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2018.12.22 最終更新
ちあき

仮想通貨の確定申告漏れになった時のペナルティは!?

仮想通貨,確定申告

仮想通貨投資を行って、一定の利益が出た人は確定申告が必須となります。しかし、確定申告の存在が知らなかったり、忘れてしまったりして申告漏れをしてしまう人もいます。仮に申告漏れをしてしまうと、どういったペナルティがあるのかを解説していきます。

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ちあきです!最近ビットコインの基盤も安定してきて取引もしやすくなってきてますね!

最近だとリップルの価格が一気に高騰してから、徐々に50円代で安定してきてますね!
取引をする時は価格が安定している時が狙い目ですね!

今回は確定申告の申告漏れについて私なりに調べてみました!
申告漏れが少しあったけど放置しても大丈夫という軽い気持ちは数年後痛い目をみます。

しっかりとした対応をし、確定申告を終わらせましょう!

ちあきちあき

仮想通貨をする前に利益が出た後の事もしっかり考えなきゃ駄目だよね!自分はばれないから放置しとこってのは絶対にしちゃだめ!

仮想通貨の確定申告は平成29年からスタートしました。最近導入されたため、確定申告をしなければいけなくなったため、この事実を見逃している人も多いです。

仮想通貨の確定申告を逃してしまった場合、ペナルティが課せられてしまいます。

ペナルティに関して全く知らないという人は確定申告を忘れてしまった時のために知っておいたほうがよいでしょう。

そこで今回は仮想通貨の確定申告を逃した時のペナルティについて解説していきます。

ちあきちあき

仮想通貨で稼いでも全部自分の利益にならないんだね!確定申告をしっかり終わってから正式に自分のお金になるんだね!

そもそも確定申告が必要なのか


そもそも仮想通貨の確定申告は必要なのかということですが、一定の条件を満たしている人は必要です。

確定申告が必要なケース

確定申告が必要なケースは、仮想通貨を利用して利益を得ていたり、仮想通貨を利用して買い物をしたりしている人です。

なので、仮想通貨をただ所持し続けている人は確定申告の心配をする必要はありません。

さらに、職種と利益を得た金額によって確定申告が必要か必要じゃないのかが変化してきます。

「サラリーマンなどの給与所得を得ている人」は年間で20万円以上の利益が出た時点で確定申告の必要が出てきます。

次に「学生や主婦などの扶養に加入している人」は年間で33万円以上の利益が出ている場合は確定申告をしたほうが良いでしょう。

これは住民税の基礎控除額なので、そのラインを超えた場合は確定申告するということを覚えておいたほうがよいでしょう。

最後に「個人事業主やフリーランスの人」は仮想通貨投資でどれだけの額の利益を出していても、確定申告は必要となります。

あくまで利益確定をした時のみに確定申告の必要性が出てきます。

つまりは、仮想通貨から日本円に換金したり、仮想通貨で別の仮想通貨を購入したりした時になるので、その金額をしっかりと把握しておく必要があります。

取引回数が多いと年間で取引した金額は忘れてしまう可能性もあります。

確定申告の時期になって慌ててその金額をまとめようとしても、把握漏れなども出てきてしまい、確定申告に時間がかかってしまうことがあります。

日頃から頻繁に利益確定をしている人はその度にエクセルなどに取引金額をまとめておき、損益計算をしやすくしておくと、確定申告のシーズンになっても簡単に済ませることができます。

ちあきちあき

仮想通貨取引所で購入したからといって確定申告の義務が発生する事はないんだ!仮想通貨を売買した瞬間に注意が必要だね!

