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2018.10.30 最終更新
研修生

Mt.Gox社が自己破産から民事再生になった経緯と影響

Mt.Gox,民事再生

2014年に起こったMt.Gox事件は、ビットコインを始めとする仮想通貨全般や、取引所の信頼性に関し、大きな影響を今なお残しています。特に、Mt.Gox社が民事再生手続きを開始したことは、多くの投資家にインパクトを与えました。

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Mt.Gox社は、2018年6月22日午後5時に東京地方裁判所による民事再生手続開始決定が行われました。この決定により、Mt.Gox社は破産手続きが中止され、弁護士の小林信昭氏が再生管財人となって民事再生手続きが開始されました。その文書は下記のとおりです。

再生債権の届出開始に関するお知らせ

もしMt.Gox社が破産していたら、ビットコインを預けていた人たちは大損をする可能性があったので、民事再生手続きに切り替えられたことは明るい材料でした。

2014年に起こったMt.Gox事件が4年も経ってから、なぜこれほど注目されたのか?そのあたりをまとめてみました。

Mt.Gox事件とはこんな事件だった

Mt.Gox,民事再生
2014年は、まだビットコインなど仮想通貨のことを詳しく知っている日本人は、とても少ない時期でした。そんな中で起こったのがMt.Gox事件です。

まずは、Mt.Gox事件がどんな事件だったか、振り返ってみましょう。

Mt.Gox社の特徴と成長

まずは、Mt.Goxがどんな会社だったかを知っておくべきですね。私を含めてほとんどのかたは、Mt.Gox社のことを、事件を起こした悪い会社というイメージしかもっていないかもしれません。

でも見方を変えると、ビットコインがまだ世間的に全然注目されていない時期に、いち早く取引所を立ち上げた、先見の明のある会社だったとも言えます。

Mt.Gox社の誕生経緯

実はMt.Gox社の前身は、2009年に設立されたトレーディングカードの交換所でした。ビットコインとは関係ない会社だったのです。アメリカのカードゲーム、マジック・ザ・ギャザリングのトレーディングカードを交換していたそうですが、結構マニアックな会社だったんですね。

その証拠に、Mt.Goxは「Magic: The Gathering Online eXchange」の大文字の部分を取り出して社名にしているんです!

そのMt.Goxが全く異なるビットコインの交換に事業展開したのが2010年のこと。業績が一気に拡大したのは、2011年マルク・カルプレス氏にMt.Goxを売却したことです。その結果、当時としては世界最大級のビットコイン取引所になりました。

Mt.Gox社が最大級の取引所に成長するまで

マルク・カルプレス氏がMt.Goxの社長になると、会社は急成長を遂げます。2013年4月には、世界中のビットコインの取引量のうち、70%を占めるまでになりました

Mt.Gox社も順風満帆に成長したわけではなく、数多くの問題を引き起こしていました。

  • サーバーへの不正侵入によるハッキング(2011年6月)
  • ドウォーラのアカウントが一時的に使えなくなる(2013年2月)
  • 取引の一時停止でビットコイン価格が暴落(2013年4月)
  • CoinLab社がMt.Gox社を提訴(2013年5月)
  • 数週間~数ヶ月の払い戻し遅延(2013年11月)

その流れで起こったのが、2014年2月のMt.Gox事件だったんです。

Mt.Gox社の顧客の大半は外国人

Mt.Gox社は東京都に拠点を持っていましたが、では日本人が多く利用していたかというと、全くそんなことはありません。日本人の利用者はごく一部。ほとんどは外国人利用者でした

Mt.Goxの顧客は、約12万7,000人で、日本人は約1,000人程度だったそうです。

その理由は、日本ではまだビットコインの利用者が少なく「ビットコインってなんか怪しい」という空気が漂っていたことが挙げられるでしょうね。

あとは、もともとカードゲームのマジック・ザ・ギャザリングの交換所だった頃からの利用者が引き続きビットコインの交換もしていたこともあるのかも。

マジック・ザ・ギャザリングは世界初のトレーディングカードゲームで、世界中に2,000万人ぐらいのファンがいるそうですけど、日本ではあんまりやっている人、みかけませんからね。

ちなみに、マジック・ザ・ギャザリングは日本で言えばデュエルマスターズとか遊戯王とかみたいなカードゲームです。女の子には、ポケモンカードゲームの方が、わかりやすいかもしれませんね。

Mt.Gox事件発生

Mt.Gox,民事再生
Mt.Gox事件は、不正アクセスによってビットコインが窃盗され、わずか数日で75万枚分のビットコインが消失してしまった事件です。

ビットコインの払い戻しが完全に停止したのは、2014年2月7日のこと。3か月前からすでに払い戻し遅延が発生していましたが、払い戻しは再開されることなく、ついに2月25日に「当面、全てのビットコイン取引を停止する」と発表。社長は辞任しました。

