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2018.10.23 最終更新
研修生

閉幕したリップル最重要イベント「SWELL 2018」の中身について

XRP,取引所

SWELL2018が閉幕しました。非常に注目を集めていたSWELL2018ですが、いったいどのような内容だったのでしょうか。今回はSWELL2018の内容をご紹介していきます。

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SWELL 2018とは?

リップル,SWELL

SWELL2018は2018年10月1日〜10月2日の2日間開催されたアメリカのRipple社が主催する国際カンファレンスです。

世界各国の政治・経済・銀行・ブロックチェーン業界のリーダーが集結し、金融の未来について議論されました。

SWELL2018が閉幕!1日目の内容

リップル,SWELL

アメリカ元大統領ビル・クリントン氏の発言

アメリカ元大統領のビル・クリントン氏がSWELL2018のスピーカーとして発言しました。

ビル・クリントン氏は

ブロックチェーン技術、AIやロボット技術の開発が進めば進むほどアクセス格差が感じられる。

 

と発言しました。

また、

ブロックチェーンの多大な可能性はその国境や所得層を超える性質にある。

 

と述べました。

このように、Bill Clinton氏は、ブロックチェーンやAI、ロボット技術の可能性を指摘しながら、リスクなども交えて発言しています。

リップル社CEOの発言

リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏の発言が注目を集めました。

Brad Garlinghouseは、リップル社の方向性について

シリコンバレーは破壊的イノベーションのことが好きそうだが、必要のない破壊もある。リップルとしては、銀行に取って代わることではなく、その業界の建設者とパートナーとなることだ。

 

と述べました。

また、

50セント(≒57円)でなく、1セント(≒1円)にすることや価値のインターネット(IoV)を考えると、我々はまだブロックチェーン初期段階にいる。しかし、リップルは他の企業と違って、実際のユースケースを持っている

 

とも述べています。

xRapidについての発表

リップル社CEO Brad Garlinghouse氏がxRapidが商品化し、3社がxRapidを導入したと発表しました。

  • Bittrex(アメリカ)
  • Coins.ph(フィリピン)
  • Bitso(メキシコ)

このように、xRapidが導入されたことを発表したことによってxRapidの利用が進んでいくことが予想されます。

SWELL2018が閉幕!2日目の内容

リップル,SWELL

リップル社のマーケティング戦略チーフが調査報告

調査報告によると、現在約1100兆円以上の資金がノストロ・アカウント(銀行間取引で資金決済を行うときの自分側の決済口座のこと。現地の通貨建てで保有する決済口座のこと。)に保管されているとしています。このことについて

このような非効率的な使い方は今の経済では許されないことである。

 

と指摘しています。

また、このような中でリップル社は仮想通貨の価値を使用事例にあると予想したうえで、どの企業より先を行っていると主張しました。

世界の仮想通貨規制について

ニューヨーク州における仮想通貨関連ライセンスとなるBitLienseを考案したBen Lawsky氏が登壇し、仮想通貨業界における規制について

2013年より我々ニューヨーク金融サービス局は、まず学ぶことから始めることが最終的に多くの重要な金融機関の参入することに繋がると思っていた。

 

と発言しました。

また、国際通貨基金(IMF)における法務部の副長官を務めるRoss Leckow氏は

IMFNewsは暗号資産に対して他のコメンテーターに比べて、より公平なスタンスを取っている。暗号資産は、マネーロンダリングとテロが悪用するリスクはあるが、国際金融システムをより効率的且つ包摂にし得る。

 

と述べ、仮想通貨に対してリスクがあることを認識したうえで前向きな立場を示しました。

XRPの証券問題について

以前アメリカの証券取引委員会(米SEC)で8年間首席弁護士を歴任したMichael Didiuk氏はXRPの証券問題について

XRPは有価証券ではなく、通貨であると認識している。理由はHowey(ハウェイ)Testだ。

 

と発言がありました。

Howeyテストとは

特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するテスト。1946年のHowey社訴訟事件の際に裁判所が「投資契約」の判断基準として定めた。いくつかのICOプロジェクトがこのテストスコアを計算して、トークンの「証券性」を検証している。

700以上の送金企業を対象とした「決済におけるブロックチェーン報告」の発表

Celent社シニアアナリストのAlenka Grealish氏は世界22カ国で事業を展開している700以上の送金企業を対象とした「決済におけるブロックチェーン報告」を発表しました。

世界22カ国で事業を展開している700以上の送金企業のうち

18%は決済用ブロックチェーンの商品化、もしくは商品化に近い段階にある。

 

45%はすでに商品開発やパイロットを試行中、またはブロックチェーンプロバイダーとの提携を行っていると返答。

 

75%の回答企業は、デジタルアセットを決済/基軸通貨に用いることに非常に、またはかなり大きな関心を寄せている。

 

ということが報告されました。

最終更新日:2018年10月23日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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