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2018.10.20 最終更新
研修生

なぜ仮想通貨で破産するの?税金の仕組みから対策までを解説!

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仮想通貨で1億円稼げたらと思うと夢が膨らみますよね。しかし対策をしていないとそんな「億り人」でも破産してしまうことがあるのです。この記事ではなぜ仮想通貨で破産してしまうのか、その仕組みと対策、もし破産してしまったらという点を紹介します。

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仮想通貨で億り人になっても破産することがあるって本当?

仮想通貨の世界には仮想通貨で億単位の利益をあげる「億り人」と呼ばれる人たちが存在します。著名な投資家はもちろんのこと、元手をきちんと準備して投資をすることで日本国内でも「億り人」がいます。

ですが実はせっかく「億り人」になっても、すぐに破産してしまう人がいるのです。億単位の利益をあげたのに、なぜそんな目に遭ってしまうのでしょう?

この記事では仮想通貨で大きな利益をあげたときにこそ注意したい点と、その対策についてご紹介したいと思います。

なぜ仮想通貨で破産するの?

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仮想通貨で破産する理由についてまず挙げられるのは損失が膨らみ過ぎてしまうことです。

身の丈に合わない投資をしてしまえばそれだけ破産のリスクは高くなります。損失を取り戻そうと借金を作って投資して、さらに損失が膨らむこととなります。

また仮想通貨の取引所には「信用取引」という仕組みがあります。預けた以上の金額で投資ができるもので、仮にこの仕組みで損失を出した際には借金で損失を補てんしなければいけません。

ただきちんと金銭感覚を持って、勉強をしながら投資をしていれば破産のリスクは抑えることができます。「億り人」になる人も投資のリスクは抑えているからこそ大きな利益を出せるのです。

そんな人でも対策をしないといけない点が、実は税金にあるのです。

仮想通貨にはどんな税金が課されるのか

普段どこかに勤めていると税金は会社が払ってくれるため意識が希薄になってしまいますが、仮想通貨であげた利益には税金が当然発生し、自分で払う必要があります。

まず仮想通貨はそのまま持っているだけでは税金は発生しません。たとえ値上がりして得をした場合も、仮想通貨のままでは税金が発生することはありません。

税金が発生するのは仮想通貨で利益を確定したときです。この「利益の確定」は投資などの用語で「利確」と表現されます。

2017年12月に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると仮想通貨で利確するのは仮想通貨を売却したとき、仮想通貨で商品を購入したとき、仮想通貨を別の仮想通貨に交換したときの3つのタイミングです。

仮想通貨で発生した所得は原則として「雑所得」に区分されます。これは公的年金や、非営業用貸金の利子、印税や原稿料などと同じ区分に当たります。

また年末調整済みの給与所得のある人、つまり一般企業に務めるような人が仮想通貨で利益をあげていたとしても年額20万円までは確定申告の対象とはなりません。

同様に主婦や学生のような被扶養者の場合は33万円まで確定申告が不要となります。

そのほか仮想通貨への課税に関しては、ぜひ以下の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

なぜ税金で破産してしまうのか

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ではなぜ仮想通貨への税金で破産してしまうのでしょう。

雑所得は総合課税と呼ばれる課税方法の対象となり、給与所得などのほかの収入と合わせた金額に応じて所得税の税率や控除額が決定します。

そして収入が上がれば上がるほど税率の上がる累進課税の対象となり、収入が4000万円を超えたら最大で45%となります。

雑所得の場合は所得税にさらに10%が加わります。仮に仮想通貨で1億円の利益をあげた「億り人」の場合は、45+10%で55%が税金として引かれ、4500万円しか残りません(正確には4796000円控除されます)。

