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2018.12.22 最終更新
るな

仮想通貨の法律!今後の動向と税金はどうなるかを予想してみた

仮想通貨 法律 今後

日本は仮想通貨法という法律があり、国内取引所はその法律に則って、日本で運営しています。しかし、仮想通貨の法律に関する今後の動向や税金などが気になるところです。そこで、仮想通貨の法律や税金の今後はどうなるかについて、予想してみます。

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るなるな

こんにちは!NEMが大好きなるなです!休みの日には、投資しているNEMのチャートの画面を長くにらめっこしていることがあります!よろしくお願いします!(≧▽≦)

日本は仮想通貨に厳しい姿勢を取りながらも、仮想通貨法という法律を成立させて、仮想通貨を容認しました。しかし、仮想通貨法という法律は存在せず、専門的に説明するなら、「改正資金決済法」です。

改正資金決済法には、仮想通貨の扱い、仮想通貨の交換、仮想通貨交換業者などの定義が含まれております。大雑把にわかりやすく説明してまとめると、こんな感じになります。

  • 金融庁の認可がない会社は仮想通貨取引所を日本国内で運営することができない
  • 仮想通貨は法定通貨ではないが、法定通貨と同じ財産価値で支払いを行うことができる
  • 仮想通貨を送金するとき、送金先が海外取引所でも問題ない

改正資金決済法こと仮想通貨法については、我々一般ユーザーにとって、難しく考える必要はありません。

しかし、2018年1月下旬に起きたコインチェックのNEM流出事件から始まって、日本の仮想通貨事情は厳しい状況に置かれているのは間違いないと言えるでしょう。

加えて、金融庁認可の取引所であるZaifがハッキング攻撃を受けて、約70億円相当の仮想通貨流出を許してしまったことがきっかけで、金融庁からの業務改善命令を受けました。

るなるな

被害を受けたのはビットコインとビットコインキャッシュとモナコインで、イーサリアムとNEMの被害はないとのことです。

Zaifのハッキング事件について詳しく知りたい方は、下記の記事が参考になるでしょう。(′ – ′)

今回は、仮想通貨の法律が今度どうなっていくのか、仮想通貨にかかる税金は総合課税の雑所得のままになっていくのか、この二つを中心に予想していきます。

るなるな

仮想通貨法について知りたい方は、下記の記事が参考になりますね♪

仮想通貨の法律で今後の動向に関するポイントを挙げてみた

仮想通貨 法律 今後

コインチェックやZaifなど、様々な仮想通貨流出事件の勃発を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者の登録に関する審査を今後、見直すのではないかと予想しています。

そこで、仮想通貨の法律に関する、今後の動向についてのポイントを次に挙げて、解説していきます。

ポイントその1:JVCEAが金融庁の認可を受けた

JVCEAとは、一般社団法人の日本仮想通貨交換業協会のことを意味します。仮想通貨に関連した活動を行っており、特に仮想通貨に参入しようとする企業からの相談を受け付けているだけでなく、金融庁の登録申請に関する支援を行っているとのことです。

JVCEAは2018年9月12日に、独自に策定した自主規制の概要を発表しました。それが、下記の資料となります。

仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について(※リンク先はJVCEAのPDF)

その中に、ICOの取り扱いに関する規則が盛り込まれています。ICOを企画する側にとっては、JVCEAを利用することで、自分達が企画するICOの安全性と透明性をアピールすることが可能だということです。

るなるな

そういえば、JVCEAの他に、日本仮想通貨ビジネス協会という仮想通貨に関連した日本の組織がありましたね。その協会に関する情報が下記の記事に記載されているので、良ければ見に来てみてくださいね!(^^)!

もうひとつ、この文章をご覧ください。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(代表:奥山泰全 所在地:東京都千代田区)は、平成30年10月24日、資金決済に関する法律第87条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会として、金融庁より認定を拝受いたしましたので、ここにご報告いたします。

JVCEAは金融庁から、認定資金決済事業者協会としての認可を受けたという内容です。金融庁の公式ページを見てみますと、それが証明されています。

認定資金決済事業者協会の認定について:金融庁

認定資金決済事業者協会とは、資金決済法第87条に基づいて、金融庁から認定された協会のことを言いますが、認定された以上、その法律に則って運営しなければならないということでしょう。

るなるな

よくわかりませんが・・・。要するに、JVCEAは重要な鍵になると言っても過言ではないということでしょうか(-ω- ?)

