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GoogleがFacebookに次いで仮想通貨広告全面禁止から解禁に至った経緯とその背景

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GoogleがFacebookに続き、仮想通貨広告全面禁止から一転して、解禁する様にしました。その間、わずか3ヶ月。一体何故、Googleは仮想通貨広告を禁止から解禁に転換したのでしょうか?Facebookとも関連させて問題を深掘ります。

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2018年9月25日、かねてから噂があった通り、巨大企業Googleが、仮想通貨取引所に関して、広告配信を一部認める方針を明らかにしました。

しかしこの方針は、同年6月に決定したはずの、Googleの仮想通貨広告全面禁止から、わずか3ヶ月での出来事だったため、「何故、こんなに早く?」と言う疑問が沸いてきます。

今回は、Googleが、どうして仮想通貨広告を全面禁止にしたのか。また、解禁に方針転換したGoogleの思惑や背景を、FacebookやTwitterの動向も交えながら、考察してみようと思います。

Googleが仮想通貨広告を全面禁止した経緯とその背景

そもそも、これまでに多くの国が、それぞれ、仮想通貨には規制をかけて来ました。

中国をはじめ、アイスランド、ネパール、インドネシアなどは規制よりも更に厳しい、「禁止」と言うスタンスを取っています。

また、規制や一部規制など、この仮想通貨と言う新種の金融システムに対して、中央集権の権現とも言える、各国の中央銀行は、警戒心を強く抱いていたと言えるでしょう。

その様な背景があるものの、GoogleやFacebook、Twitterと言う3大メディアが立て続けに、仮想通貨広告を全面禁止する様になったからには、その方針を決定づけた、何らかのトリガーとなった出来事があったのではないでしょうか。

まずは、そのトリガーとなったであろう、2つの事件をピックアップしてみました。

3大メディアが仮想通貨広告を全面禁止せざるを得なかった事件とは

GoogleやFacebookなどの、仮想通貨広告全面禁止に影響を与えたと考えられる、一つ目の出来事が、仮想通貨詐欺「ビットコネクト事件」です。まずは、この内容をみていきましょう。

仮想通貨詐欺「ビットコネクト事件」

この事件の発端は、2018年1月24日、元投資家らが、ビットコネクトに対して補償を求める集団訴訟を起こしたところにありました。

訴訟を起こしたのは6人でしたが、元投資家らが、ビットコネクトへの投資で失った合計金額は、合計77万1000ドル(約8500万円)と言われています。

訴訟内容は、ビットコネクトが未登録証券である仮想通貨を発行し、「ポンジスキーム(出資金詐欺)」によって追加資金を集めていたと言うもの。

ビットコネクトは、投資家らに「月利40%のリターン」を保証すると説明をしていた様です。コインマーケットキャップのデータでは、ビットコネクトの仮想通貨であるBCCは、2017年12月時点において、時価総額約27億ドル(約3000億円)にまで達していたと言われています。

ビットコネクトが、これだけの時価総額に到達した要因の一つとして、YouTubeで複数のプロモーションビデオが配信されていたことが挙げられます。同社のアフィリエイト映像のトップ10が再生された合計時間は7万時間、再生回数は、数にして5800万回にも及んでいたと言われています。

問題なのは、この様な投資詐欺の可能性の高い、有害なビデオによって、極めて多数のYouTube利用者が、違法な投資を勧められていたと言う点にあります。

この問題に対して法律事務所シルバー・ミラーのデビット・シルバー氏は、この様に述べています。

「この訴訟は、YouTubeがコンテンツの出版社ということを問題にしているのではない。広告主のビデオがYouTube上で明らかに有害な情報を流しているのを確認した後も、行動しなかったことを問題視している」と。

したがって、この事件が、GoogleやFacebook、ツイッターなどの3大メディアを、仮想通貨広告の全面禁止措置に追い込む、最初の要因を作った事件だったと考えることが出来ます。

事実、アメリカの連邦取引委員会(FTC)は、この仮想通貨詐欺「ビットコネクト事件」が、「仮想通貨に絡んだ事案」では、“初めて”取り上げた案件だったと伝えています。

次に、GoogleやFacebookの仮想通貨広告の全面禁止措置の決定に、影響を与えたと考えられる、二つ目の出来事を見てみましょう。

仮想通貨詐欺的ICO「アライズバンク事件」

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2018年1月30日、アメリカの証券取引委員会(SEC)が、ICO(新規仮想通貨公開)によって6億ドル(653億円)あまりを調達したと言われる、アライズバンクに対し、資産の凍結を発表しました。

