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金融業界にも仮想通貨の波が?!今注目すべき金融企業!

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現在、金融業界の名だたる企業が、次々と仮想通貨業界に参入してきています。アメリカのゴールドマンサックスや、イギリスのバークレイズ、日本でもSBIホールディングスが動きを見せています。今回は世界の金融各企業の仮想通貨に対しての動きを紹介します。

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ネット証券ナンバーワンを誇るSBIグループの「SBIバーチャルカーレンシーズ」が仮想通貨取引所をオープンしたのはご存知でしょうか?

東証一部上場企業であるSBIホールディングスが仮想通貨の取引所に参入した、ということで高い関心を集めました。

また、世界の金融関連の企業が続々と仮想通貨につながりを持ち始めています。
今回は、金融に関連する各企業がどのような動きを見せているのかを解説していきます。

ゴールドマンサックスが仮想通貨業界参入を検討

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世界一の知名度を誇る金融グループである、ゴールドマンサックスですが、仮想通貨ファンド向けのカストデイ(保管、管理)サービスの提供を検討しているというニュースが流れました。

ゴールドマンサックスと言えば、株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う企業です。

現在のゴールドマンサックスの動向について、見ていきましょう。

ゴールドマンサックスがカストデイサービスを開始か?!

2018年8月6日に、ゴールドマンサックス社で審議中のカストデイサービスは、仮想通貨ファンドの代理として資産を保管する形をとる、という匿名の情報が複数の関係者からあったとブルームバーグが報じました。

このサービスは、ハッカー等の不正な攻撃から投資資金を守るために、顧客へのサービスを提供し、リスクを軽減することを考えているようです。

ゴールドマンサックスの広報担当者は、ブルームバーグの取材に対しては、次のように述べ、同社がデジタル資産関連商品の展開を検討していることを示唆しております。

「様々なデジタル金融商品に対するクライアントの関心に応えるため、この分野でどのようなサービスを提供することが最善なのかを調査中であるが、現時点では、デジタル資産提供の範囲については、まだ結論は出ていない。」


仮想通貨のトレーディングデスク中止はフェイクニュース?

ゴールドマンサックスは仮想通貨に特化したトレーディングデスクを設立する計画を進めていたとのことです。
ニューヨーク本社で新たに専門チームを結成し、トレーディングデスクをFICC(債権、通貨、コモディティ)部門におく方向で検討していたようです。

しかし、9月に米ビジネスインサイダーは、ゴールドマンサックスが仮想通貨を取り巻く規制状況が不明瞭な状態であるため、トレードディスクを開設する計画を取り止めた、と伝えています。

一方で、ゴールドマンサックスが仮想通貨のトレードデスクを開設する計画を取り止めたという報道は「フェイクニュース」だと、ゴールドマンサックスのCFO(最高財務責任者)であるマーティン・チャベス氏が断言しています。

さらに、顧客の要望に応えるために「ビットコインのデリバティブ(金融派生商品)」の開発を進めていると述べたとCNBCが報じております。

仮想通貨に肯定的なCEOが就任!今後どのような方向に進んでいくのか?

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大手金融企業であるゴールドマンサックスでは、ロイド・ブランクファイン氏が2018年9月末でCEOを退任しました。

同氏は「ビットコインを好んでおらず、所有するつもりもない」と発言しており、常に投資には中立的な立場を保っていました。

しかし、新たに就任したデビッド・ソロモン氏は仮想通貨に対しては肯定的であり、「ゴールドマン・サックスは、ビットコインに関する将来の見通しをつけている段階で、他の関連業務も慎重に検討を進めている段階だ。」と言及しております。

「すでに顧客の声に耳を傾け、仮想通貨の先物取引をサポートしている。」とも発言をしていました。

事実、5月以降、実際にシカゴオプション取引所(CBOE)や米シカゴ先物市場(CME)が提供するビットコイン先物を、顧客の代わりに取引するというサービスを開始しております。

それを裏付ける発言といえるでしょう。

ソロモン氏は、投資銀行ベアスターンズで投資部門において、トップに上り詰めました。
ゴールドマン・サックス移籍後も、投資銀行部門で大型案件に携わり、様々な実績を積んでおります。