1億円利益をあげて、思い切って6000万円のマンションを買ってしまったりすると税金を支払うことができなくなってしまいます。

うっかり生活水準を上げてしまうと、途端に破産のリスクが発生してしまうということです。しかも一度生活水準を上げるとなかなか戻ることができなくなってしまいます。

またこうした税金が発生するのは「利確した瞬間」であり、その後に相場が変動しても税額は考慮してもらえません。

利確して得た1億円を再度仮想通貨へ投資し、暴落して5000万円となってしまった場合も元の1億円を反映し、5500万円も課税されてしまいます。

この差額が例えば1000万円、2000万円になると到底払えなくなってしまいますよね。

しかも同じ雑所得である不動産やFXなどで得られる所得には「損益通算」や「繰越控除」と言った、損失を出した場合に利益と相殺して税金を減らす仕組みがありますが、仮想通貨にはありません。

そのため仮想通貨にかかる税金は非常に大きくなることがあり、無計画に投資をしていると破産してしまう可能性があるのです。

仮想通貨の税金破産対策はどうすればいい?

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では税金による破産を防ぐにはどうすればいいのでしょうか。

一番の対策は「税金分の現金を残しておく」ことです。

例えば5000万円利確したとします。控除を考えなければ、55%の2750万円を所得税と住民税で払うことになります。この金額は変動することがありませんので、あらかじめ分けておけばいいのです。

次回の投資に回す金額は2250万円に限り、2750万円は別の口座に預けておけば税金対策はバッチリです。

またそもそも換金しなければ税金は発生しないですし、少額ずつ利確すれば税金を少なく抑えることができます。

やはり人間は欲望には負けてしまうものなので、もし急騰などで巨額の利益を得た場合は「税金分の現金を残しておく」ことはせめて頭に入れておくとよいでしょう。

ただ必要だと分かっていても税金の計算は難しそうだと思ってしまいますよね。このサイトでは仮想通貨にかかる税金を簡単に計算できるサービスについてもご紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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もし仮想通貨で破産の危機を迎えてしまったら

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もし仮に、仮想通貨で税金を払えず、破産の危機を迎えてしまったらどうすればいいのでしょうか。

税金の請求権は7年で切れますが、「最後に督促をして7年間」なので督促状が出る限り時効が来ることはありません。脱税を考えても加算税や延滞税などを余計に支払うことになってしまいます。

仮想通貨で税金を払えなくなってしまったら、カードやローンなどで借金をして払うか、税務署へ猶予や分割支払いを申請する必要があります。

またどうしても払えないという場合は、自己破産の申請をすることになります。自己破産をすることで財産は没収されますが、借金を払うこともなくなります。

しかし仮想通貨を原因で自己破産をする場合には気をつけることがひとつあります。

自己破産をするときには「免責不可事由」というものがあり、これに触れた場合自己破産ができなくなってしまうことがあります。

そしてこの免責不可事由には「浪費やギャンブルによる借金」という項目があり、場合によっては仮想通貨による投資がギャンブルに相当してしまうことがあるのです。

自己破産が初回であれば自己破産の許可は下りる可能性も高いですが、万が一仮想通貨を原因に自己破産を検討する場合は弁護士に相談をしてみることがオススメです。

儲けた分の税金分はとっておくことが重要

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この記事ではなぜ仮想通貨で破産してしまうのかについて紹介しました。

仮想通貨に課税される金額は利確した瞬間に決定するため、その後に贅沢な出費をしてしまったり、別の投資で暴落してしまった場合元手を失って税金を払えなくなってしまう可能性があります。

そして多額の税金を課せられた結果、破産してしまうことがあるのです。

この税金による破産を回避するには、あらかじめ税額を計算しておいて、利確した部分から税金分を別の口座へ移し替えるのが最も確実です。

もし万が一破産してしまうほどの借金を抱えてしまったときは、弁護士さんに相談して自己破産を視野に入れたほうがいいでしょう。

やはり大切なのは、税金についてしっかりと勉強することです。仮想通貨については勉強していると思いますので、その興味を税金に少し向ければ「億り人」になったときも安心できます。

「億り人」なんて縁遠いと思うかもしれませんが、税金について学べば賢い節税などを学ぶこともできますので余計な出費を防ぐことにも繋がりますよ。

このサイトでは税金で破産しないための方法も詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。最後までご覧いただきありがとうございました。

最終更新日:2018年10月20日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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