SECの法執行部門幹部、スティーブ・パイキン氏が以下の様に述べています。

「SECがICO詐欺との関連で管財人の任命を求めたのは今回が“初めて”だ」

SECは「新興デジタル証券市場において不正行為を行う者から投資家を守るために、あらゆるツールと救済策を使用する」と述べており、無法地帯に等しかった、仮想通貨業界に対する厳しい取り締まりに着手する様になりました。

注目すべきは、これら2つの事件が起きた時期と、Facebookが、仮想通貨広告全面禁止を発表した時期が、ピッタリと一致している点にあります。

確かに、Facebook、Google、Twitterの3大メディアによる、仮想通貨全面禁止の流れは、各国の規制や様々な要因から、必然的であったと言えるでしょう。

しかし、少なくとも、その方針を発表せざるを得なくなった「トリガー」となったきっかけは、この2つの事件の影響によるところが大きかったかもしれません。

仮想通貨に関するその他の事件はこちらも参考にしてくださいね。

では、いよいよ本題に入って行きたいと思います。

Facebookの仮想通貨広告全面禁止の流れ

3大メディアの中で、最初に仮想通貨広告全面禁止を発表したのはFacebookでした。まずはじめに、Facebookが、この発表をした流れについて見ていきたいと思います。

Facebook、仮想通貨広告全面禁止を発表

Facebookが、Facebook及び同社の運営する広告ネットワーク、更にはインスタグラム上での仮想通貨、ICO関連の広告掲載を全面禁止する旨を発表したのが、2018年1月30日。

Facebookのプロダクトマネジメントディレクター、Rob Leathern氏は、以下の様に述べました。

Facebookは広告の原則として、「広告は安全であるべき」そして「利用者第一で開発する」という方針をとっています。誤解を招く広告、詐欺的な広告を許容しないプラットフォームです。
このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。具体的にはバイナリーオプション、イニシャルコインオファリング(ICO)、仮想通貨などです。

 
仮想通貨広告全面禁止の方針を真っ先に発表したFacebookですが、その理由として、2017年から続いた、不適切なコンテンツに広告が掲載されることへの、アメリカ国民の非難が要因だったと言われています。

そのためにFacebookは、「広告事業で最も大事な2つの原則は、安全性と人のためになっているかどうかだ」と、禁止理由を説明する様になりました。しかし、Facebookはどうやら、もっと深刻な課題を抱えていたのかもしれません。

Facebookに対するFBIからの外圧

2018年6月13日のコインポストの記事によれば、カナダの州規制当局の一つ「マニトバ証券委員会」の上級調査官が、以下の様な発言をしているとのことです。

「何が起きたのかというと、カナダのバイナリーオプション・タスクフォース及び、FBI がFacebookに対し、このようなタイプの広告が消費者に被害を与えていること及び、その懸念を説明しました。」

 
つまり、仮想通貨関連広告の全面禁止は、Facebook社自身の自主的な規制と言うよりは、その背後にFBIからの圧力があったからだと言うのです。

Facebookの仮想通貨広告全面禁止の理由

以上の内容をまとめてみると、Facebookが仮想通貨広告を全面禁止に踏み切った理由としては、基本的に広告媒体である以上、利用者であるアメリカ国民からの非難に対して、素早くその対策をせざるを得なかったということです。

そして、それだけではなく、FBIからの外圧も大きな要因だったということで、前者よりも後者の理由の方が、大きな影響を与えたと言うことです。

Facebookの発表とBitcoinの下落

Facebookの仮想通貨広告全面禁止の発表を受けて、Bitcoinの価格は12%下落しており、仮想通貨市場にマイナスの影響を与えたことがわかっています。

Googleの仮想通貨広告全面禁止の流れ

さて、この様なFacebookの仮想通貨広告禁止の動きを受けて、Googleの動きはどうだったのでしょうか?

Googleの仮想通貨広告全面禁止発表

Facebookの仮想通貨広告全面禁止発表から1ヶ月あまり経って、3月に入り、Googleも遂に、広告ポリシーの改定を発表。具体的には2018年6月までに適用すると言う事でした。

Googleの改定ポリシーに明記されたのは、以下の2点。

  • バイナリーオプションおよび類似製品
  • 仮想通貨関連コンテンツ(初期コイン・オファリング、cryptocurrency exchange、cryptocurrency wallets、cryptocurrency trading adviceを含むがこれに限定されない)

Googleの広報担当幹部、Scott Spencer氏が、アメリカのニュース専門放送局CNBCのインタビューに対し、今回の決定の理由を次の様に述べました。

「消費者への危害はすでに発生しており、その可能性を含め、われわれが細心に注意を払うべき段階にきている」

GoogleにもFBIの外圧が飛び火

さて、上述の「マニトバ証券委員会」の上級調査官Jason Roy氏は、この様にも述べています。

「Googleは相当量の“不正なバイナリーオプション、仮想通貨やICO企業に関する有料検索”を派生させている。」「私たちはGoogleと話をし、同様の議論をしました。同社が行動を取るのを待っています。」

