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仮想通貨規制に金融庁が主導?取引所ハッキング被害に対する補償体制を整備!

仮想通貨 規制

日本の仮想通貨業界に金融庁が主導して規制を行い、取引所ハッキングの被害が起きたときの保障体制を整備しているとのことです。この出来事が、仮想通貨業界にとって追い風になると予想しています。

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こんにちは!NEMが大好きなるなです。休みの日には、スマートフォンでNEMのチャートをじーっと見ています。よろしくお願いします!(≧▽≦)

2018年1月に起きたCoincheckの約580億円のNEM流出事件と、2018年9月に起きたZaifの約70億円相当の仮想通貨流出事件について、金融庁は問題視していたと言われています。

そこで、金融庁はその問題を改善すべく、仮想通貨規制を主導し、取引所ハッキング被害に対する補償体制を敷くとのことです。

具体的にどのような内容となるのか、その規制はこれから仮想通貨に参入するであろう企業にメリットがあるのかなどについて、解説していきます。

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Zaifのハッキング事件ですが、私の大好きなNEMの流出がなかったとはいえ、仮想通貨流出が起きたことについては、本当に残念です。

Zaifのその後については、下記の記事に詳しく語られているので、良ければ見に来てみてくださいね(^▽^)/

仮想通貨規制に金融庁がなぜ主導するのか?

仮想通貨 規制

仮想通貨の規制については、仮想通貨に関連した資金決済法に則っているので、金融庁が規制を主導しても不思議ではありません。しかし、主導する部分はあくまでも、ハッキングによって損失を受けた利用者の補償体制の整備であると考えています。

注目してほしいのは、一般社団法人仮想通貨交換業協会(以降はJVCEA)という仮想通貨業界に関連した組織です。

2018年10月24日に、JVCEAは資金決済法第87条に則って、金融庁から認定資金決済事業者協会の認定を受けました。参照:金融庁

これによって、JVCEAは独自に制定した、仮想通貨交換業の自主規制ルールを本格的に機能することができると言えるでしょう。

今は会員となっている仮想通貨交換業者に限定されますが、金融庁認可の交換業者全てがJVCEAの会員となっているだけでなく、みなし業者や仮想通貨新規参入予定の業者でも入会することができるようになっています。

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JVCEAとその自主規制ルールの内容などについては、下記の記事に記載されていますよ(*^^*)

金融庁の認可を受けたJVCEAは、そのJVCEAに加入している仮想通貨交換業者に対して、自主規制ルールに基づいた処分(立ち入り検査や罰金など)が可能になるとのことです。

金融庁が主導する仮想通貨研究会でも、こういった内容が議論されていると言われ、やはり投資家保護を優先し、利益とか儲けとかは二の次だということでしょう。

Coincheckの場合、セキュリティを充実せず、投資家保護より、広告に充実して新規加入者を集め、利益追求を求めたとされています。これが悪いケースと言っても過言ではないでしょう。

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今更触れるのもあれですけど、Coincheckには本当に失望しました!!だけど、マネックスグループに買収され、色々と改善しているようなので、たまに顔を出しますね(;^ω^)

仮想通貨規制でどのような補償を整備していくのか

金融庁は仮想通貨規制を主導して、ハッキング被害によって損失を被った仮想通貨ユーザーの資産を保護するという内容ですが、具体的にどのようにして補償していくのかについて、気になるところです。

るなるな

ハッキングを受けて、保有する仮想通貨が奪われたので補償してください、じゃあ甘いのはわかっているのですが、どういったところを補償してくれるのでしょうか?(-ω- ?)

注目して頂きたいところが、仮想通貨に関連した保険です。bitflyerの話しになりますが、bitflyerの場合、三井住友海上という保険会社と提携して、開発されたサイバー保険に加入しています。参照:【国内初】ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発:bitflyer

医療保険の話しになりますが、病気やケガなどで入院するとき、入院費や治療費と言ったものが出てきて、それらを合わせると、とんでもない金額となります。国民健康保険や社会保険などで3割自己負担するとはいえ、普通の人だと、払える金額ではありません。

しかし、これは民間の医療保険に入っていない場合の話しです。民間の医療保険と言っても、種類は多種多様で、自分のライフプランに合わせて選択しなければなりません。

本当に入院してしまったとしても、入院費や医療費を補償してくれるというものです。補償金額に上限はありますが、補償金額内でしたら、自己負担はゼロであります。

るなるな

民間の医療保険には、安くても必ず入っておいたほうがいいでしょう。自分に何があっても良いようにです(`・ω・´)

仕組みに関しては、仮想通貨関連のサイバー保険も同様と言えるので、保険を入っているか、入っていないかによって、安心感が違ってくるというものです。

なぜかというと、保険料は毎月かかるのは当たり前であると言えるのですが、ハッキングを受けて、顧客の資産が損失した場合は補償しなければならないからです。

るなるな

ちなみに、急激な値下がりで損失した場合は補償の対象外になると考えてもいいでしょう(。・д´・。)

莫大な補償金額を少しでも補填できるように、こういった保険が、仮想通貨業界から注目されていると言っても過言ではないでしょう。

仮想通貨規制でその仮想通貨保険を扱う会社をまとめてみた

仮想通貨 規制

金融庁は、取引所に対する外部からのハッキング攻撃によって、仮想通貨の流出を許してしまった取引所の補償体制を整備し始めているとのことですが、顧客という個人の補償については気になるところです。

今まで説明していたのは、個人ではなく、取引所を運営する法人を対象としています。取引所が保険によって補償を受けられるのでしたら、個人もその恩恵が得られると考えてもいいでしょう。

