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2018.10.21 最終更新
研修生

ビットコイン取引で多額の借金を抱える人続出!その裏事情とは

ビットコイン暴落借金

ビットコインは億り人など華やかな話題がある一方、暴落の影響で多額の借金を抱えてしまった人の話も耳にします。借金を抱えてしまう人にはどんな事情があるのか、また借金を避けるにはどうしたらいいのか検証してみました。

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ビットコインを購入・取引しただけで借金を背負うことはない!

まず一つはっきりさせておきたいのは、ビットコインが暴落したからといって、それが即借金というわけではないということです。

例えば100万円で購入したビットコインが80万円の大暴落になったとしても、資産が100万円から20万円に目減りしたということであって、この時点では損はしていても借金にはなっていません

ビットコイン暴落借金を背負うことになる原因とは

  • ビットコインFXで高いレバレッジをかけていた場合
  • ビットコインをキャッシングやカードローンで購入(さらにビットコインFXをやっているケースあり)
  • 税金を借金で払った場合

この3つのうちのどれかがほとんどです。

ビットコインFXとは?

FXとは「Foreign Exchange」の略で、日本語では外国為替証拠金取引といいます。本来は日本円とドル、ドルとユーロなど通貨を売り買いする取引です。担保(証拠金)としてある程度の金額を取引所に預けます。

日本円でドルを100円買った後にドルが120円になったところで売ると20円の利益になります。逆にドルが80円になってしまうと-20円の損になります。

また、FXは買いばかりでなく、売りから入ることもできます。日本円でドルを100円で売りをかけておいて、80円で買い戻せば20円の利益が出ます。

FXの最大の特徴はレバッレッジをかけることができることです。レバレッジは「てこの原理」を意味します。てこの原理を使うと自分の体重より重いものを軽々と持ち上げることができます。

この原理になぞらえて、取引のさいに5倍、10倍などのレバレッジをかけて取引して大きな利益を狙うことができるのです。例えば20万円の証拠金に5倍のレバレッジをかけると100万円分の取引ができるようになります。

これをそっくりビットコインに当てはめたのがビットコインFXです。ビットコインをレバレッジをかけて売り買いすることができます。

しかし、レバレッジを大きくすると、大きな収入も期待できる半面、暴落・暴騰すると資産をあっというまに失う危険性もあります。レバレッジは金額に見合った倍率にとどめておきましょう。

ビットコインFXで借金が発生するわけ

ビットコイン暴落借金
FXは証拠金を担保に取引所からお金を借りて取引している状態です。ビットコインを買って値下がり、またはビットコインの売りから入って値上がりすると含み損になり、保証金率が下がります

FXには一定の額まで保証金率が下がると追加保証金を入れなければならないというルールがあります。これを略して追証(おいしょう)といいます。大体3日以内に入れるようにとの通達のメールが来るのが一般的です。

3日以内に追証を入れないと、これが取引所に対しての借金となります。入れずに放っておくと取引所が何らかの法的対策をこうじてくる可能性があります

しかし、ほとんどの取引所では証拠金が一定以上下回るとロスカット(強制決済)する仕組みを導入しているので法的手段に出ることはほとんどないようです。

ただし、証拠金維持率は取引所によって設定がちがいます。あまりに暴落が激しいとロスカットしても不足が出る可能性もあります

また、システムの不具合によって、ロスカットができず多額の負債を抱え込んでしまった例もあるので、システムを過信せず取引する前に自分で決済する金額を決めておいたほうがいいでしょう。

最近では最初から追証を取らない取引所もあります。その分ロスカットの基準が厳しかったり、決済手数料が高めに設定されているなど取引所独自の取り決めがあります

ビットコインFXを始める際は、取引所のルールをしっかり把握してから取引するようにしましょう。

ビットコインFXについて詳しく知りたい方はこちらをどうぞ!

ビットコインFXの証拠金・追証を借金しているケースが多い!

ビットコインFXはロスカットによる損失がいかに大きくても、損失分をあきらめれば終わりです。

しかし、中にはカードローンなどで借金をしてビットコインFX資金を調達していたり、追証を借金で補填して一発逆転を狙う人がいます。

あるいは、全財産をビットコインFXにつぎ込んだために、明日の生活費にも困窮してカードローンで借金しまうという人もいます

カードローンは最低でも金利が10%~18%かかります。(銀行のカードローンは最低金利1桁のところもありますが、相当に高額な借入をしないと金利は1桁にはなりません

仮に30万円を15%の金利で借金したとすると、単純計算で45,000円の金利が発生することになります。月収20万円~30万円弱の社会人で、借家や住宅ローンを抱えている人にははかなり痛手となる金額ではないでしょうか?