そしてRoy氏は、数カ月間、FBIが、金儲けの詐欺をしようとする可能性のある製品を、人気あるウェブサイトがプッシュするのを防ぐために動いているとも話しているのです。

これらの発言は、結局、Facebook同様に、Googleにも外圧をかけたと言う意味と取っても間違いではないと言えるでしょう。

Googleでの広告禁止以前のFBIの仮想通貨に対する監視

因みに、FBIは、2012年に「仮想通貨 Bitcoin:そのユニークな特徴の数々と、違法行為を阻止する上での課題」と題した内部資料が流出し、早くも、この時点から仮想通貨が、マネーロンダリングや、様々な犯罪の温床になるであろうことを予測し、調査をしていたことがわかります。

そして更には、2018年6月27日のBloombergの発表によれば、FBIのカイル・アームストロング管理官が、130件にのぼる仮想通貨関連の操作を行なっている旨を、語ったと報道しました。

この様にFBIも随分と早い段階でから、仮想通貨について関心を持ち、監視対象として調査をしてきたことが理解できますね。

Googleの仮想通貨広告全面禁止に踏み切った本音の部分

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Googleの親会社Alphabet社には、深刻な台所事情があります。

と言うのも、その収益の実に80%強が「広告収入」であり、安全で効率の良い広告環境を保持していることを証明せずには、広告主からの収入が激減する可能性もあったのです。

従って、仮想通貨関連の広告収入に執着して、全面禁止措置を取らなければ、死活問題に発展しかねないと言う、危機的な状況があったと言えます。

事実、Googleが毎年発行している「信頼と安全」報告書によると、2017年に17億あった取り下げ広告の2倍近くにもなる、32億もの広告を取り下げているそうですが、その中には、仮想通貨市場を拡大し、Googleの懐をも潤沢にしたであろう、多くのICO関連の広告も含まれていたと推測されます。

しかしそうしてまでも、仮想通貨広告を禁止しなければ、より良質な広告主からの広告依頼を継続するのが難しいだろうと言う、厳しい判断があったということです。

その様な措置を取るGoogleに対して、仮想通貨業界ばかりでなく、金融業界からも「合法的な企業も排除する不公平なやり方」と、広告全面禁止措定に対する批判を受ける中、Googleとしては、背に腹代えられない苦渋の決断だったと言えるのではないでしょうか?

Googleの発表とBitcoinの下落

Googleが、6月にも制限措置を取るとの発表直後、Bitcoinの価格は9.1%減の8,238ドルとなり、この水準は、2月12日以来の最低価格となりました。

つまり、Bitcoinは、Facebook、Googleの仮想通貨広告禁止の影響をダイレクトに受けて、これが、2018年のBitcoin価格の下落の大きな要因のひとつとなったと考えられる訳です。

ツイッターの仮想通貨広告禁止の流れ

Twitterが、仮想通貨関連の詐欺行為などに対する防止の取り組みを発表したのが、2018年3月27日、Facebook、Googleの発表を受けた形となりました。

アメリカの大手ニュースメディアBloombergの質問に、Twitter広報担当は「この種のアカウントが、ほかの人々を欺く様な行為に関わることを防ぐ措置」と、仮想通貨関連広告の禁止理由を述べました。

ただし、Twitterの場合、日本の仮想通貨取引所の広告は、日本の規制当局が認めた範囲に限定すると述べ、FacebookとGoogleが全面禁止した厳しい対応とは若干の温度差がある様です。

Googleが仮想通貨広告全面禁止から解禁に踏み切った事情と理由

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巷がFacebookとGoogleの仮想通貨広告全面禁止で騒ぎ立てていた頃、密かにGoogleはブロックチェーン技術の開発に向けた取り組みを開始しています。

この内容が、Googleの仮想通貨広告解禁にどの様な影響を与えているのか、その流れをみていきたいと思います。

ブロックチェーン技術分野への進出

Googleは、早くからブロックチェーン技術開発に多大な関心を寄せていました。
そのために、過去に様々なブロックチェーン企業への積極的な投資を行いました。その代表例が、Ripple社への投資です。

なぜ、Googleは、ブロックチェーンへの関心を持ったのでしょうか?