投資への才覚は折り紙付きといったところでしょう。

投資銀行業務も扱うゴールドマンサックスが新しいCEOの元、仮想通貨に対してどのように関与していくのかは興味深い話題になりそうです。

参考:COINPOST「ゴールドマン・サックスが12年ぶりに新CEOの誕生へ|仮想通貨事業に好意的な発言も」

英国金融大手のバークレイズが仮想通貨のトレードデスクを開始の可能性

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ロンドンに本拠地を置く、イギリスの”ビッグフォー”と言われる銀行の一つである金融大手のバークレイズが、仮想通貨のトレードデスクを開始するとのニュースが発信されました。

バークレイズのCEOであるジェス・スタンリー(Jes Stanley)氏は仮想通貨関連ビジネスの開拓について、興味を示しつつも、同銀行が仮想通貨専用窓口をすぐに設ける考えはないことを示していました。

これは、同銀行の年次株主総会にて提示された質問に対する回答として、表明されています。

しかし、次のようにも付け加えています。

「仮想通貨は自分たちにとって大きな課題です。ある一面においては、仮想通貨は金融業界におけるテクノロジーの進歩の最先端であり続けようとしますが、他方では、当行が一切関わり合いを持ちたくないような類の活動に仮想通貨が利用される可能性もあります。」

バークレイズは規制やコンプライアンスなどの懸念に対しては慎重である一方で、仮想通貨関連ビジネスの機会開拓に向けて動き出したことを思わせるような発言をしていました。

参考:CCN「Barclays CEO Rules Out Cryptocurrency Trading Desk, For Now」

そして、8月にはバークレイズが仮想通貨のトレードデスクの準備を進めていることが、ビジネス特化型のSNSであるLinkedlnへの同行の2人の社員の投稿から読み取れる、ということが報じられています。

バークレイズの従業員であるクリス・テイラー氏のプロフィールには、バークレイズにてデジタル資産取引デスクを開設する事業計画を作成するために雇用されたことが書かれていました。

クリス氏のプロフィールには、「デジタル資産プロジェクト」を率いる責任者と書かれていたようです。

また、マシュー・ジョブ・デュヴァル氏もこのプロジェクトに関わりがあるとされており、デジタル資産コンサルタントとしてのプロフィールが記載されていました。

バークレイズは、公式には仮想通貨トレードデスク開設については否定を続けているようです。

「デジタル資産プロジェクト」を棚上げし、クリス氏が同銀行を去ったとのニュースが10月に入り報道されました。

参考:COINPOST「英バークレイズ銀行、仮想通貨取引プロジェクトを中止か|Financial Newsが報道 」

ただ、どれも公式の発表はされておらず、現在ではどれも関係者の証言に過ぎません。

しかし、3月には仮想通貨取引所大手のコインベースの口座開設をイギリスの金融機関としては初めて承認しています。

また、7月には仮想通貨関連の特許を2件、申請したことが報じられています。

公式には仮想通貨関連との関わりを否定しているものの、複数の事実の裏付けから、仮想通貨に対しての関心を持ち、既に動いていることが推測されます。

アメリカの多くの金融企業でも仮想通貨関連の動きが?!

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アメリカ最大級の企業が集まっているウォール街ですが、ウォール街を代表する金融機関は仮想通貨に興味を示しているようです。

また、アメリカではNASDAQや米NY証券取引所を子会社に持つICEが仮想通貨関連での動きを見せています。
アメリカでどのような動きがあるのかを、紹介します。

JPモルガンが一転して仮想通貨に参戦か?

世界最大の金融機関であり、総資産は2.5兆ドルを超えるとさえるJPモルガンですが、仮想通貨に対して動きを見せているようです。

JPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、2017年には「ビットコインは詐欺のようなもの」とビットコインを評し、大きな話題になりました。

しかし、今年に入ってから過去の姿勢から一転して、5月には同社内に「仮想通貨・資産戦略部」を開設し、「ブロックチェーン基盤の銀行間決済システム」の特許申請も行っております。

また、7月には資産をトークン化し、ブロックチェーン上で取引を行うことが出来る分散型プラットフォームの特許申請を行っていた、というようなことが明らかになっています。

新規株式発行(IPO)にも特化していると言われているこのプラットフォームを使うことによって、今後のICOの新たな形態としても期待されております。

ダイモン氏は、「仮想通貨についてはもう何も言わないほうがいいだろう」と言いつつも、「法、警察、裁判所の支持を受け、複製可能で拘束を受けている法廷通貨や金とは、仮想通貨は異なっている」と主張しております。

