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仮想通貨業界自主規制始動!金融庁の認可を受けたJVCEAの今後が注目!

仮想通貨 規制

金融庁が、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資金決済事業者協会に認定したことで、仮想通貨業界の自主規制が始動したと考えています。金融庁に認定されたJVCEAの今後が注目され、どのような状況になるのかを予測してみます。

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こんにちは!ビットコインが大好きなゆいです!休みの日にはたまに、ビットコインのチャートの画面と睨めっこしていることがあります。よろしくお願いします!(^^)!

2018年10月24日に、金融庁は資金決済法第87条に則り、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(以降はJVCEA)を認定資金決済事業者協会に認定したと発表しました。参照:認定資金決済事業者協会の認定について:金融庁

これがきっかけなのか、仮想通貨業界の自主規制が始動したと言われています。自主規制なので、法的拘束力はないに等しいのですが、将来的には、仮想通貨のルール順守のために、立ち入り検査と罰金を可能になるとのことです。

そこで今回、JVCEAが金融庁の認可を受けたとき、具体的にどのような部分が前進を見込めるのかを確認していきます。

るなるな

ビットコインなど仮想通貨に関連する最新ニュースをいち早く入手したい方は、下記の記事が参考になりますね

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)とはなにか?

仮想通貨 規制

仮想通貨業界の自主規制について説明する前に、JVCEAという組織とは何かから説明いたします。

  • 公式サイト:https://jvcea.or.jp/
  • JVCEA会長:奥山 泰全(株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長)
  • 設立日:2018年3月29日

公開されているJVCEAの情報によると、簡潔的になりますが、このようになっています。そして、注目して頂きたいのが、奥山会長が株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長というところです。

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あれ?マネーパートナーズって、仮想通貨に参入してましたっけ?

さらに注目して頂きたいのが、マネーパートナーズという株式会社の存在で、そのマネーパートナーズはすでに、仮想通貨交換業者として、金融庁の認可を受けています。参照:仮想通貨交換業者登録一覧:金融庁

参照として、記載した仮想通貨交換業者一覧にアクセスして確認したところ、ビットコインしか扱っていないと記載されています。しかし、マネーパートナーズが運営する仮想通貨取引所は、現在のところ存在していません。※2018年10月27日時点

マネーパートナーズとは、株式やFXやCFDの事業を展開する株式会社です。少額でFXを始められるFX業者のひとつでもあり、FXに参加したいけど、大きな資金で運用するのは不安だというFX初心者にはおすすめできる会社でもあります。

ちなみに、CFDとは「差金決済取引」を指す言葉で、仕組み的にはFXと同じとのことです。FXの場合は、投資対象が各国の法定通貨(アメリカドルやイギリスポンドなど)なのに対し、CFDは通貨以外の様々な商品が投資対象となります。

CFDの投資対象とは、株はもちろん、金や銀などの商品、債券など非常に幅広いです。話しをまとめると、これらのものをFX取引みたいな感じで、レバレッジを効かせた取引ができるというわけです。

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仮想通貨もCFDバージョンでやればいいのにと思ったのはわたしだけでしょうか?(*´ω`)

上述に触れていますが、マネーパートナーズは仮想通貨交換業者として、金融庁からの認可を受けて、仮想通貨交換業者のリストに入っていますが、肝心の仮想通貨取引所がマネーパートナーズにはありません。

なぜ取引所がないのかは不明ですが、実はマネーパートナーズはZaifと関係あります。2017年4月14日に、Zaifはマネーパートナーズが発行する年会費無料のプリペイドカード「マネパカード」との連携を発表しました。参照:Zaif

マネパカードはアメリカドル、ユーロ、イギリスポンド、オーストラリアドル、香港ドル、日本円に対応したマルチカレンシータイプのプリペイドカードでもあります。対応通貨の出金とチャージが可能とのことです。

マスターカードのロゴも入っているので、日本だろうと海外だろうと、そのマスターカードに対応していれば、クレジットカードみたく、使用が可能になるというわけです。

しかし、Zaifからのマネパカードへの出金とチャージを一時的に停止しているとのことで、Zaifとマネパカードについて、これ以上の説明は控えさせていただきます。※2018年10月27日時点