ふるさと納税で確定申告が不要になる可能性あり

さきほど、サラリーマンなら20万円を超える所得で確定申告が必要だと言いました。

しかし、ふるさと納税をすることでその金額を調整することが可能なんです。

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、その分の所得が控除されるという日本の地方税法で定められた制度です。

年収による上限があるのでいくらでも控除されるということではありませんが、20万円をちょっと超えてしまった、という人であればふるさと納税で調節することが可能です。

これまではふるさと納税の申告も確定申告が必要だったのですが、なんと2017年の制度改正で、5自治体以下であれば「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告が不要になるという制度ができました。

ワンストップ特例制度の申請を行うと、確定申告をしたときと同額の控除が住民税からなされます。

これを利用して、ぜひ所得を20万円以下に抑えてみてはいかがでしょうか?

ワンストップ特例制度についてや、ふるさと納税の概要については以下の記事で詳しく紹介しています。

 

確定申告をしなかったら


仮想通貨取引に関して確定申告を行わなかった場合にどうなるかというと、正直すぐに何かがあるというわけではありません。

しかし、税務調査が入った際に何かしらペナルティが発生することになります。

税務調査は対応の税務署から連絡が入り、調査が開始となります。

税務調査が入ることとなり、そこで仮想通貨取引に関して、利益が出ているのかという質問をされます。

ちなみにフリーランスや個人事業主の方は3日間くらいで自宅にて行われます。

この税務調査にて、申告漏れが見つかってしまった場合は4つの税金が新たに支払う必要が出てきます。

「申告期限までに払うべきだった税金」「申告しなかったことに対する無申告加算税」「税金の支払いが遅れたことに対する延滞税」「仮に意図的に申告しなかった際に発生する重加算税」が発生する可能性があります。

この税金は本来支払うべきだった税金よりもかなり膨らんでいるものなので、確定申告には間に合わせるようにしましょう。

この4つの税金の中でも、一番大きな負担となるのが「申告をしなかったことに対する無申告加算税」と「意図的に申告しなかった時の重加算税」となります。

つまり、申告しなかった時点で大きな税金が発生するということになります。

「申告をしなかったことに対する無申告加算税」は通常の税金にプラスして支払う税金となり、その割合も決まっています。

本来払うべきだった税金が「50万円以下」だった場合は、「本来の税金×15%」となっています。

こちらは本来の税金がそこまで大きくはないため、金額としても大きく跳ね上がることはないです。

仮に500,000円が本来の税金だとしたら、15%をプラスして575,000円になります。

そして、「50万円を超えている金額」になると、「(本来の税金-50万円)×20%」となります。

こちらになると、大きい金額の税金が加算されてしまうため、金額かなり膨れ上がります。

次に、「意図的に申告しなかった時の重加算税」ですが、海外の仮想通貨取引所の資産を海外口座へ隠して、申告を免れていたが明らかになった場合などに対象となります。

「意図的に申告しなかった時の重加算税」に関しては40万円になります。俗に言う“脱税”という行為に値するので、意図的に隠す行為はやめましょう。

ちあきちあき

確定申告をしなかったら脱税になるんだね!軽い気持ちで確定申告をしなかったらそれは違法行為になるって注意しなきゃだよね!違法行為って窃盗と何も変わらないし!

申告漏れがばれるタイミング

すでに国税庁が仮想通貨の課税ルールを決定しており、雑所得に該当するということはもう確定事項となっています。

しかし、その課税ルールは2017年の仮想通貨ブームに合わせて作成したものと言われており、まだまだ不完全だと言えます。

今現在、ルールが出来ていますが、まだまだ対応しきれていない部分も多いです。仮想通貨の取引はほかの金融取引のように書類による所得を把握できる仕組みがないです。

そのため、正確な所得計算を行うことがほぼ不可能となっており、具体的な改善策が国税庁から出せていないのが現実です。

正確な所得が掲載されている書類などの発行はこれから先の国税庁の施策によって生まれてくるかもしれませんが、自身で計算するか、損益計算ツールに任せるしかないです。

そんな国税庁も把握しきれていない仮想通貨による所得ですが、「バレないのではないのか」という人もいますが、今現在バレる可能性もあります。

仮想通貨以外の年収から判断して、消費があまりにも激しすぎるという人は調査対象としてピックアップされてしまい、課税対象となる可能性もあります。

利用している銀行の送金履歴にビットフライヤーなどがあり発覚したという場合もあります。

厳しい調査が最初からあるわけではありませんが、思わぬところでバレてしまうケースが多いです。

そもそも、確定申告を行う際にはしっかりと自身の利益を把握して、こういったトラブルがないように努めるのが大切です。

仮想通貨の確定申告漏れが内容に自分の金銭周りを全て洗い出してみるとよいでしょう。

ちあきちあき

確定申告の申告漏れは過去に遡って計算されるからしっかりと申告する事は大切だよね!

