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たかしま編集長

インド最高裁が2週間で仮想通貨に対する姿勢を公表するよう政府に要請

インド 仮想通貨

インドにて仮想通貨の取引・ビジネスが規制されるようになって早7ヶ月。ついに最高裁がインド政府に対し、仮想通貨への姿勢をはっきりと表すように要請しました。その期限は2週間。巨大な経済圏を誇るインドが、今後仮想通貨にどのような形で関わって行くのか注目です。

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インド政府の仮想通貨に対する姿勢が明らかに

26日にインドの最高裁は政府に対して、仮想通貨に対する立ち位置を公式に表明する期限として、2週間の時間を設けたことがわかりました。

インドの中央銀行であるRBI(インド準備銀行)が、今年の四月に国内の全ての銀行における仮想通貨とそれに関連するビジネスを禁止する処置をとってきました。


以来、いくらかの遅延がありながらも、嘆願書を提出したインド国内の仮想通貨コミュニティーに対して最高裁はいくつかヒアリングを繰り返してきました。

焦点となっているのは、仮想通貨の全面禁止の態度を明確に示さないまま上記のような処置を行なうことで、国内の仮想通貨関連のビジネスを停滞させていることでした。

この点においてRBIは、確かに国内の仮想通貨の使用を抑えること意図はあったとする一方で、最終的な政治的判断(つまり禁止するか否か)はインド政府に委ねられるべきものだと主張しました。これを受け、裁判所の判事は政府に対し、2週間の期限の中で立場を表明するように要請したというのが、今回のニュースの経緯です。

人口10億人超え×高経済成長率のインド

すでに7ヶ月も経とうとしているRBIの処置の数日後には、仮想通貨コミュニティーのメンバーによって禁止を取りやめるための嘆願書が発行され、5月には仮想通貨事業を行っていた企業は最高裁に申し立てを行いました。

最高裁はRBIの動きを継続される判断を下しながらも、遅延を繰り返してヒアリングを7月に行っています。

10億人を超える人口を誇り、国内経済も大きく成長、中間層を中心に個人消費が強く下支えするインドは、仮想通貨市場に大きな影響を与える国として注目を集めていました。

その巨大な経済圏と仮想通貨市場がどういった関係を作って行くことになるのか、インド政府の動向には要注意です。


【この記事を書いた女子会メンバー】

たかしま編集長
たのしい仮想通貨女子会編集長のたかしまです!日本一たのしい仮想通貨メディアにするべく仮想通貨女子一同頑張っていきますのでよろしくお願いいたします!
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