今後の日本の仮想通貨市場にて、JVCEAの動向が注目されると考えています。

ポイントその2:ICOの規制

上述でも触れていますが、ICOとは、ICOを企画する団体または法人がトークンを発行して、そのトークンを世界中の仮想通貨投資家に購入してもらい、その投資家から資金を調達するというものです。

従来の資金調達方法とは、企業が証券取引所に上場して、その株式の購入に参加する日本全国の投資家から資金を調達という方法であります。しかし、上場するまでに、最短で3年前後かかるだけでなく、コストも総額で約5千万円かかると言われているとのことです。

るなるな

うわ・・・。証券取引所に上場するだけでもこんなに長い期間が必要だとは・・・ヽ(゚Д゚;)ノ!!

しかし、ICOの場合だと、証券取引所上場と違って、資金調達のハードルが低いという傾向が強いと考えています。どちらかと言えば、ICOはベンチャー企業や中小零細企業などに向いていると言えるでしょう。

特にベンチャー企業については、大企業でさえ実施することが難しい事業を展開する企業でもあるのですが、財政的に厳しい傾向が強いとされています。財政的に厳しいということは、現在取り掛かっている事業の進行が難しくなるということにつながります。

ベンチャー企業がICOを企画することで、財政難の改善が期待できると言えるのですが、必ずしも、自分が期待した通りに資金を調達できるとは限りません。それは、証券取引所に上場した企業も言えることです。

るなるな

ICOとはなに?と思っている方は、下記の記事が参考になります。ICOの参加方法についての説明も含まれているので、読んでおいて損はありませんよ(^▽^)/

だけど、ICOを利用した詐欺というのが存在します。ICOを大々的に宣伝して投資を呼びかけ、一定以上の資金が集まったら雲隠れするというのが、ICOを利用した詐欺の主な手口です。

るなるな

下記の記事にて、ICOの詐欺を見極める方法に関する情報が記載されているので、良ければ参考にしてみてくださいね(-ω- )o< フムフム

ICOを実施するとき、その前にJVCEAなどの審査を受けて、合格すればICO始動という感じの法律が改正されれば、ICOの詐欺が少しでも防げると予想されるでしょうが、実際にそういった法律になる可能性は高いと言えるでしょう。

るなるな

ICOの詐欺はさすがに放置できませんよね・・・(´・∀・`)

ポイントその3:大手企業の参入

コインチェックやZaifなどのハッキング事件がきっかけで、多くの人は仮想通貨に対するネガティブなイメージを抱いてしまったと言ってもいいでしょう。

ハッキング事件は日本に限った話ではなく、海外など世界中にある各取引所のハッキング事件が起きていると考えています。もちろん、ハッキングを何度も受けて、何度も撃退している取引所も数多く存在していると言っても過言ではありません。

るなるな

取引所のウォレットに頼らず、自分自身で管理することが重要と言えるでしょう。下記の記事にて、ハッキングを防ぐ最後の砦についての内容が記載されています(*´・∀・)ホォホォ♪

なぜこのような説明をしたのかというと、こういったネガティブな印象を持つ仮想通貨に、大手企業が続々と参入を希望しているからです。どのくらいの数が新規参入を希望しているかは現時点で不明ですが、160社を超えるという情報があります。参照:金融庁の資料ページ

るなるな

こんなにもあるんですね・・・。私が好きなNEMもその扱う企業があるのかと思うとワクワクしますね(((o(*゚∀゚*)o)))ワク

マネックスグループの場合はコインチェックを買収、楽天はみんなのビットコインという取引所を買収など、すでに仮想通貨に新規参入を果たしている企業が存在します。

多くの企業は、金融庁認可を待っているみなし業者に注目している傾向があると言えるでしょう。中には、そのみなし業者の買収を検討している企業もあります。

るなるな

みなし業者とは、簡単に説明すると、金融庁認可を受けていない仮想通貨交換業者のことを指す言葉です(。・д´・。)

仮想通貨の法律で税金は今後どうなっていくのかを予想

仮想通貨 法律 今後

我々仮想通貨ユーザーが一番知らなければならないのが、仮想通貨の儲けにかかる税金についてです。税金は大きく分けて、総合課税と分離課税というものが存在します。

総合課税は、言ってみればサラリーマンの給与所得などに該当し、分離課税の場合だと、株式やFXなど投資関連で儲けたときの所得に該当します。仮想通貨の儲けにかかる税金は、雑所得に分類され、総合課税として確定申告をしなければなりません。

