ホーム最新ニュースビットコインへの規制が世界中で加速中!仮想通貨に何がおこっているのか
研修生

ビットコインへの規制が世界中で加速中!仮想通貨に何がおこっているのか

ビットコイン世界規制

ビットコインへの規制が世界中で進んでいます。規制内容は、国の方針によって大きく違ってきます。これらの規制は、ビットコインユーザーにとっていいことなのでしょうか?各国の仮想通貨事情を見てみましょう。

世界中の政府がビットコインを規制する理由とは

ビットコイン規制を受ける理由は大きくわけて2つあります。

  • 消費者保護の観点
  • 自国の資産の流出を食い止める
  • 宗教に合わない

消費者保護の観点から規制をすすめるのは、どちらかというと先進国です。自国の通貨の価値が安定しており、新興国・発展途上国のようにインフレやデフォルトの心配がないので、取引所のハッキングやICO詐欺からの消費者保護が最優先になります。

ビットコイン取引量世界一の日本の規制状況とは

仮想通貨取引の規制で、今一番進んでいるのは日本だといわれています。日本は、ビットコイン取引量は世界一です。そのわりには、消費者保護が進んでいないとの指摘もうけています。

また、ビットコイン以外の信頼性が確認されていない無名のアルトコインがビットコインと同様に取引されている点も問題視されています

金融庁が認可した取引所で扱っているのは金融庁が安全と定めたコインを明記したホワイトリストに載っているものだけですが、この中にあるぺぺキャッシュ(PEPECASH)は、世界的には認知度が低く、仮想通貨ランキングでもかなり下のほうになります。

ペペキャッシュは、カエルのキャラクターペペをモチーフにしたアルトコインです。ペペをあしらった自作のカードを投稿するサイト「Rera Pepe Directory」でカードを購入するのに使用されます。ぺぺは毎週一定量が使用不能になるしくみのため数量に限りがあり、安価なわりに値上がりが期待できる一方で、Rera Pepe Directoryという狭いコミュニティでしか使えないことと、このサイトの人気が爆発的に上がらなければ需要が限られることから、将来性は不透明です

日本での仮想通貨取引は、自己が責任を負うところが大きいようです。2018年は登録取引所からあいついで仮想通貨が流出しました。消費者保護にかんする規制がより強固になることを期待します。

ビットコイン取引2位アメリカの規制はどうなっている?

アメリカは仮想通貨取引に関しては、非常に厳しい目を向けています。とくに警戒心が強いのが米証券取引委員会(SEC)です。

仮想通貨取引所Geminiを運営しているウィンクルボス兄弟のビットコインETFの申請が2度にわたり却下されています。投資の安全性の確保が脆弱だという判断をされたようです。

その後、さらに9種類の仮想通貨ETFの申請を却下しています。理由はウィンクルボス兄弟のときと同様です。

しかし、仮想通貨取引自体には全体的に好意的です。アメリカの仮想通過に関する規制は、国で統一した規制が少なく、仮想通貨業界の活性化のためには、統一した規制が必要だとの声もあがっています。

ビットコインETFの記事はこちらをどうぞ!

その他先進国の規制はどうなっている?

ビットコイン世界規制

イギリス

2016年にEUを離脱したイギリスは、政府や景気の先行き不安もあり、仮想通貨が注目をあつめています。規制はかなりゆるいほうです。仮想通貨の発展を妨げない規制を模索中です

ドイツ

ドイツは、決済手段としての仮想通貨の使用は非課税ですが、投資目的で購入した場合は課税となります。ドイツは仮想通貨の規制は国単位ではなく世界で協力してすべきという考え方をもっているようです。

フランス

フランスは、仮想通貨のデリバティブ取引を禁じています。しかし、仮想通貨取引を全面的に禁止するのではなく、仮想通貨のマイナスの部分を抑制しながら技術を活かす方向にもっていこうとしています