ゆいゆい

イギリス旅行に行くときにマネパカードが大いに役立ちますね(^^♪

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の主な業務内容とは

JVCEAの業務はこちらです。

・主規制規則の制定
・会員に対する検査
・会員に対する指導、勧告及び処分
・業務相談
・苦情受付
・情報提供
・統計調査

注目して頂きたいのが、金融庁の認可を受けている仮想通貨交換業者全てがJVCEAの会員に登録されているというところです。

JVCEAの会員には3種類があります。第一種会員、第二種会員、第三種会員の3つで、JVCEAに登録している仮想通貨交換業者は第一種となり、第二種会員の場合はこちらとなります。

第二種会員 資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者

第二種会員に相当する仮想通貨交換業者といえば、みなし業者、仮想通貨交換業者登録に申請している業者などです。第二種会員については後で詳しく解説いたします。

ゆいゆい

実はJVCEAの他に日本仮想通貨ビジネス協会という組織があります。興味がありましたら、下記の記事にアクセスして、見に来てくださいね♪

仮想通貨業界の自主規制が始動し、どのような部分が前進するのかをまとめてみた

仮想通貨 規制

JVCEAが認定資金決済事業者協会として、金融庁の認可を受けたときから、仮想通貨業界の自主規制がすでに始まったと考えてもいいでしょう。

そこで、JVCEAの自主規制によって今後、仮想通貨業界のどのような部分が前進するのか、その部分とされるポイントを次に挙げて、詳しく解説していきます。

JVCEAによる立ち入り検査と罰金が可能になる

金融庁に認められたことで、JVCEAが定めた自主規制の機能が本格的に発揮できるとされています。自主規制はあくまで、その業界が独自に定めたルールに則って、顧客またはユーザーに対し、サービスの提供を行う自発的な制限のことを言います。

自主規制を制定した団体に会員として加入する以上、その自主規制に会員は従わなければなりません。しかし、自主規制のルールに違反しても、国の法律や条例に違反しないかぎりは、警察の摘発を受けることはないことを覚えておきましょう。

ゆいゆい

あくまでその業界内のルールですね(・∀・)/

本題に入りますが、JVCEAは金融庁から自主規制団体として認められたことで、会員登録されている仮想通貨企業などに対して、立ち入り検査の実施を行うことが可能となります。

加えて、自主規制のルールに違反した会員企業に対して、罰金を科す、その罰金よりさらに重いとされる会員資格停止と言った処分を行うことも可能とのことです。

ゆいゆい

ルールに違反したら相応の処分が下されるのは、仮想通貨業界に限った話ではなく、どの分野にも共通すると言えますね。

リスク管理とコンプライアンスの専門家が参画に加わった

JVCEAが定める仮想通貨の自主規制スタートにあたって、仮想通貨のリスク管理とコンプライアンスは重要と言っても過言ではないでしょう。

コインチェックやZaifなどのハッキング事件のケースを考慮すると、まずは仮想通貨取引に参加する顧客の安全を最優先に守らなければなりません。さらに、コンプライアンスを充実させることで、企業内の不正防止の強化につなげることが可能となるからです。

リスク管理とコンプライアンスを効率よく充実させるためには、過去に金融機関でリスク管理とコンプライアンスに携わっていた人達を中心に参画させる必要があるとされています。

ゆいゆい

ちなみに、コンプライアンスとは「法令遵守」を意味します。企業内でコンプライアンスが整っていなければ、その企業のサービスを利用する顧客にとっては不安を隠せないでしょうね・・・(´・∀・`)

仮想通貨のさらなる透明性を図るためには、弁護士や会計士なども出向という形で携わる予定とのことです。

JVCEAは当初、約15人でスタートしているとのことですが、2018年11月には20人体制に拡充する予定とされています。リスク管理とコンプライアンスおよびテクノロジーに精通した人材を整え、拡充していくのではないかと考えています。

匿名性を持つ仮想通貨そのものを規制

匿名性を持つ仮想通貨は、送金する人と受け取る人の情報をわからなくする機能を持ちます。専門的に説明するなら「追跡不可能」でしょう。

確かに、仮想通貨は全体的に匿名性を持っていると言えるかもしれませんが、ビットコインなどの仮想通貨の場合、送金先のウォレットアドレスが公開されていることがあります。

そのウォレットアドレスが公開されているサイトはchainFlyerと言って、ビットフライヤーが携わっているサイトです。自分が調べたいビットコインの入金用アドレスを入力して、ビットコインの流れを確認することができるとされています。

つまり、移転記録を把握し、確認できる仮想通貨は、匿名性を持つ仮想通貨とは言えないと考えています。

しかし、その仮想通貨の流れを把握できないものは「匿名仮想通貨」または「匿名通貨」で、JVCEAはそういった匿名性を持つ仮想通貨の取り扱いを全面的に禁止しているとのことです。

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え?どうしてなの?プライバシーが守られて便利ですよ?

