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ビットコインETFは投資全体にメリットをもたらす可能性がある!その理由とは

ビットコイン,今後

以前から上場が期待されているビットコインETFですが、いまだに上場する気配がありません。上場を妨げている問題点とメリットを検証してみました。

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まずは基本から!ETFとは何か。ビットコインETFにはどんなメリットがあるの?

ETFは英語のExchange Traded Fundの略で、日本語では「上場投資信託」と訳されています。一定の条件で選ばれた株価指数に連動するように設計されています。株価指数に連動するものだけでなく不動産投資(REIT)や、金、石油など先物取引に連動するものもあります。

証券会社の口座を持っていれば、日本国内だけでなく海外のETFも購入できます。小額から投資できるので、投資初心者や投資で大きな損失を出したくない人が分散投資目的で購入することが多い投資信託です。

ビットコインETFの仕組みはどうなっているのか?

ビットコインは、すでに先物取引が上場されています。先物取引とは、あらかじめ石油や金などの価格・数量を自分で設定し、期限内に売買するものです。先物取引は売買に一定の時間制限が定められており、期限を過ぎると強制決済されます。

申請されたビットコインETFには、ビットコイン先物取引にあわせた値動にするタイプが多いようです。ほかには、ビットコインのスポット価格に連動するもの、ビットコインデリバティブなどの商品に投資して利益を狙うものがあります。ビットコインではなく、イーサリアムの指数に連動するETFも申請されています。

仮想通貨の先物取引の記事はこちらをどうぞ!

アメリカではビットコインETFが立て続けに却下!何が問題なのか

アメリカでは、ウィンクルボス兄弟が運営するGeminiが、2回ビットコインETF(ウィンクルボス・ビットコイン・トラスト)を申請して、米国証券取引委員会(SEC)に2回とも却下されています

さらに、投資ファンド会社ProShares(プロシェアーズ)社Direxion(ディレクシオン)社、Granite Shaers(グラナイト・シェアーズ)の3社が9種類のビットコインETFを申請していますが、いずれも却下されおり公式に上場されているものはまだありません

SECがウィンクルボス兄弟の申請していたウィンクルボス・ビットコイン・トラストを却下した理由は

  • Geminiが取引所としてはまだ規模が小さく、Geminiのビットコインスポット価格の信頼性に疑問がある。
  • Geminiが取引所としての流動性、信頼性がまだ低く価格操作を阻止する能力に限界がある。
  • 証券取引所法の一部条項を満たしていない。

などがあげられました。

ほかのビットコインETFが却下された理由としては、

  • 指標となるビットコイン先物取引の規制、監視体制がまだ整備されていない。
  • ビットコイン取引を取り巻くセキュリティ環境が脆弱。
  • 信頼に足る信託期間がない。
  • アービトラージ(ETFと対象となる原資産の裁定取引)が困難。
  • ハードフォークへの懸念。

などが上げられています。

SECからみると、ビットコインETFを認可するには、まだまだ不安な面が多いのでしょう。顧客が安心して取引できる環境が整うまでは認可する気はないようです。

すでに運用が始まっているビットコインETFもある!

まだ公式には認められていないビットコインETFですが、実は私的募集での運用はすでに始まっています。グレースケール・インベストメンツが店頭販売しているビットコイン・インベストメント・トラストです。

購入者は非常に限られていて、資産100万ドル以上を保有していることが条件になっている上、1年間の売却禁止期間の制約もあります。情報が乏しく、運用実績の詳細はつかめませんが、こちらも上場を目指しているところから一定の利益はあげているようです。

ビットコインETFを購入するメリットはどこにあるか

ビットコインetfメリット
ビットコインが株と同じように取引できれば、今までビットコインを敬遠していた機関投資家が参入してくることで、低迷気味だった価格が上がることが期待できます。また、全体の取引量があがれば、流通状況も今よりよくなることが考えられます。

金ETFに見るビットコインETFのメリット

金の価格に連動するETFは2004年に初めてアメリカで運用が開始されました。金に直接投資せずに小額から運用できることで、人気になりました。金が値上がりすれば、現物の受け渡しに必要な手続きなしに利益を得ることができます。

全体的に金の需要が増えたため、金価格は上昇し流通性も高くなりました。ビットコインETFが上場すれば、金ETFと同じく、価格上昇や流通の改善がみこめる可能性があるのです

一方で、デメリットもあります。ビットコインをETF運営企業が保有することで、逆に流通状況が悪くなる可能性があるとの指摘もあるのです。運営会社による価格操作の懸念もあります。

また、長年資産として価値を認められてきた金とまだ誕生して間もないビットコインを比べるのは、無理があるのも否定できません。消費者保護を優先した規制はやはり必要になります。

日本でビットコインETF取引をするメリットとは

ビットコインetfメリット2
日本の場合は、ビットコインETFが承認されれば証券として扱われるので、税金が優遇される可能性があります。現在の規定では、株による収益は税率20%ですが、ビットコインで得た収益は雑所得なので税率が55%です。投資家にとっては税金が大幅に削減できるメリットがあるのです。

ビットコイン取引は比較的若い年齢層が多いといわれています。ビットコインETFが認められれば、証券会社も今まで取り込みが難しかった年齢層を顧客として取り込めるメリットがあります。証券会社がこぞって仮想通貨に参入してくる背景には、こうした背景もあるのでしょう。

さらに、顧客も投資対象が増えることでリスク分散した投資をすることができるようになります。ビットコインETFは、サービスを提供する会社にも顧客にも大きなメリットをもたらす可能性があるのです。

ビットコインETFは投資家に大きな利益をもたらしてくれる

ビットコインはまだ発達段階です。サービスや商品が成熟していくには時間がかかります。消費者保護をないがしろにするわけにはいきませんが、将来的にビットコインETFがもたらすメリットは大きいと思われます。

一日も早く安心して取引できる環境が整うといいですね。

仮想通貨取引の基本はこちらをどうぞ!

【この記事を書いた女子会メンバー】

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