先進国は全体的に、仮想通貨との共栄共存を目指した規制が多いようです。

ビットコインによる資本流出を懸念する新興国

一方で、発展途上国・新興国は経済が不安定で自国の通貨を信用することができません。ハイパーインフレやデフォルトの危険性といつも隣り合わせです。そこで、資産を守るために目をつけたのが、ビットコインです。

中国がビットコインを全面禁止した理由とは


大掛かりなビットコイン規制、というよりは全面禁止になってしまった中国は、つい最近まで取引量もマイニングも世界第一位でした。

2017年の9月から取引所を全面的に閉鎖し、マイニングにかかる電力消費に制限を課した上、税制面での優遇も撤廃されたため、マイニングの継続は実質的に不可能になりました

中国はビットコインが流通する以前から銀行での送金や両替に厳しい規制を課していました。ネット上で中国元をビットコインに両替されると、国境を問わずに資本が流出することになりかねないからです。

また、中国は金融インフラが脆弱です。そのため消費者が決済の簡単なビットコインやスマホの決済システムWeChat、 PayAlipayなどに流れてしまいがちで、中国当局はそれも危険視していました。結局、ビットコインが国益にならないと判断し、大掛かりな規制に踏み切ったのです

中国で運営できなくなった取引所は、新天地を求めて世界中に散っていきました。香港に拠点を置いていたバイナンスは、ブロックチェーンと仮想通貨を積極的に推進しているマルタに拠点を移しました。バイナンスの社長、ジャオ氏は中国での規制は、世界進出するいいきっかけになったと語っています。

こうしてみると中国のビットコイン規制は、最終的には中国の優秀な人材が世界に流出するきっかけになってしまったように見えます。ビットコイン取引は海外の取引所でもできてしまいますから、資本流出の効果が本当にあるのかも疑問です。

現在、ビットコイン取引が一番多いのは日本ですが、海外で規制を受けて日本に流れ込んできたビットコインも多いといわれています。中国の規制が資本流出の根本的な解決になっているかはちょっと疑問です。

バイナンスに関連した記事はこちら!

そのほかの新興国・発展途上国の規制状況

ベトナム

一時は仮想通貨を通貨として認める方向でしたが、2017年に仮想通貨での支払いを禁止しています。また、2018年7月にはマイニング用の機器の輸入を禁止しています。国家の目のいきとどかないところで資本が動くことを警戒した動きだとおもわれます。

インドネシア

2018年1月には、仮想通貨取引を控えるよう声明を出していましたが、最近はインドネシアの仮想通貨取引所で扱う通貨の種類が増えるなど、規制を緩和する動きも見せています。ブロックチェーンを行政に活かそうという動きもあるようです。しかし、イスラム教徒の多いインドネシアは、仮想通貨がイスラムの教えに反するという見方も多く、事情が複雑です。

ベネズエラ

とどまるところを知らないハイパーインフレまっただ中のベネズエラでは、ビットコインやダッシュなどの仮想通貨購入量が増えてきています。

ベネズエラ政府は、石油価格に裏づけされた自国の仮想通貨ペトロを使用するよう呼びかけていますが、ペトロは世界各国から通貨としての価値を疑問視されており、定着には程遠いようです。

ビットコインが完全違法の国

ボリビア、エクアドル、バングラデシュ、アルジェリア、マケドニアはビットコインの取引、使用を完全に違法としています

イスラム教圏の規制状況とは

イスラムの金融では、利子の受取や投機的取引、実効性のあるかわからない取引を禁止していることから、ムスリムが取引できる仮想通貨取引所はほとんどありませんでした。

しかし、2018年8月にがアラブ首長国連邦の仮想通貨企業ADAB Solutionsが、世界初のイスラム教に準拠した仮想通貨取引所、First Islamic Crypto Exchange(FICE)を開設するとの発表がありました。

イスラム教徒は世界の人口の23%を占めており、富裕層は400兆円以上の資産を有しています。仮想通貨だけでなく、世界経済の発展には無視できない存在です。

仮想通貨がイスラム教の法に適合するかは長い間議論されてきましたが、決済手段として定着し始めていること、通貨として合法化している国が増えてきているなど、仮想通貨が世界中で浸透してきていることで無視できなくなったのでしょう。

しかし、FICEでビットコインが取り扱われるかは、まだ不明です。

国家の規制に縛られない通貨ビットコインに生じているジレンマとは?