やはり投資はあくまで余裕資金で運用できる範囲にとどめましょう

ビットコイン取引で利益確定しても税金が払えない理由とは

仮想通貨は購入しただけでは税金は発生しません。利益確定して初めて発生します。国税庁の見解では、

  • 仮想通貨を法定通貨に換金
  • 仮想通貨を、別の仮想通貨と交換
  • 仮想通貨で商品やサービスを購入

の3つのケースが利益確定となっています。

ビットコインと従来の投資は税金の種類が違う!

ビットコイン暴落借金
株式投資やFXなど従来の投資は、給与所得などほかの所得から独立して支払う分離課税です。分離課税は所得税15%、住民税5%のあわせて20%を収めることになっています。

経済的事情で納税が困難な場合には「損益通算・繰越控除(損失を3年間繰り越せる制度)」のような税額を軽減する措置や「特定支出控除(仕事上の必要経費として収入から控除される)」もあります。

しかし、仮想通貨の税金は現時点では雑所得に分類されています。どんなに納税額が高額でも、上記のような措置は適用されません。雑所得の計算は以下のようになります。

利益 税率 控除額
195万円以上 5% 0円
195万円~330万円 10% 97,500円
330万円~695万円 20% 427,500円
695万円~900万円 23% 636,000円
900万円~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円~ 45% 4,796,000円

900万円以上から税率が急激に跳ね上がるのがわかりますね。

例として、ビットコインで得た利益5,000万円分をほかの仮想通貨に交換した場合をみてみましょう。上記の表通りに計算すると

50,000,000×0.45-4,796,000=17,704,000

なんと、1,700万円以上の税金がかかってきます。その後、新たに購入した仮想通貨が暴落して1,700万円になってしまったら、704,000の赤字です。しかし、利益確定した後の税金は支払い義務が発生します

雑所得は確定申告で支払額が決定されます。確定申告は所得が確定した翌年の2月16日~3月15日の間と期限が決まっています。申告しないと、「所得隠し」「脱税」あつかいになってしまうので、注意が必要です。

さらに、手痛いのが納税も同時にしないといけないことです。「延滞税」や「利子税」が追加されてしまいます。

税金が払えない場合は借金する前に窓口で相談を!分割払いできる可能性がある

税金を滞納したままにすると、最悪な場合、滞納処分として財産を差し押さえられてしまいます

しかし、税金を払うために借金をすると、今度は借入先に利息を含めた額を返済しなければならなくなります。

全財産を仮想通貨につぎ込んでいる場合は、生活費のためにさらに借金を重ねることになり、生活が立ち行かなくなる可能性がでてきます

どうしても収められないほどの税金を抱えてしまった場合は、借金でまかなおうとせず、1日も早く所轄の税務署に相談しましょう

財産を差し押さえられると事業や生活が困難になる、あるいは分割すれば確実に収められると判断されれば、「換価の猶予が適用され、差し押さえを待ってもらうことができます

税金を免除してもらえるケースもある!?

換価の猶予を適用しても収めることができそうにない場合は、滞納処分の停止が適用になることもあります(かなり難しいと思われますが)。

さらに滞納処分の停止が3年継続すると、納税義務自体が消滅します(これもかなりハードルが高いと思われます)。

たとえ自己破産しても納税義務は免れることができません。納税できそうにない場合は、迅速に対処しましょう。

ビットコインに投資するなら余裕資金で!暴落は正確に予想できない

今回は読んだ人が、かなり冷や汗をかきそうな内容になってしまいましたが、ビットコインをはじめとする仮想通貨の税制は未整備な部分が多いことがおわかりいただけたと思います。

仮想通貨取引の税制もほかの投資の税制に準じていくと考えられますが、いつになるかは不透明です。ビットコイン保持者は税制が改正されるまでは、換金や買い替えをせずそのまま保持しておく、という人も多いようです。

ビットコインの価格は消費者心理に左右されやすく、瞬間的に暴騰・暴落する可能性があります。借金してまで投資しないようにしてください!

また、運よく「億り人」になれても、その後に納税があることを絶対に忘れないでください。税金が払えない場合は借金をして無理に納税せずに、早めに会計士などの専門家に相談するようにしましょう。

確定申告の詳細についてはこちらをどうぞ!

最終更新日:2018年10月21日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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