Googleの管理体制のレベルの高さは折り紙付きですが、世界的に最も多くの情報を一元管理しているため、そのリクスは計り知れないものがあります。

ところが、ブロックチェーン技術を、Googleのクラウドサービスに応用することができた場合、分散型台帳による管理体制を構築できるため、膨大な顧客データを安全に管理できると言う、極めて魅力的なメリットがあるわけです。

Googleは、ブロックチェーンの活用を通して何を目指しているのか

そのために、Googleは

  • 改ざん防止のための管理システム
  • クラウドを使いやすく操作するプラットフォーム

と言う、2つのブロックチェーンプロジェクトを遂行しており、2017年9月には、その特許も申請していると言われています。

ブロックチェーン技術開発におけるGoogleのジレンマ

しかし、仮想通貨広告全面禁止と言う方針を打ち出していながら、ブロックチェーン技術の開発を進めようとするのは、倫理上の問題となり、思いっ切りブロックチェーン開発に投入出来にくい事情が横たわります。

その様な中、同じくブロックチェーン技術の開発に触手を伸ばす、競合他社企業の存在も見過ごせないと言うジレンマが、Googleにはあったと言えるのではないでしょうか?

同業他社のブロックチェーン技術への参入競争

ブロックチェーン開発には、IBM・Microsoft・Amazonなどが既に参加しており、しかもこれらの企業は、仮想通貨広告問題とは全く関係のない場所で、思う存分、ブロックチェーン技術の開発に力を注げる訳なので、Googleの立場からすれば、この事実は、将来、この分野での覇権を握ろうとする上で、極めて不安要素とならざるを得なかったのだと言えるでしょう。

Facebookが仮想通貨広告全面禁止から解禁へ

その様な中で、仮想通貨市場に朗報が飛び込んで来ました。Facebookが、仮想通貨広告の解禁に踏み切ったのでした。

Facebookは、「安全と確認できた仮想通貨関連の広告掲載を許可するため、過去数ヶ月最善の方法を検討してきた」として、「禁止されている製品とサービスポリシー」を改定、6月26日から、“事前承認された広告主から、仮想通貨や関連コンテンツに関する広告”を許可すると発表

ただし、仮想通貨関連においてはICO広告は引き続き禁止と言うスタンスを取りました。

従って、この措置が取られることにより、誰でも彼でも広告の許可を受けられると言う訳ではなく、広告出稿希望者は、「取得しているライセンス、公的な証券取引所で取引されているか、その為、ビジネス上関連する公的なバックグラウンド」など情報を提出しなければならないのが現状です。

Googleが仮想通貨広告全面禁止から解禁へ

Googleは、9月25日、日本とアメリカにかぎり、既に登録済みの仮想通貨取引所に関する広告配信を認める様になりました。

既にFacebookが、6月に仮想通貨広告の解禁をしてから3ヶ月、冷え込んでいた仮想通貨市場には、冬の時代が過ぎ去り、春の息吹きが感じられる嬉しい出来事と言うことができます。具体的には、10月より申請がスタートする様になりました。

この仮想通貨広告解禁に先立って、Facebookがアメリカ最大の仮想通貨取引所である、コインベース社の広告を掲載した7月20日以降、Googleにもある変化がみられていました。

具体的には、仮想通貨広告掲載に関するポリシーに改定がなされたと言う公式発表を待たずして、Facebook社と同様に、コインベース社の広告が掲載され始めたと言うのです。

そしてその変化を裏付ける様に、Googleの「持続可能な広告」部門ディアレクターのScott Spencer氏は、「仮想通貨を含むGoogleの金融商品に関する新しい規制方針は、その広告エコシステムを守るためであり、常に変化する状況に対応するため、継続してその方針を更新していく予定だ」と述べていました。

結局、Googleは仮想通貨広告の禁止を3月に発表し、実際には6月から取り組んだものの、正味、2ヶ月に満たない中で、密かに仮想通貨広告を解禁して、既成事実化し、9月25日の正式発表を持って一連の全面禁止を覆したと言えるでしょう。

まとめ

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これまで、Facebookに始まり、Google、ツイッターとソーシャルメディアの3大勢力の仮想通貨広告全面禁止から解禁までの流れをみて来ましたが、広告業を生業とする以上、顧客の保護と広告主の利益の追求をし、「信頼と安全」を担保する上で、一旦は仮想通貨広告の全面禁止措置を取らざるを得なかったと言うこと。

一方で、Googleは、ブロックチェーン技術の可能性を見据え、次の世代において、ブロックチェーンと言うフィールドで戦う、競合他社との激しいゲームの主導権を握るために、1日も早い解禁措置が必要であった。そして、密かに既成事実を積み上げていくことで、比較的早く、目的を遂行することが出来たと言うことが出来るでしょう。

この3大ソーシャルメディアにおける、仮想通貨広告の解禁が、今後の仮想通貨市場の活性化に繋がり、より仮想通貨、およびブロックチェーンが私たちの生活に身近な存在となる礎石となることでしょう。

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