なぜ、JVCEAは匿名性の仮想通貨を禁止にしたのかというと、一番注目して頂きたいのがマネーロンダリングです。

マネーロンダリングは資金洗浄を意味し、簡単に説明すると、犯罪で得た資金の追跡を不可能にするという犯罪行為(組織的犯罪処罰法に抵触)となります。

確かに、匿名性の仮想通貨であれば、送金する人と受け取る人の情報を守ることができて、プライバシー保護につながりますが、それがかえって、マネーロンダリングに悪用されやすくなると言えるでしょう。

ゆいゆい

そういうことでしたか・・・。これは仕方ないと言えますね・・・(-ω- )

コインチェックの約580億円相当のNEM流出事件の話しになりますが、流出したNEMを追跡していたところ、途中で追跡ができなくなったことがあります。

なぜかというと、NEMを匿名性を持つ仮想通貨であるDASHに両替して、追跡ができないようにしたということが判明したからです。

これがきっかけとも言えるのか、コインチェックは後に、DASH、ZCASH、MONERO、AUGURの上場の廃止を決定しましたが、AUGURの場合は、ギャンブル性が高い仮想通貨であるという理由で上場が廃止されたとのことです。

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コインチェックが流出したNEMがDASHに両替され、マネーロンダリングされたことについての情報が下記の記事に記載されています。良ければ、読んでみてください♪

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こちらはAUGURについての記事ですので、AUGURとは何かと知りたい方は、参考になるでしょう。

みなし業者や認可申請中業者でも登録可能に

JVCEAの会員登録についてはすでに上述で触れているので、会員についての説明は省略し、今後のスケジュールや予想などについて考察いたします。

JVCEA は2018年11月に、金融庁認可を受けた仮想通貨交換業者だけでなく、みなし業者と認可申請中業者の登録を「第二種会員」として受け付け、会員数を増やす予定とのことです。

仮にその業者が第二種会員として、JVCEAに登録できたとしても、その業者にとってメリットがあると考えています。そのメリットとは、金融庁認可になるまでのサポートがあるというところです。

JVCEAの業務内容の中に、このような記述があります。

〇業務相談
法令及び自主規制規則の遵守に関する会員の業務上の相談を受付け、その対処を支援し
ます。
資金決済法第63条の2に基づく仮想通貨交換業者の登録申請を予定する会員に対して、
支援を行います。

つまり、第二種会員として登録された業者は仮想通貨交換業者として、金融庁への登録から認可を得られるまでサポートを徹底するというわけです。

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確かに、これから仮想通貨に新規参入を予定している企業にとって、JVCEAのサポートは非常に心強いと言っても過言ではないということですね♪

ICOについても審査制を導入するなど規制を強化

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ICOがわからないという方は、下記の記事に詳しい内容が記載されていますので、良ければ参考にしてみてくださいね♪

ICOを利用した資金調達方法は、企業が証券取引所に上場して資金を調達するより、かなりハードルが低いと言われています。詳細な説明は省略しますが、そのハードルの低さ故に、詐欺に利用されやすい傾向にあります。

そのため、JVCEAはICOを国内で行う法人または団体に対して、審査を設けて規制を敷こうという考えを持っているというわけです。参照:仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について(19ページ)

2018年12月に、JVCEAはICOの自主規制を制定し、発表する予定とされています。ICOは詐欺に利用されやすい傾向にあるのか、ICOに対するネガティブなイメージ(詐欺コインなど)が強いです。

しかし、JVCEAは独自にICOのルールを自主的に決めたことで、国内ICOに対する透明性が高くなると考えています。資金を集めて、純粋にプロジェクトを進めたい法人または団体にとって、これは朗報と言えるかもしれません。