ビットコインが消失した理由は謎が多い

Mt.Gox社にあったはずのビットコインがなぜ、どのような手段で盗まれたか?誰が盗んで今どこにあるのか、といったことは実はいまだに把握しきれていません。日本でもその後、コインチェックとかZaifなどの取引所から仮想通貨が消失して、その行方が分からずじまいなのと同様に、消失した仮想通貨は追跡が非常に困難です。

一応、Mt.Goxの公式発表によると、システムのバグを利用したハッカーが不正アクセスし、盗まれたらしい、そうです。

でも、その後マルク・カルプレス社長または他の職員が不正に顧客の資産を懐に入れたのではないかという疑惑も浮上し、元社長の逮捕にまでなりました

現在の彼は証拠不十分のまま釈放されています。消えたのは全部で約75万BTC。盗んだ人は、どんな方法で売りさばいているんでしょう?

Mt.Gox社が民事再生手続きを申請するも・・・

Mt.Gox社は、ビットコイン消失事件をうけて2014年4月、東京地方裁判所に対して民事再生手続きを申請しました。

申請中、Mt.Gox社内の古いウォレットから新たに約20万ビットコイン発見されました。当時のビットコイン価格は=約2万円でした。Mt.Gox社の現金資産10億円と合わせても、約50億円。

それに対し、負債総額は456億円を超えていました。結局、民事再生手続きは棄却されてしまい、2014年4月23日に破産手続きが、破産管財人小林信明氏によって開始されました

民事再生と破産の違いは?

民事再生手続きにするか、破産手続きにするかは、裁判所の判断で決まります。その違いは、

  • 民事再生は会社が存続する
  • 破産は会社が消滅する

ということです。

民事再生の場合は、再生計画に基づき経営が存続していきます。この再生計画は、債権者と裁判所から認可を受ける必要があります。つまり、民事再生はあくまで経営が健全に再生される見込みがある場合にのみ適用されます

Mt.Gox社の場合は、負債総額が456億円を超え、大きな債務超過だったことやセキュリティーの甘さ、その他の要因を考えると再生は困難だと判断され、破産手続きが開始されたのです。

破産手続きとなったことにより、裁判所の監督下でMt.Gox社の財産は全て処分され、債権者に弁済・配当されることになりました。

Mt.Gox社長の逮捕

Mt.Gox事件があり、社長のマルク・カルプレス氏は経営責任は問われたものの、大きな被害に遭った社長という立場とも見られていました。

しかしながらその後、業務上横領の疑いで、Mt.Gox社の当時の社長マルク・カルプレス氏が逮捕、起訴されました。顧客から預かったビットコインを不正に着服したとの罪が問われました。

容疑は、正しくは「私電磁的記録不正作出・供用」という聞き慣れない容疑です。

マルク・カルプレス氏は罪を否定しましたが、内部関係者がビットコインを抜き取った疑いは晴れなかったため、2015年8月に逮捕され、2016年7月に釈放されました。

マルク・カルプレス氏の初公判は2017年7月11日になってようやく開始されました。焦点になったのは、横領だったのか、それとも第三者に盗まれてしまったのか。ビットコイン価格が50万円に迫っていた時期だったこともあって、注目度はアップしていました。

その直後の7月26日、タイミング良く、というかロシア人の取引所運営者がマネーロンダリングの疑いで逮捕されました。そして、その彼がMt.Goxにハッキングしてビットコインを盗み取った疑いが強まったのです。

いまだに裁判は続いているようですが、マルク・カルプレス氏は現在、落ち着いた様子で再起をはかっているみたいですね。

Mt.Gox事件が社会にもたらした影響

Mt.Gox,民事再生
さて、Mt.Goxの利用者がほとんど外国人だったこと、その当時の日本人にはビットコインなどの仮想通貨にあまり関心がなかったことから、今さら関係ない過去の事件、と思ったら大間違いです。

Mt.Gox事件が残した爪痕は大きかったですし、Mt.Goxと同じような過ちをその後も多くの取引所が犯しているからです。

それに、Mt.Gox社が民事再生手続きに入ったことから、仮想通貨全体の相場にも大きな影響を及ぼす可能性すらあります。

ビットコインの信用ががた落ち

日本人がほとんどビットコインに興味がなかったとはいえ、なんとなく世間で騒がれていましたし、マスコミでも特集で取り上げられていました。自分の預金を全てビットコインに交換する外国人などもいたようです。

