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2018.11.02 最終更新
研修生

世界で仮想通貨の法律規制が強まっています

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仮想通貨は便利な一方、危険を含んでいます。そのため、海外では様々な法律規制がなされているのです。一部の国を抜粋して、世界の法律規制をまとめてみました。

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仮想通貨の流行る一方で、仮想通貨の法律規制が強まっています。

2018年現在、海外では11カ国ほどで仮想通貨の法律規制がなされているのです。

海外の法律規制を見てみよう

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各国の仮想通貨規制・日本

日本は、取引量が多いこともあり、政府は仮想通貨取引を認める方針が強いです。

しかし、仮想通貨の流出などもあり、法律規制も進んでいます。

今は、法律規制も弱いですが、今後どうなるかわかりません。

総理大臣の認可が下りた事業のみ

現在は、総理大臣の認可が下りた仮想交換業者がだけが事業を行えます。

投資家の取引は禁止されていません

投資家が仮想通貨を取引すること事態は禁止していません

必ず、取引所に本人確認を出すことになっています。

各国の仮想通貨規制・中国

中国は、インターネットの一部利用制限があり、仮想通貨にも強めの法律規制があります。

2013年に仮想通貨の注意勧告

中国は、2013年に仮想通貨の注意勧告を出しました。

そして、銀行から取引所への入金も禁止に。

取引をスタートすることさえ困難な事態です。

国内取引所がサービス停止に

2017年の1月には、ビットコインの出金を4ヶ月間にわたり規制。

その後、中国内の取引所に取り締まり強化を実施しました。

その結果、9月に国内の取引所がすべてサービス停止になりました。

わずか1%にまで下落

中国は、海外の仮想通貨の取引量を90%占めていた時期もありましたが、その結果、1%に落ちることに…。

結果、中国の関連企業や投資家は、台湾や日本に避難したんだとか。

規制はさらに強化

2017年の2月には、さらに規制が強化。

その結果、仮想通貨の規制はネットにまで及び、取引所のホームページが閉鎖され、広告が排除される事態になりました。

各国の仮想通貨規制・インド

インドの金融大臣は、違法取引の危険性から、ビットコインを「出資金詐欺」と呼んでいます。

その結果、インド国内の大手銀行が、インドの仮想通貨取引所に、口座利用の制限をかけています。

仮想通貨が全面禁止との誤報で暴落

2017年の2月には、インド国内で仮想通貨が全面禁止に!

しかし、これは誤報なんです。

この誤報を受けて、世界でビットコインが暴落しました。

国内も混乱

このような動きに対し、インドの大手取引所の「BTCXIndia」と「ETHEXIndia」は、自主的にサービスを停止。

インド国内も混乱を見せています。

なお、インドではリップルが基軸通貨となった取引所もあるようです。詳しくは下記の記事をご覧ください。

各国の仮想通貨規制・アメリカ

アメリカは、2018年現在、仮想通貨の取引高世界一なので、仮想通貨に理解を見せています。

そのため、法律規制には慎重な姿勢です。

法律規制は強化の見込みだが現実味は薄い

今後、アメリカは仮想通貨の法律規制を強める方針ですが、全面禁止になるようなことは考えにくいです。

各国の仮想通貨規制・韓国

韓国は若者の失業率の高さが問題視されています。

そのため、富を成す可能性がある仮想通貨が人気で仮想通貨取引量は世界第3位です。

自殺者の続出で法律規制

韓国では、仮想通貨の下落で自殺者があいつぎました。

それを無視できなくなった韓国政府は、法律規制を開始し、取引所の閉鎖や、口座取引の禁止を強固にしたのです。

国家公務員は全面禁止

韓国の国家公務員に対しては、仮想通貨の所持&取引を全面禁止に!

これは、インサイダー取引の疑いがあるという理由からです。

国民への仮想通貨の禁止は行わない方針

前述したように法律規制を開始した韓国政府ですが、国民全体への仮想通貨の禁止は行わない法人なので、なんだかんだで寛大な姿勢を見せています。

韓国金融監督院によると、仮想通貨の禁止よりも、「正常化」を目指す方針とのことです。

各国の仮想通貨規制・ロシア

ロシアでは、「Cryptoruble(クリプトルーブル)」と言う仮想通貨の発行が予定されたり、マイニングに規制がないなど、仮想通貨には寛容な姿勢を見せています。

マイニング禁止されている中国から流れてくるとこしかも多いんだとか。

マイニングに関してはこちらの記事もご参考に。

法律規制は現在検討中

ロシアは、2017年の7月にビットコインのWebサイトを閉鎖するなど、強固な姿勢を見せていました。

プーチン大統領は、仮想通貨の法律規制を行う方針発表。

そんな背景もあり、今後、厳しくなっていく懸念がありますが、法律規制はまだ検討中です。

比較的、ゆっくり進んでいくものと思われます。

ロシア中央銀行と財務省のせめぎ合い

ロシア中央銀行は、ICOを全面禁止したい方針です。

その一方で財務省は、法整備に留めたい思惑なので、せめぎ合いが続いています。

2018年1月に、財務省から法整備の「デジタル資産規制法」が提案されていましたが、今の決定はなされていません。

今後どのような動きを見せるのか注目です!

各国の仮想通貨規制・フランス

フランスは、仮想通貨を適度に法律規制することで、仮想通貨の安定化を図る方針です。

フランスの財務大臣は、「仮想通貨を阻害しない範囲」で、法律規制するチームの構成を発表しました。

各国の仮想通貨規制・イギリス

イギリスは、2016年にEUの離脱があり、通貨への不満が高まっています。

そのため、仮想通貨は人気が高まっているのです。

ブロックチェーン技術には興味津々

仮想通貨で導入されているブロックチェーンは、セキュリティを強化する上で欠かせないシステムです。

イギリス政府はそのブロックチェーンを年金システムに導入することが検討されており、仮想通貨の概要に興味は持っているようです。

しかし、金融行動監視機構から「仮想通貨による予期せぬ落とし穴の可能性がある」と注意喚起がなされているため、慎重さを見せていました。

最近は寛容な姿勢

2018年の3月、イギリスは仮想通貨のタスクフォースを設置して、「仮想通貨が国内の発展につながるように」発表。

最近では、寛容な姿勢を見せています。

仮想通貨の法律規制は世界の発展を妨げるのか?

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ここまで説明してきたように、仮想通貨の法律規制は、世界によって様々です。

そんな状況に、世界では下記のような意見が出ています。

「仮想通貨の禁止は意味のないもの」

「仮想通貨の禁止は意味のないもので、ビットコインの完全な禁止は不可能。

技術革新は今後も続いていき、それに法律規制をかけていても、結局のところかいくぐっていくだけ。

仮想通貨の強固な法律規制は、国の発展が妨げられ、孤立していくだけである」。

インターネットを規制した国は、未だに遅れをとっているため、この意見はうなずけます。

仮想通貨を正常化させるのが正しい道か

いかがでしたでしょうか?

今回は、仮想通貨における海外の法律規制をまとめてみました。

国によって様々な方針がありましたね。

仮想通貨の懸念は少なからずありますが、便利なアイテムであることは間違いないため、極端な法律規制はすべきではないのかもしれません。

仮想通貨を全面禁止にするのではなく、正常化を図るのが正しい道と言えそうです。

なお、金融庁の認可を受けたJVCEAの話題が載っている下記の記事も参考にしてみてくださいね!

最終更新日:2018年11月02日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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