サラリーマンは注意!

サラリーマンで企業に勤めながら仮想通貨投資を行っているのは少し注意が必要です。世の中の企業の中には「副業禁止」という企業もいます。

そういった企業に勤めていて、仮想通貨投資をしている人は企業にバレてしまうと、何らかの処罰が与えられてしまいます。クビされてしまうなんていうこともあり得るでしょう。

これをかいくぐる方法はあるので、しっかりと覚えておきましょう。

基本的に仮想通貨投資の存在がバレてしまう理由は住民税の通知が企業に届いてしまってバレてしまうというケースです。

確定申告の際には住民税と事業税に関する欄で「特別徴収」と「普通徴収」というものがあります。

住民税の徴収方法に関して給与からの天引きではなく、自分で納付する「普通徴収」にチェックを入れると企業に住民税の通知が届かずに済ませることができます。

「特別徴収」にすると、会社経由で税金が支払われるため、仮想通貨投資の存在がバレてしまいます。

もし、「普通徴収」にした際は自分で住民材を支払う必要があるため、支払う税額を確認しておかなければいけません。今一度自分の住民税を確認しておきましょう。

また、管理を行っている役所によっては会社に確認の連絡を入れてしまう場合もあるので、役所に担当者がいるのであれば、相談して対策を練ってみるのもよいでしょう。

一番確実なのは税理士と相談することです。税金に関してのことなら税理士に相談することで大体の問題を解決することができます。

ちあきちあき

サラリーマンだけど仮想通貨をしている人は多く存在します!勿論そういう人たちは注意が必要だよね!「特別徴収」と「普通徴収」の使い分けは大切!

税金の時効はあるのか


そもそも仮想通貨に時効というものがあるのかという人も多いかと思いますが、時効は存在します。一応確定申告を行った時期の5年後までとなっています。

つまりは平成30年に行った確定申告は5年後の平成35年までとなります。

一方で、上記でも出てきた確定申告を意図的に隠そうとした場合は7年後という扱いになります。

ちあきちあき

5年間は流石に逃げ切れるとは考えられないよね・・・大体4年前の確定申告漏れがばれちゃったら追加課税で最悪な事になっちゃうよね!

仮想通貨の確定申告は確実に

仮想通貨,確定申告
確定申告に関しては仮想通貨投資を行っていく上では欠かせない存在となります。

しかし深くその知識に関して勉強している人も少なく、こういったペナルティが存在することを知らなかったという人もいるはずです。

仮想通貨はまだまだ新しい資産投資の形でもあるので、法整備なども完全とは言い難い状況となっています。

おそらくこれからも仮想通貨の法整備が進んでいき、こういった税金関連の制度も増えてくることでしょう。

おそらく、今現在仮想通貨の確定申告漏れがバレなかったという経験を持っている人も規制が厳しくなっていくと同時にそういった行為は通らなくなります。

しっかりと確定申告の仕方を漏れなくマスターしてスムーズに確定申告を終わらせるようにしましょう。

ちあきちあき

確定申告はしっかりする事が大切なんだね!適当にする事は絶対にだめ!来年の確定申告皆でのりきろうね!

最終更新日:2018年12月22日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ちあき
どうも!今回このサイトで記事を書かせていただくことになったちあきです!普段はITデザインをやってます!目標は仮想通貨で頑張って稼いでニートになること!(´∀`)
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