ブロックチェーン技術は本物であるとも主張し、JPモルガンは「ブロックチェーンを試しており、多くのことに利用していく」とも述べています。

金融大手であり、投資銀行業務を行うJPモルガンですが、今後仮想通貨について力を入れていくであろうことが読み取れます。

参考:COINTELEGRAPH「JPモルガンのダイモンCEO「ブロックチェーンを利用していく」、仮想通貨にはノーコメント」https://jp.cointelegraph.com/news/another-analyst-insists-btc-has-bottomed

JPモルガンのダイモン氏の発言ですが、「ビットコインを痛烈批判するJPモルガンCEO「ジェームズ・ダイモン」!これまでどんなことを言ってきた?」も見ておくと理解が深まります。

バンク・オブ・アメリカも特許申請を実施

米国を代表する金融機関であり、銀行業務を行うバンク・オブ・アメリカですが、2018年2月には多くの顧客が仮想通貨関連のビジネスを好む可能性があり、同社の脅威となる、と年次報告書に記述し、警鐘を鳴らしていたようです。

しかし、8月になるとバンク・オブ・アメリカも企業が仮想通貨を安全に管理するための、秘密鍵管理システム関連の特許申請を行っております。

また、バンク・オブ・アメリカは世界有数のIT企業であるIBMも凌ぐ数である、合計50以上のブロックチェーン関連の特許申請を行っていたことがわかっております。

アメリカの銀行を代表する金融企業であるバンクオブアメリカも、仮想通貨に対して積極的に動いています。

シティグループでは仮想通貨関連の新商品の開発中

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世界の160以上の国と地域に、約2億の顧客口座を有するグローバルな銀行である、シティグループも、仮想通貨に参入しているようです。

9月に、シティグループのプロジェクト関係者が仮想通貨関連の新しい金融商品を開発している、との報道がありました。

該当の金融商品ですが、デジタル資産証書(Digital Asset Receipt、DAR)と呼ばれ、シティグループが仮想通貨を管理することで、投資家は実際に仮想通貨を所有せずに、投資を行えるようになるようです。

また、シティグループは現物のビットコイン取引を行うことも計画していることが明らかになっています。

ICEが仮想通貨関連会社を設立か?

2018年8月3日、ニューヨーク証券取引所を子会社に持つICE(Intercontinental Exchange)が、仮想通貨関連会社「Bakkt」を新たに立ち上げると発表しました。

提携先がマイクロソフトやポストコンサルグループ、またスターバックスなど世界有数の企業ということで、注目を浴びています。

Bakktは、ビットコインなどの仮想通貨をUSDに替えて、クレジットカードのように実店舗で利用することが出来るサービスであり、仮想通貨の実用性が高まるとして注目されています。

スターバックスは、ビットコインでコーヒーを直接買えるようになるのではない、と一部報道の憶測を否定していました。
これは、ビットコインをUSDに変換して買うことが前提、としたコメントのようですね。

証券取引所に関連する金融企業も、仮想通貨業務を実施する見込みが立っているようです。

NASDAQが仮想通貨に近い取引所を買収!

世界で2番目に取引額の大きい証券取引所であるNASDAQが、仮想通貨に積極的なことで知られるスウェーデンのCinnober社を買収したと9月18日に報じられています。

NASDAQは、仮想通貨をはじめとしたCinnober社の高い技術力を目的として買収したと説明しています。

Cinnober社は米国州政府から仮想通貨カストデイサービスの認可を得ているBitGoとの提携や、仮想通貨カストデイ大手のKingdom Trustを傘下に入れるなど、仮想通貨分野に対して積極的な姿勢を見せている企業です。

また、NASDAQが仮想通貨取引のサポートを実施する可能性があるとも報じられています。
2019年の第一四半期に申請、第二四半期にアナウンスの実施、取引開始を行う予定とのことです。

日本の金融業界でも、仮想通貨の波が?!

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世界的に金融業界で仮想通貨の波が来ていますが、日本の金融業界にも仮想通貨のサービスを始めている企業があります。

SBIグループや野村HDが、仮想通貨に対しての動きを見せています。
特に、SBIグループでは、金融庁に仮想通貨交換業者にも登録している100%子会社を設立しています。

日本の金融をリードする企業の仮想通貨の施策についても、見ていきましょう。

SBIバーチャルカーレンシーズが設立!

