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2018.10.19 最終更新
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仮想通貨は「通貨」ではない? 法律上の仮想通貨の定義を紹介!

仮想通貨 法律 定義

仮想通貨は通貨という名前ですが、実は通貨ではないというのはご存知でしたか? この記事では通貨と仮想通貨の定義を日本の法律から読み解き、仮想通貨について法律が整備された経緯を探ります。また仮想通貨と通貨、電子マネーの違いも紹介します。

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仮想通貨は「通貨」ではない?

仮想通貨 法律 定義
仮想通貨は通貨という名前の通り、普段私たちの使う「円」や「ドル」のような感覚で購入したり使用することができます。

例えば円を使って仮想通貨を購入し、タイミングを見てまた円に戻して差額で利益を得るというのはFXや外貨預金などと共通するやり方と言えますよね。

また仮想通貨を使って別の仮想通貨を購入することもでき、仮想通貨が文字通り「通貨」としての機能を持っているのは明らかなのではないかと考えるかもしれません。

しかし日本の法律での定義上、仮想通貨と通貨は明確に分けられています。この記事では日本の法律での仮想通貨の定義と通貨との違いに注目していきます。

そもそも通貨とは何なのか

仮想通貨 法律 定義
そもそも通貨とは「流通貨幣」という言葉の略称で、国家などがその価値を保証する商品交換の媒介物のことを指します。

難しい言い方ですが、モノを買うときにモノの代わりに差し出せるものとして国家が認めているものが通貨となります。

日本の場合は「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律で「円」を通貨として定め、1円以下の計算単位として「銭」と「厘」を定めています。

またこの「円」は日常の買い物や、例えば仮想通貨を購入するときでも受け取りの拒否ができない、法的な強制力のある通貨です。こういった通貨は特に「法定通貨」と呼ばれています。

日本の法律では「日本銀行法」で千円札などの紙幣を、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」で十円玉などの硬貨をそれぞれ法定通貨として定めています。

紙幣と硬貨でそれぞれ法定通貨として成立させる法律が違うのは面白いですよね。

余談ですがこの「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第7条には「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」という条文があります。

これはひとつの買い物で同じ硬貨は20枚までしか使えないという意味となります。

2万円のものを100円玉や500円玉で支払おうとする場合などは拒否されてしまうことがあるのでご注意ください。

日本の法律における仮想通貨の定義への経緯

仮想通貨 法律 定義
では仮想通貨は日本の法律上、どのように定義されているのでしょうか。

仮想通貨は2000年代後半になって表面化したため、以前は法的に定義付けされたものではありませんでした。

しかし2014年に世界最大規模の交換所だったマウントゴックス社が経営破綻しました。仮想通貨に関する法が整備されていなかったため、当時の利用者は大きな被害を受けました。

また不特定多数へ流通するという性質上、仮想通貨にマネーロンダリングやテロ組織への資金供与へ繋がるリスクがあることも指摘されました。

法整備による利用者の救済の必要性仮想通貨の持つリスクが背景となり、仮想通貨に関する法整備を進める機運が高まったのです。

その流れを受け、日本では2016年5月に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を可決しました。

そして従来の「資金決済に関する法律(資金決済法)」を改正する形で2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されたのです。

それ以前の資金決済法は商品券やプリペイドカードなどの金券や、銀行業以外の資金移動業について規定した法律でした。

しかし2017年の改正でこの法律仮想通貨交換業について規定し、また仮想通貨交換業を規定するために仮想通貨そのものを法的に定義づけました。

そのためこの改正資金決済法は別名「仮想通貨法」と呼ばれることもあります。

日本の法律における仮想通貨の定義とは

仮想通貨 法律 定義
仮想通貨法では、仮想通貨を以下のように定義しています。


一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの



これを分かりやすく言い換えると、「モノの売り買いや貸し借り、サービスの代金として利用できる」「日本円やドルなどと自由に交換できる」「コンピュータやスマホなどで記録したり、移動できる」「リアルマネー(単位が円やドルなど)でないこと」という4つの条件を満たすものが仮想通貨であるということです。

またこの4つの条件を満たすものは法律上特に「1号仮想通貨」と呼ばれ、1号仮想通貨とデータ上で交換できる、例えばビットコインで購入したアルトコインなどは「2号仮想通貨」と呼ばれます。

