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2018.12.26 最終更新
研修生

難しかった仮想通貨所得の確定申告が国税庁のおかげで簡単に!?

仮想通貨,確定申告

仮想通貨で運よく利益が出ると嬉しいのですが、仮想通貨の利益は所得とみなされるため納税する必要が出る場合があります。納税は確定申告で行わなければなりません。仮想通貨の確定申告は複雑なことが問題なのですが、国税局が簡単にしてくれるそうです。

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仮想通貨所得には税金がかかります

仮想通貨 利益 税金 0

仮想通貨は普段使っている日本円などの通貨と違って、目に見えない通貨のため稼動通貨で得た所得に対しての納税について無頓着な人や、税金はかからないと思っている人もいるみたいですが、実は仮想通貨で得た所得は雑所得に該当します。

国税庁のホームページにあるタックスアンサーにも、「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」と書かれています。

雑所得の課税対象金額

雑所得は、1月~12月の1年間で200,000円を超えると納税をしなければなりません。仮想通貨の売買取引での所得以外にも雑所得に該当するものがあります。

仮想通貨の所得で200,000円以下たから納税しなくていいと思っていても、その他にも雑所得があり合計金額が200,000円を超えると、納税しなければなりません。

逆に言えば、雑所得が仮想通貨の所得だけであり、その金額が200,000円以下であれば納税は免除されます。もし納税を怠ると、課税額が加算されたり、罪に問われる場合がありますので注意が必要です。

仮想通貨の税金については以下の記事も参考にして下さい。

 

ほかの所得と同じく節税もできる

雑所得は総合課税なので、給与所得などと合算して納税額を計算することになります。そこで、ほかの所得と同じく「ふるさと納税」などを利用して簡単に節税することができます。

ふるさと納税とは、自治体に寄附をすることで、その分の所得が控除されるという嬉しい制度です。

もちろん上限はありますが、上限内であれば、たとえば1万円寄附すると1万円の所得控除が受けられます。

これだと得しているように感じないかもしれませんが、寄附をすることで自治体からの返礼品が貰えます。還元率50%の返礼品で寄付額が1万円なら、5千円相当の返礼品が送られてくるということです。

これを利用して、上限額ギリギリまで寄附をして節税をする人はたくさんいます。

ふるさと納税の概要や、おすすめの返礼品については、以下の記事で紹介しています。

 

ふるさと納税は2019年で制度の見直しがあるというニュースもあったので、2018年の所得を節税したいなら、早めにチェックしておいたほうがいいかもしれません。

仮想通貨の納税は確定申告で行います

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仮想通貨で得た所得は、給与のように源泉徴収されるものではありません。所得者が税務署で確定申告をして納税する必要があります。

普通にどこかの会社に就職し雇用されている場合、その会社からの給与だけを所得にしている人は、給与から会社が源泉徴収や年末調整をしてくれているので、自分で税務署へ行って納税する必要がありません。

このような人は、税務署はもちろん、確定申告って何?だったり確定申告の方法など知らないことがほとんどです。そのため、いきなり仮想通貨で所得を得た人は、どうやって確定申告したらいいのか分からずお困りだと思います。

ちなみに雑所得が仮想通貨の所得だけであり、その金額が200,000円以下であれば納税は免除されますのでその場合は確定申告する必要もなくなります

確定申告には時期があります

確定申告は毎年、2月16日~3月15日までの期間に申告する必要がありますのでご注意ください。

仮想通貨の所得計算が複雑なために確定申告が複雑化

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確定申告をするためには、自分の所得を計算しなければなりません。仮想通貨で得た所得の計算が、今の現状では仮想通貨取引所ごとに仮想通貨の取引履歴の保存方式が違っていたり、

「移動平均法」や「総平均法」などの取得原価の計算法が複数存在するために、仮想通貨の所得金額の算出は難しく複雑になっています。このため仮想通貨所得の確定申告が複雑になっています。

仮想通貨の税金計算方法や確定申告については以下の記事も参考にして下さい。

 

仮想通貨所得の確定申告を手助けするもの

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確定申告のための所得計算は、やったことがある人なら分かると思いますが、慣れていないと大変難しく面倒です。

もし自分で出来ない場合は、税理士さんに依頼するという方法がありますが、費用がかかってしまいますので、そこまで利益が出ていない人にとってはマイナスになるかもしれません。

仮想通貨の税金計算ツールの活用

税理士さんに依頼するほどの利益は無いけど、自分で一から計算するのはとても難しく面倒な人なら、民間企業が提供している仮想通貨の税金計算ツールを活用するとよいでしょう。

ツール自体はいくつもの民間企業から出ていて、有料のツールだけでなく無料で使えるツールもあります。またサービス内容は、ツールによって違いがありますので自分の取引状況に合ったものを選ぶようにすれば良いでしょう。

国税庁のおかげで仮想通貨所得の確定申告が簡単に

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先日、国税庁は仮想通貨で得た所得の確定申告を促す環境整備を2018年内に進める方針を明らかにしました。国税庁は以前から仮想通貨の所得における税金計算に、民間企業から出ている税金計算ツールの活用を促していました。

そこからさらに踏み込んで、税金計算ツールを提供する民間企業などと連携し、仮想通貨所得の確定申告の簡略化を進める模様です。今すでにある税金計算ツールが国税庁の働きかけのおかげでもっと使いやすくなったり便利になることが期待できそうです。

国税庁については以下の記事も参考にして下さい。

 

仮想通貨の所得の納税は忘れずに行いましょう

今後、国税庁のおかげで、複雑で難しかった確定申告も簡単になれば、仮想通貨で積極的に利益を出すことに集中できるようになるでしょう。今回の記事で仮想通貨の税金の種類やしくみ、

計算方法を理解して納税義務が発生した人は必ず確定申告を行い納税しましょう。納税は国民の義務ですから。

仮想通貨で多くの利益を得た時のために、以下の記事も参考にして下さい。

 

最終更新日:2018年12月26日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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