るなるな

仮想通貨の税金については、下記の記事で語られているので、良ければ見に来てくださいね♪∩(´∀`)∩

しかし、気になるのが、仮想通貨の儲けにかかる税金は、分離課税になるのかどうかというところです。

分離課税については後で説明しますが、実際に仮想通貨の儲けが分離課税に分類されるとなれば、仮想通貨ユーザーや投資家にとっては、これほど嬉しいことはないでしょう。

るなるな

NEMで儲けたいと考えている私にとっては、重要なことなのです!(‘ω’)ノ

仮想通貨はいつ分離課税として確定申告できるか

仮想通貨で儲けたら、雑所得の総合課税として、確定申告をしなければならないのは説明するまでもないでしょうが、我々仮想通貨ユーザーが知りたいのは、いつ仮想通貨が分離課税として確定申告できるかについてです。

なぜ分離課税に拘るのかというと、注目して頂きたいのが税率です。総合課税の場合、儲ければ儲けるほど、税率が高くなっていくという仕組みです。

分離課税の場合だと、儲けの多少に関係なく、一律20.315%(内訳は所得税15.315%で住民税5%)となります。仮に株式やFXなどで年間1億円を儲けても、20.315%という分離課税の対象になるわけです。

しかし、逆に儲けが少なければ少ないほど、それにかかる税率が、総合課税より分離課税のほうが損してしまうことがあります。

なぜかというと、通常の所得税の場合だと、年収195万円以下の場合は税率5%、195万円以上330万円以下の場合は税率10%となるからです。

るなるな

ぶっちゃけた話になると、儲ければ儲けるほど、分離課税はお得になるというわけですね♪(≧▽≦)

仮想通貨が分離課税になる条件で考えられるのは、仮想通貨そのものが資金決済法から、金融商品取引法に移行する必要があるというところです。金融商品取引法とは、詳しい説明は省略しますが、株式やFXなどがこれに該当します。

産経新聞の情報によると、金融庁は仮想通貨の規制を資金決済法から金融商品取引法への移行を検討しているとのことです。なぜ検討しているのかというと、仮想通貨の透明性向上と、投資家保護の強化が目的とされています。参照:産経新聞

我々仮想通貨ユーザーが聞きたいのは、仮想通貨の規制がいつ、金融商品取引法に移行するのか、それ以前に本当に移行するのかというところでしょう。

仮に移行が実現するとしても、1~2年で実現するのは不可能であると考えています。かなりの時間を要すると考えてもいいでしょう。

るなるな

仮想通貨の安全性と透明性、投資家保護の強化などを考えると、かなり長くなりますね(-ω- )

税金がかかってもふるさと納税で節税できる!

ということで、仮想通貨の税金は、当分は高税率が適用される総合課税ということになります。そこで、総合課税で簡単に節税できる「ふるさと納税」を紹介しておきたいと思います。

ふるさと納税とは、自治体に寄附をすることで所得が控除されるという制度です。2008年に地方税法が改正されたことでスタートした制度ですね!

しかも自治体に寄附をすると、相応の返礼品が貰えます。自治体ごとにたくさんの返礼品が用意されているので、返礼品目的で寄附をするというのが一般的になりつつあります。

ふるさと納税の負担額は2000円と決まっているので、実質的に2000円で返礼品を買っているようなイメージです。

上限はありますが、少しでも所得が控除されたら嬉しいですよね。

ふるさと納税の概要やおすすめの返礼品についてもっと知りたい!という人は、以下の記事を確認してみてくださいね♪

 

仮想通貨の法律!今後の動向と税金についてのまとめ

仮想通貨 法律 今後

仮想通貨は投資分野の中でも、まだまだ発展途上の段階にあり、仮想通貨に関する法律や税金について、今後の動向が注目されることになるでしょう。

特にコインチェックやZaifのハッキング事件のケースを考えると、仮想通貨交換業の事業を行いたい企業の審査基準を厳しくするとか、投資家の保護を強化するなど、金融庁がこれらを検討するのは致し方ないと言えます。

仮想通貨の税金の話しになりますが、今は仮想通貨の儲けにかかる税金は、総合課税の雑所得扱いとなっています。いずれは分離課税になると予想していますが、いつどうなるかわからないとしか言えないのが現状です。

るなるな

そもそも仮想通貨とは何だろうか・・・。そう思った方々は下記の記事をご覧頂ければと思います(・_・D フムフム

最終更新日:2018年12月22日

【この記事を書いた女子会メンバー】

るな
NEMをガチホしてるけど、ねぼすけだからではないです(。-_-。)。普段の仕事はOLで、NEMバーは何回か行ったけど支払いはいつも円。。。いつか増えたNEMでお酒飲みたい!!
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