仮想通貨法では仮想通貨について定義付け、また仮想通貨交換業に対して財務面の規制、利用者保護のための規制、マネーロンダリング防止のための規制を課しました。

そして上記の規制をクリアし、金融庁に登録された企業でなければ仮想通貨交換業を営むことはできなくなりました。

それまで交換業を営んでいて登録を受けていないところは「みなし業者」と呼ばれ、期限内(明確な期限は不明)に金融庁からの「報告懲戒命令」に従わなくてはなりません。

仮想通貨と通貨の違いとは

仮想通貨 法律 定義
最初に述べたように、仮想通貨は通貨ではありません。

通貨が通貨として価値を持つには「国家など信頼の置ける機関が発行する」、「価値が変動する」、「総量が規制されている」、「持ち運びや交換に利便性がある」、「経年劣化しない」、という5つの条件を満たす必要があります。

しかし仮想通貨に発行主体はありません。発行から総量に至るまでをすべてプログラムが管理しています。

発行主体のある通貨を「中央集権型通貨」、ないものを「分散型通貨」と呼ぶ場合はありますが少なくとも仮想通貨が旧来の通貨の定義に当てはまることはありません。

また日本の「仮想通貨法」では仮想通貨は「財産的価値」であると定義されています。

通貨や有価証券のような「金融商品」ではなく、仮想通貨は何か価値のある漠然とした「モノ」であるということです。そもそも仮想通貨は単位が円でないため、法定通貨にはなりえません。

そのため仮想通貨法施行当初は仮想通貨に消費税がかかっていましたが、2017年7月に消費税法が改正され仮想通貨は消費税が非課税となりました。

この記事では細かく紹介できませんが、仮想通貨にはこの他にも税金について特色があります。

実際に投資家となった場合には税金を計算して確定申告を行う可能性もありますので、ぜひ以下の記事を参考に仮想通貨の税金と確定申告について勉強してください。

仮想通貨と電子マネーの違い

仮想通貨 法律 定義
旧来の紙幣や貨幣を使わずに支払いのできる、suicaやPASMOのような電子マネーと仮想通貨の違いもややこしいですよね。

仮想通貨法による仮想通貨の定義は「モノの売り買いや貸し借り、サービスの代金として利用できる」、「日本円やドルなどと自由に交換できる」、「コンピュータやスマホなどで記録したり、移動できる」、「リアルマネー(単位が円やドルなど)でないこと」というものでした。

電子マネーは売り買いやサービスの代金として利用可能ですが、決済システムを導入している加盟店でしか使えません。ローカルな電子マネーは遠い街では使えないこともあります。

また電子マネーの単位は「円」ですよね。suicaをチャージしても「1000suica」とは表示されません。

電子マネーはあくまで法定通貨である「円」を電子化したものに過ぎません。仮想通貨法にも記述がありますが、電子マネーは「円」に基づいた「通貨建資産」であり、仮想通貨とはまったく異なるものなのです。

仮想通貨に関する法律はこれからどうなる

仮想通貨 法律 定義
この記事では「仮想通貨法」による日本での仮想通貨の定義と法律で定義されるまでの経緯、そして仮想通貨と通貨や電子マネーとの違いについて紹介しました。

日本の仮想通貨への法制度は諸外国と比べ先進的なものです。

アメリカやイギリスなどでは仮想通貨に対して日本同様に整備されつつあるようですが、中国やロシアなどではそもそも仮想通貨の所持が規制されているのが現状です。

しかし仮想通貨の価値を認めている国も多く、現在規制している国や法整備のなされていない国でも仮想通貨を踏まえた法律作りが進むのではないかと考えられます。

そしてそういった国の中には、もしかしたら日本を手本に法整備を進めるところもあるかもしれません。

一方日本では、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法(仮想通貨法)から金融商品取引法(金商法)へ移行する可能性が報道されました。

金商法は証券会社などを規制する法律で、現在の仮想通貨法による規制よりも更に厳格な規制を業者へ課し、利用者の保護を進めることができます。

金融庁は移行について否定しましたが、仮想通貨に関する法律自体が発展途上であるため、今後も注視を続ける必要がありそうです。

このほかにも仮想通貨法では仮想通貨と仮想通貨交換業について様々なことを定めています。

そのいずれも私たちと無関係ではないので、ぜひ以下の記事を読んで仮想通貨法について詳しくなってください。

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

最終更新日:2018年10月19日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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