的にクレジットカードで仮想通貨の決済を行うことを示唆しています

世界的にキャッシュレスが進む中、既存のネットワークに障害が発生した際など、仮想通貨決済には確かな需要が存在しています。

仮想通貨の決済を法定通貨並みの速度で行えるようになれば、処理速度から躊躇していた会社やお店も仮想通貨での決済を導入するかもしれません。

現在仮想通貨は取引所での取引がメインとなりますが、将来的にはより身近なものになるかもしれませんね

「たのしい仮想通貨女子会」ではクレジットカードが関連した仮想通貨の記事は下記にも紹介していますので、ぜひご覧ください。最後までご覧いただきありがとうございました。

記事下ふるさと

【この記事を書いた女子会メンバー】

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