SBIホールディングスは、オンライン総合証券(SBI証券)や銀行業(住信SBIネット銀行)、損害保険業(SBI損害保険)、外国為替証拠金取引行(SBI FXトレード)など、金融サービス事業を手広く行っている、日本の大手金融企業です。

そのSBIホールディングスの100%子会社であるSBIバーチャルカーレンシーズですが、2017年9月に仮想通貨交換業者として登録済みです。

SBIバーチャルカーレンシーズは、VCTRADEという仮想通貨取引所を2018年6月にサービスを開始しました。
取引所としては珍しく、ビットコインではなく、先にリップルの扱いを始めております。

VCTRADEでは、大手金融グループならではの高いセキュリティを保持しております。
大きく分けて、4つのセキュリティ対策で安全性を高めています。

1.サイバー攻撃および内部犯行対策(EV SSL証明によるフィッシング対策強化)
2.仮想通貨の盗難対策(コールドウォレット、マルチシグネチャで仮想通貨を保管)
3.適切な管理(マネーロンダリング対策含む)
4.資産を守るための分別管理(日本円資産の分別管理、仮想通貨資産の分別管理)

このように、内部の犯行についても対策が取られています。
仮想通貨の取引所での事故が報じられている中、しっかりとした対策が取られていると言えるでしょう。

また、セキュリティ対策としては、セコムの子会社であるセコムトラストシステムズと連携もしており、このような事からもセキュリティの高さが伺えます。

取引手数料についても、SBIバーチャルカーレンシーズの北尾代表が「業界最安を目指す」としており、格安の手数料となっています。

どのくらい安いのでしょうか?
実は、売買における手数料は無料となっています。

また、入金手数料は無料、出金手数料は住信SBIネット銀行を利用すると51円となります。
どの手数料を見ても、破格であることがわかりますね。

一方で、新興の取引所のため、取扱い通貨数はまだ少ない(リップル、ビットコイン、ビットコインキャッシュ)ですが、やはり大手金融企業を親会社にもつこともあり、グローバルな展開についても期待が持てます。

また、スマホアプリもまだありませんが、今後リリースされるだろうという見方が大勢のようです。
新興とはいえ、今後が期待できる取引所となっています。

野村ホールディングスでも仮想通貨のカストデイサービスの開始を予定!

2018年5月、野村ホールディングスが仮想通貨のカストデイサービスの研究を開始すると発表しました。

研究はフランスに本拠を構えるLedgerと、イギリスの投資顧問会社であるGlobal Holdings Limitedと共同で行われる予定とのこと。

また、研究のために、「komainu」という会社を設立しています。

Ledger社はデジタルアセットのセキュリティ管理を手掛ける会社で、デジタルアセット市場の参入障壁を取り除く狙いです。

野村ホールディングスは、機関投資家がデジタルアセットへの投資を検討しているが、安全で法規制に準拠したカストデイサービスが不足している、と指摘しており、それが参入の妨げになっているとも言っています。

現在、仮想通貨は自分で管理する必要があります。

一般的には自分でウォレットを用意して、そこに保管をする場合が多いですが、秘密鍵を盗まれたりして、ウォレットに保管していた仮想通貨が盗まれる事件も発生しています。

そのようなリスクから、仮想通貨取引を始めたくても始められない投資家も多く存在しています。

仮想通貨の保管・管理のリスクを減らすことによって投資家を仮想通貨取引に呼び込むため、野村ホールディングスがカストデイサービスの研究を始めました。

世界的に有名である投資銀行の野村ホールディングスがカストデイサービスの研究を始めたことにより、仮想通貨市場での取引がより活発になると考えられているようです。

野村ホールディングスが研究するカストデイサービスに期待が寄せられています。

金融業界が仮想通貨参入で、安定化を目指す

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仮想通貨は、金融業界を効率化するポテンシャルを秘めており、とりわけビットコインは不安定な経済状況にある国にとって、貨幣に代わる有効な手段になりえる、と市場調査会社のinfinitiresearchは分析しています。

参考:infinitiresearch「Top 4 Types of Digital Currency and Their Impact on the Financial Industry」

infinitiresearch社は、世界中の様々な分野の調査を行っており、主要な仮想通貨とそれが与える影響についての調査を行った、としています。

調査書では、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨取引は即時決済が可能であるため、時間の節約にもつながると述べています。

もし銀行がブロックチェーン技術を用いたら、「ほかの決済手段に肩を並べ、ユーザーにも恩恵を与えることが出来る」と主張しています。

世界中の様々な大手金融関連の会社が今、仮想通貨業界に参入しようとしています。
今後の金融業界と仮想通貨のマッチングから、目が離せません。

SBIバーチャルカーレンシーズについては、「「SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)」が本格始動へ!他の取引所と一味ちがうのはなぜ?を徹底解説!」でも紹介しておりますので、こちらも参考にしてみてください。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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