そんな中、Mt.Goxによるビットコイン消失事件が起こりました。世間の大半の反応は「やっぱりビットコインは怪しかった」でした

なにより、当時の財務大臣麻生太郎氏が「こんなもの長く続かないだろうと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」などと発言する始末。

ビットコインは通貨ではない、とまで言い切っていましたが、その後改正資金決済法でビットコインなどの仮想通貨を「通貨」と認めているわけですから、わからないものですね。

少なくとも、2014年2月時点で、日本人のビットコインに対する信用度は地に落ちたと言っても過言ではないでしょう。

実際には、ビットコインが悪いのではなく、Mt.Goxという取引所に問題があったんですがね。

取引所のセキュリティーの甘さが露呈

Mt.Goxにどのような問題があったのか、様々な指摘がありますが、取引所としてセキュリティーの甘さがあったことが一番のようです

もともと、トレーディングカードの交換所として似たようなことをやっていた会社だったのでノウハウはあったんでしょうが、ビットコインなどの仮想通貨はその匿名性の高さからマネーロンダリングに使われます。

つまり、大金で雇われた世界中のハッカーが、取引所を狙っているわけですね。世界最大手とも言ってよかった取引所のMt.Goxが狙われたのは、必然でしょう。

それに対し、セキュリティーは非常に甘く、改善もされていなかったようです。せっかくのブロックチェーン技術も、正しい方法で管理・運用されないと宝の持ち腐れという例です。

さらに、顧客からの預かり金に対して銀行残高が28億円も不足していました。どんどんもうかるからと、攻めの姿勢で顧客拡大などに力を入れる反面、守りのセキュリティーに手を抜いた結果が招いたのが、Mt.Gox事件の真相かもしれません。

Mt.Gox社が民事再生手続きを始めた

Mt.Gox,民事再生
ビットコインが大量に消失した事件を引き起こしたMt.Gox社。破産手続きが開始され、その後どうなったかというと、意外な展開を見せました。

もちろん、2014年4月以降は取引所としての機能は全てストップし、債権者への弁済や配当の手続きが進められていたわけですが、債権者の一部が、「破産手続きをやめて、民事再生手続に切り替えてほしい」と裁判所に要求したのです。

破産手続きが始まって3年以上経って、やはり民事再生手続きにしてほしいというのは、前代未聞のことです。裁判所も、頭を悩ましたことでしょうね。

もちろん、Mt.Gox社は業務を停止しているので、業績が急に良くなったということは考えられません。理由はただ一つ、ビットコインの価格が2017年に入って急騰したことです。

申立てがあってから裁判所が選任した調査委員が調査を行い、その約半年後の2018年6月22日午後5時より破産手続きは中止され、民事再生手続きになりました。

その時の経緯をまとめた市況の記事は以下のとおりです。

なんでそんなことになったのか、誰にどんなメリットがあることなのか、できる限り調べてみました。

一部の債権者が民事再生手続きを申し立て

2017年11月24日、Mt.Gox社の債権者の一部が、東京地方裁判所に対し「民事再生手続開始の申立て」を行いました。

どういう主張かというと、Mt.Gox社を「破産」ではなく「民事再生」にしてほしい、ということです。上記のように3年前に民事再生手続の申立ては棄却されたはず。なのになぜ、あらためて申立てが行われたのでしょう?

その理由は、ビットコイン価格の急騰にありました。ご存じのとおり、ビットコイン価格は2017年末にかけて一気に上昇し、=200万円を超えていましたよね。

2014年にMt.Goxが破産した頃と比べると、約100倍の価値になってしまったわけです!

思い出していただきたいのですが、破産管財人が認めたMt.Gox社の債務は約456億円。

それに対し、Mt.Goxの古いウォレットに残っていたビットコインは約20万枚。=200万円だとすると・・・。計算するまでもなく、簡単に返せてしまうのがおわかりですよね!!

民事再生の方が破産より有利な理由

Mt.Gox,民事再生
Mt.Gox社の債権者が民事再生を望んだ理由は、その方が自分の取り分が増えるからです。そのカラクリを説明しましょう。

例えば、Mt.Gox社にを預けていた債権者Aさんがいるとします。もし破産手続きが行われた場合、Aさんの取り分は、破産当時のビットコイン価格で配当されることになります。

破産当時、2014年4月のビットコイン価格を2万円とすると、2万×=200万円になります。

それが、民事再生手続きになったら、ビットコインで受け取ることが可能になります。

2018年10月現在、ビットコインの価格は約70万円です。それで計算すると、

70万×=7,000万円です。なんと35倍になります。

Mt.Gox社の民事再生手続きでビットコインを受け取る方法

Mt.Gox,民事再生
この記事を読まれているかたの中に、Mt.Gox事件の被害者はおそらくいらっしゃらないと思いますが、参考のためにMt.Goxの債権者がビットコインを受け取るための手続きや条件などについて説明します。

ちなみに、金銭や仮想通貨による債権の返還に関する届出は、2018年10月22日までだったようです。

民事再生手続きが行われるとどうなる?