ゆいゆい

NANJやMUUIなど国内初のICOが多く存在しておりますが、まだまだ課題がいっぱいと言えます。せめて、ICOトークンの取引を扱う専門的な国内取引所なるものが存在していれば・・・(-ω-;)ウーン

仮想通貨交換業者に寄せられた苦情処理について

仮想通貨交換業者に寄せられた顧客の苦情内容は主に、業者との連絡が着かない、連絡が着いたとしても返信が遅れる、などとされています。

2017年では、国内取引所でもそういったことがよくありました。仮想通貨の新規参入者の急激な増加に追い付かず、連絡が取れなかったのが主な理由と考えています。

2018年になった現在、その問題がほぼ改善されていると言えるのですが、JVCEAによって、業者のコンプライアンスが見直され、取引所と顧客の連絡がさらにスムーズになることに期待が持てるでしょう。

ゆいゆい

問い合わせしたのに返信が来ないのは、誰だって不安に思いますよね!

仮想通貨のレバレッジの規制について

仮想通貨のレバレッジ取引といえば、ビットコインFXなどが挙げられますが、注目して頂きたいのが、レバレッジの倍率に規制をかけることについてです。

現在、レバレッジの最高倍率は、各取引所によって異なりますが、Zaifの場合ですと、最高25倍のレバレッジ取引が可能となります。しかし、レバレッジにかける倍率が高ければ高いほど、リスクが大きいです。

例えばビットコインFXで、レバレッジを25倍に設定して、買いでレバレッジ取引を行います。そのビットコインの価格が上がれば、短時間で大きな利益が得られる一方、その価格が少し値下がりしただけで、ロスカットが発生する可能性が高いです。

ゆいゆい

俗に言う「ハイリスクハイリターン」ですね!

それだけにとどまらず、場合によっては、追証が発生して、大きな損失を被ることになるわけです。しかし、リスクを承知の上で、レバレッジを最高倍率に設定している投資家が存在することも事実です。

そこからさらに深掘りしていくと、大きく儲けた人と、大きく損した人の2種類に分かれます。特に大きく損した人の場合、追証によって借金した人と、借金から免れた人という2種類のタイプが出てきます。

借金については、余裕で返済できる程度の額であれば問題ないと言えるのですが、そうではない人の場合は、自己破産、自己破産せず一生返済し続ける、税金が支払えないなど、人生を棒に振る結果になるかもしれません。

JVCEAは、借金を抱えて人生を棒に振ってしまう人を少しでも出さないようにするために、レバレッジ2~4倍ぐらいに制限するのではないかと考えています。

説明するまでもありませんが、追証は仮想通貨に限ったことではなく、株式やFXなどでも、追証は存在します。

ゆいゆい

ビットコインFXとレバレッジ、追証に関する情報は、下記の記事に詳しく記載されています。投資はあくまで、余剰資金内で行うよう、努力しましょう(‘ω’)ノ

仮想通貨業界自主規制始動とJVCEAについてのまとめ

仮想通貨 規制

仮想通貨の自主規制がスタートしたことによって、仮想通貨業界のどのような部分が、前進が見込めるのかをまとめました。

この自主規制によって、仮想通貨業界の改善すべきポイントが発見できるのではないかと見込めるだけでなく、そのポイントを改善することで、海外の仮想通貨業界をリードできるのではないかと見込んでいます。

大手企業が続々と仮想通貨に参入しているため、自分達も仮想通貨に参加してみたいと思っている人は多く存在していると考えてもいいでしょう。

JVCEAはその人達が安全に仮想通貨取引に参加できるように、仮想通貨業界の自主規制ルールを作り、仮想通貨交換業全体に自主規制を敷いて、仮想通貨の透明性と安全性の向上を努力しているとのことです。

これは、仮想通貨に新規参入を希望している業者側にとっても、JVCEAの自主規制ルールそのものにメリットがあると言えるでしょう。

JVCEAの動き次第で、日本の仮想通貨業界が今後、どうなるかが注目です。

ゆいゆい

仮想通貨の規制が進んでいるのは日本だけではありません。下記の記事にて、海外の仮想通貨規制状況が語られているので、良ければ見に来てくださいね♪(^▽^)/

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
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