ビットコインはユーザー同士の取引が分散型台帳(ブロックチェーン)に記録されることで、国家や中央銀行に頼らず、ユーザー一人一人が監視することで公明正大な取引が成り立つシステムです。

しかし、現在は取引所のセキュリティに対する認識の甘さや、ビットコインに関わる投資詐欺の横行で大事な資産を失う人が世界中で続出したため、ビットコインその他の仮想通貨取引の監視・規制に乗り出す気運が世界中で高まりました

要するに、ビットコインは国から規制してもらわなければ普及が難しい状況になってしまったのです。実際、2018年は世界中でビットコインの規制に関するニュースが多くありました

国家や中央銀行に縛られない通貨として生み出されたビットコインが、国家の規制を受けなければ事業として成り立たなくなっている現状は、ちょっと複雑な気がします。

国家の規制発表に踊らされるビットコイン相場

また、ビットコインをはじめとした仮想通貨は国の規制発表に関するニュースに影響されて価格が変動することが、各国の中央銀行からなる組織BISから発表されています。

たとえば、日本で登録仮想通貨取引業者6社に業務改善命令が出たときは、仮想通貨の価格が全体的に暴落しました。中国が仮想通貨取引、マイニングの全面禁止を発表したときもビットコインの価格が急激に下がりました。

ビットコイン本来の中央集権に左右されない通貨の理念は復活できるのでしょうか?

ビットコインは未来の金本位制になる?

元googleのエンジニア、Vijay Boyapati氏は自信の論文の中で、ビットコインを金本位制が確立された過程を例にとり、

ビットコインはまだ発展途上にある」

と述べています。金本位制は金に裏づけされて貨幣の価値が決まります。現在の世界経済は不換紙幣です。国が価値を決めているので、単位も価値も国によってバラバラです

金が通貨として定着するまでには4段階あったとされています。

  • 第1段階 収集の対象(貝殻、ビーズ、金など。特異性が注目される)
  • 第2段階 価値の保存(特異性が認識されて需要が高まる)
  • 第3段階 交換媒体機能(価値の保存機能が安定することで、交換手段としての機能をもつ)
  • 第4段階 価値の尺度(交換手段として定着することで値段をつける尺度となる)

金本位制が第4段階たどり着くまでには何百年もの長い年月がかかりました。ビットコインはまだ4段階目に達していないのです。

Vijay Boyapati氏によると、ビットコインは現在、第2段階の価値の保存に移行する途中であり、通貨本来の交換媒体機能を持つにはまだ時間がかかると予想しています。

しかし、新興国では第2段階としての価値をすでに持ちはじめています。先進国のように法定通貨が安定している国ではインフレなどが起こらないため、実感がわかないのでしょう。

論文の中で、Vijay Boyapati氏はビットコインが金のように世界共通の通貨になれる可能性があると言っています。ビットコインがドルに代わって基軸通貨になれば、特定の国家がほかの国家に対して優位に立つことなく、平等な世界ができる可能性があると考えているようです。

ビットコインの有益性が、1日も早く世界で認識されるといいですね。そのためには、やはり世界各国が協力して、ビットコインの可能性を妨げない規制を作ることが必要不可欠なのではないでしょうか。(この考え方も少し矛盾しているのかもしれませんが)

ビットコインの今後に関する記事はこちら!

【この記事を書いた女子会メンバー】

研修生
研修生の他の記事を読む

フォローする


ブログランキングも応援してね!

  にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨情報へ

関連記事

トレードで勝てるロジック実践中

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

ランキングに参加してね♡

ランキングに参加してね♡

CryptoGTの無料登録はこちら

CryptoGTの無料登録はこちら

BitMEXの無料登録はこちら

BitMEXの無料登録はこちら