民事再生手続きが行われることにより、Mt.Goxの債権者は、法定通貨ではなく、ビットコインで債権を受け取ることが可能となります

ビットコインの価格は、Mt.Goxが破産した2014年2月に比べて大幅に上がっています。2018年10月時点でも、ピーク時の3分の1程度とはいえ、=70万円台を推移しているため、数十倍の価値をもつことになります。

考えるまでもなく、ビットコインで債権を受け取った方が断然お得ですね。

ビットコインを受け取る方法

債権者は、ビットコインを「MTGOX 再生債権届出システム」を通じ、オンラインで受け取ることができます。また、オンラインが利用できない人のためにオフラインで「再生債権届出書の書式」を用いて郵送する方法も利用できます。

その具体的な方法については、再生管財人小林信明氏が2018年8月23日に公表した「再生債権の届出開始に関するお知らせ」に記載されています。

オンラインでビットコインを受け取る方法

  • MTGOX 再生債権届出システム」にユーザーネーム、パスワードを入力しログイン
  • 二段階認証の設定
  • 金額またはビットコインの返還に関する債権の金額を数値入力
  • 訴訟当事者は、訴訟に関する情報の入力
  • Mt.Goxに登録していたユーザー情報の入力

オフラインでビットコインを受け取る方法

  • 再生債権届出書の書式をダウンロード
  • 書式に必要事項を入力
  • 署名・押印
  • 再生破産管財人室宛に郵送

Mt.Goxに返却資金はある?

さて、Mt.Gox社が民事再生になったところで、Mt.Goxにははたして債権者に返済する資金があるのでしょうか?そもそも誰がどのように管理していたのでしょう。

2014年2月に破産して以降、Mt.Gox社の現金やビットコインは、弁護士の小林信明氏が破産管財人となって管理してきました。小林信明氏は、これまでも数百億円相当のビットコインやビットコインキャッシュなどを売却し、「東京の鯨」と呼ばれています。

そのことから、小林信明氏の手によって、Mt.Gox社が持つ多額のビットコインが売却され、市場の売り圧力になるという懸念が長い間多くの投資家の関心の的でした。その懸念は、民事再生手続きが開始されたことから払拭されました。

ちなみに「鯨」は、仮想通貨相場に影響を及ぼすほどの仮想通貨を所持する大物のことで、アメリカなど世界中に点在していると言われています。

小林信明氏が、破産管財人としてMt.Gox社の資産をコントロールしていることが、裁判所が民事再生を認めた理由の一つでしょう

2018年6月22日以降に、Mt.Gox社の民事再生手続きが開始されたことにより、小林信明氏は再生管財人として活動しています。再生手続きは、2019年2月までの期間で計画されています。

小林信明氏が仮想通貨を売却する影響について、下の記事でより詳しく説明しています。

Mt.Gox事件以外にも、取引所に関する事件が多発!

2014年に起こったMt.Gox事件。これは、「過去こんなことがあったらしいよ」で済ませてはいけません。なぜなら、Mt.Gox事件と同じかそれ以上の規模の事件が、世界中の取引所で起こっているからです。

海外にまで目を広げると、本当にきりがありません。ちょっと調べただけでも、取引所の信用低下や仮想通貨全体の価格への影響などの事件がどんどん出てきています。

例えると、AppleとかGoogleのような巨大企業が大問題を起こしたりつぶれたり、のような事件が仮想通貨の業界では当たり前のように起きているといっても言いすぎではないでしょう。

国内の取引所で2018年に起こった事件に限っても

  • コインチェックのNEM消失事件
  • ビットフライヤーの入出金遅延問題
  • Zaifの仮想通貨流出事件

などです。SBI、GMO、DMMなどが参入する一方で、仮想通貨交換業者に登録申請していた取引所の多くが申請を取り下げていることから、取引所の勢力図も大きく変わっています

Mt.Gox事件の教訓が十分に生かされていない取引所が多いのが、信頼低下につながっているのでしょう。こんな状況だと、どの取引所を信頼してトレードすればいいのか、不安ですね。情報をしっかり集め、安心できる取引所でトレードしましょう。取引所に仮想通貨を預けっぱなしにするのも危険ですよ。

国内取引所に関する情報をもっと詳しく知りたい人は、下のリンクにある記事もご覧下さいね。

最終更新日:2018年10月30日

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