るなるな

取引所は、仮想通貨流出で損失を受けた顧客に対して、補償する義務があるのですが、補償できるような金額がなければ問題ですものね・・・

しかし、取引所には落ち度がないけど、個人の管理ミスによって、仮想通貨の流出があった場合、それはハッキングではなく、不正アクセスになるでしょう。不正アクセスとは、アクセス権限がないものがコンピューターにアクセスすることを言います。

アクセス顕現を持たない第三者がアクセスできてしまったら、内部のコンピューターの改ざんと破壊、需要な機密情報の流出など、多くの影響を及ぼすと言われています。

不正アクセスの方法と言っても様々ですが、ユーザーIDとパスワードを知っていれば、第三者でも取引所のウォレットにログインすることが可能です。

るなるな

様々というのは、ユーザーIDとパスワードを手に入れる方法が多く存在することを認識してもいいでしょう。家族にさえ、絶対に漏らしてはならないということですヽ(^∀^*)ノ

現在は不正アクセス防止のために、取引所は必ずと言っていいほど、二段階認証を取り入れています。二段階認証の設定はユーザーの任意となっていますが、取引所は二段階認証の設定を強く推進しています。

本題に入りますが、金融庁が主導する仮想通貨規制によってなのか、仮想通貨に関連した保険を各保険会社が扱うようになりました。その保険会社を次に挙げて、解説していきます。

ちなみに、個人向けの仮想通貨保険については現在のところ、そういった情報はありません。しかし、いずれは登場すると期待してもいいでしょう。

保険会社その1:三井住友海上

三井住友海上については上述に触れているので、説明は簡潔的に留めます。三井住友海上は保険会社であり、bitflyerと共同でサイバー保険を開発し、bitflyerはその保険に加入しています。

どのような保険なのかというと、公開されている情報によれば、このような内容になっているとのことです。

サイバープロテクター:三井住友海上

内容を見るからにして、法人向けのようになっていますが、今の時代、こういった保険は無くてはならない存在だと言えるでしょう。

るなるな

三井住友海上は法人だけでなく、個人向けの様々な保険プランを扱っております(*^^*)

保険会社その2:損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン日本興亜は、上述した三井住友海上と同じ保険会社で、多種多様な保険プランを扱っております。その中に、仮想通貨関連の保険も含まれていますが、その内容はこちらです。

損害保険領域における業務提携締結のお知らせ:損保ジャパン日本興亜

仮想通貨の規制や補償云々というより、LINE Financial株式会社との業務提携によって誕生したという内容です。損害保険領域における業務提携締結ということなので、仮想通貨の保険にも含まれているかもしれません。

実際のところは現時点で不明となっていますが、LINE自体は仮想通貨取引所「BITBOX(日米サービス対象外)」を運営しているので、こういった保険はLINEにとって必要だということでしょう。

るなるな

LINEが運営するBITBOXの情報は、下記の記事に記載されていますので、良ければ参考にしてみてくださいね(*’▽’)

保険会社その3:東京海上日動火災

東京海上日動火災はCoincheckと仮想通貨保険を締結しています。参照:国内初、ビットコイン決済に係る「加盟店補償サービス」を開始 | コインチェック株式会社

Coincheckは外部からのハッキングを受けて、NEMの流出を許してしまったのですが、締結しているはずの仮想通貨保険が機能しませんでした。なぜかというと、ハッキングによる被害は対象外であるとのことだからです。

その仮想通貨保険の対象となるのは「ネットワークエラーなどによって、仮想通貨の送金ができなくなったときに発生する損失」とされています。早い話、ハッキングや不正アクセスによる仮想通貨流出の被害は、対象外だということでしょう。

るなるな

逆に考えれば、ハッキングや不正アクセスなどの被害に関連する仮想通貨保険に、Coincheckは入っていなかったということでしょうか?とはいえ、そういった保険が東京海上日動火災にあったかどうかはわかりませんが・・・(´σ `)?

余談ですが、東京海上日動火災は自身が扱っている保険プランに、ブロックチェーン技術を導入する動きがあるようです。すでに実証実験が完了していることなので、今後どうなるかが注目であります。

仮想通貨規制に金融庁が主導することについてのまとめ

仮想通貨 規制

金融庁は仮想通貨取引所に対するハッキングや、仮想通貨流出などについて、問題視してきました。

その問題を解決に導くために、JVCEAを認可し、JVCEAの自主規制ルールに則るという形で、仮想通貨に規制を敷き、保障体制を整備するのが目的であると考えています。その目的達成のためには、JVCEAだけでなく、各保険会社の協力が必要と言えるでしょう。

この仮想通貨規制や保障体制の整備は、仮想通貨業界を厳しくするかもしれないという不安感を隠せないユーザーはいると思いますが、これから仮想通貨に参入する企業や個人ユーザーにとっては、かなりメリットがあると考えています。

なぜかというと、仮想通貨の健全化が進めば進むほど、仮想通貨が抱えるネガティブなイメージ(仮想通貨は危ないなど)を払拭する良い機会と言えるからです。

るなるな

仮想通貨の保険は日本だけの話しにとどまらず、海外でもそういった動きがあります。下記の記事に、その情報が記載されているので、良ければ見に来てみてくださいね(o’∀`)ノ

【この記事を書いた女子会メンバー】

るな
NEMをガチホしてるけど、ねぼすけだからではないです(。-_-。)。普段の仕事はOLで、NEMバーは何回か行ったけど支払いはいつも円。。。いつか増えたNEMでお酒飲みたい!!
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