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2018.10.14 最終更新
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通貨安が止まらないイラン、仮想通貨の発行を検討

イラン,仮想通貨,経済制裁

大国アメリカの経済制裁に苦しむイラン。通貨安に歯止めがかからず、国家主導のデジタル通貨の発行を検討しました。問題の焦点は、欧州や日本などの先進国がアメリカの都合主義を止めることにあるのでしょう。

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まずイランを取り巻く現状について

29日イランの法定通貨であるリアルがドル付けで過去最安値を記録し、通貨安に歯止めがかかりません。国内では通貨安に伴いインフレーション(物価上昇)が深刻で、経済情勢の苦境が深まっており、一刻も早い打開が必要となっています。

イラン核合意崩壊

イラン 仮想通貨

2015年、秘密裏での核開発計画が明らかになったイランと、米英仏独中ロの6か国が、イランが核開発を限定する見返りに欧米側が経済制裁を解除することで合意したのが、核合意です。

しかしながら、今年5月トランプ大統領は、核合意からの離脱と対イランへの経済制裁の再発動を表明

8月7日にはイランによる米ドル紙幣購入、自動車部品や鉄鋼、貴金属の取引制限による制裁第一弾、11月にはイラン産原油の輸入停止などを各国に求める制裁第二弾を再発動する予定です。

中東への不安定化を危険視する欧州、イランの核兵器を警戒するイスラエルやサウジアラビアとの軍事的緊張に対して、欧州の具体的支援を求めるイランの神経戦が続きそうです。

通貨安続き経済低迷

国内では、イランの通貨レアルの対ドルレートは、トランプ大統領が核合意からの離脱とイランへの経済制裁を公表した頃から下落基調にあります。8月29日には1ドル=11万レアル、9月5日には1ドル=15万レアルとこの4か月程の間で通貨価値は急落しています。

経済の先行き不透明が強まり更なる通貨安を見込んだ国民は、資産防衛のために闇市場でドル購入に走り、リアル安に余計に拍車が掛かる構図であり、なんとしてもこれ以上の資本流出を止めたい当局が摘発や両替商の閉鎖といった対応をしています。

国家主導の独自通貨発行を検討

イラン 仮想通貨

通貨安に歯止めがきかず資本流出が進むイランでは、現状打破となる対策を講じています。

イラン国内メディアは、同国が米国による経済制裁を逃れる打開策として、国家発行のデジタル通貨の開発を検討していることが判明しました。

地方ニュースメディアであるISBNA通信社によると、イラン中央銀行の下部組織であるインフォマティクス・サービシス・コーポレーション(ISC)が、同国発行の仮想通貨の原案を発表したことを報じました。

同国の仮想通貨は、法定通貨リアルによって裏付けられ、非営利組織のリナ・クスファウンデーションが主導するオープンソースのブロックチェーンプラットフォーム「ハイパーレジャーファブリック」上で開発され、年内にイラン中央銀行(CBI)などの銀行システムに暗号鍵が導入される予定です。

暗号鍵の導入が完了すると、商業銀行における金融取引決済に使用することができるようです。ゆくゆくは、デジタルウォレットを含む日常的な支払いサービスにも対応させたいとの考えも示しています。

今年4月に仮想通貨の禁止を表明していたイラン政府だったが、アメリカの経済制裁に対して仮想通貨で対処するという皮肉な縮図となっています。

ビットコイン取引高急騰

イラン 仮想通貨

8月31日時点でCNNによると、イランにおけるビットコインの取引高が増えていると報道されました。

去年12月の水準に達していないものの、増加傾向にあるのは明らかです。

減価償却型の国家通貨と法執行期間の間に板挟みになっているイラン国民は、資産の保有のために、法定通貨をデジタル資産へ転じる動きがみられています。

そして、イランを拠点に置く仮想通貨取引所EXIRでは、ビットコインの価格が2万4千ドル(267万円)に急騰し、1BTC=69万円で推移している現状からすると信じられない程です。

国家がマイニングを事業として承認

イラン 仮想通貨

サイバースペース最高協議会(SCC)の長官が、イラン当局が仮想通貨マイニングを産業として認めたと発表しました。地元ニュースのIBENAが9月4日伝えた。
報告書によると、SCC長官のAbolhassan Firoozabadi氏がビットコイン(BTC)のような仮想通貨のマイニングが主要な政府当局によって産業として承認されたと強調しました。

しかしながら、まだ業界の法的枠組みを形成する正式な法律はまだ導入されていません。
同氏によると、情報通信省、中央銀行、産業鉱山貿易省、エネルギー省、経済財務省などの複数のイランの主要機関によって、仮想通貨マイニングが産業として受け入れられることが判明しました。

将来性

イランの現状の国内情勢では、法定通貨の価値を通常まで戻すことは非常に難しいと考えられます。

アメリカの経済制裁の影響も反映して下落がとまらないため、国民は闇市場を利用してドル換金したりビットコインへ投資することでなんとか資産の減価償却を防いでいる現状です。

欧州は核合意の堅持を望んでおり、トランプ大統領の今後の対応次第では、経済制裁に耐え切れなくなったイランが軍事行動に出るといった可能性も大いに考えられるでしょう。

イラン 仮想通貨

石油大国であるイランは、仮想通貨ペトロの発行を発表したベネズエラ、中東のサウジアラビア、シェールガスで一躍シェアを伸ばしたカナダに続き、世界4位のシェアを誇ります。

アメリカによる石油取引制限に始まる経済制裁が、イランにとってどれだけ痛手かわかると思います。
イランのような輸出品が偏っている国や、メキシコやカナダなどの対米輸出額のGDPに占める割合が多い国に対しては米国が行う経済制裁やアメリカ・ファーストは有効でしょう。

しかしながら、中国に代表される輸出力のある国に至っては真逆です。前述した国のようにうまくいかないでしょう。グローバリゼーションが進んだ現状では、いずれにしても相互扶助が必要になってきます。

自国の都合だけを考え、一層対立を深める事態を打破するためには、日本や欧州といった対核開発反対の国々が身を切ってサポートするしかないのかもしれません。いずれにしても、仮想通貨を発行することで解決する問題ではないということです。

最終更新日:2018年10月14日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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