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2019.04.29 最終更新
研修生

コインチェックが満を持して業務再開!今後コインチェック復活の兆しも!

コインチェック, 再開

コインチェックは、マネックス証券に買収されることが決まって以降、徐々に業務再開を進めていました。そして2018年10月30日から、コインチェックは新規口座開設の受け入れなど、本格的な再開を始めています。コインチェックの再開は、仮想通貨市場に大きな影響を及ぼす可能性を秘めています。

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2018年1月に、突如として発生したコインチェック社による仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出事件。仮想通貨市場で過去最悪とも言われる約580億円もの流出事件を受け、コインチェックはしばらくの間、正常な業務ができていませんでした。

それから約9か月経過した2018年10月30日、ようやくコインチェックは業務の再開を発表しました。とはいえ、全ての業務が再開されたわけではありません。コインチェックでどの業務が再開したか、その影響や意味、今後の展望について説明します。

コインチェックで新規口座開設と一部の仮想通貨取引が再開

コインチェック, 再開

コインチェックは、2018年1月26日に不正アクセスを受け、仮想通貨NEMが不正送金されました。そのため、顧客の資産保護などの目的でサービスが完全に停止されていました。

その後、2月に日本円出金、3月~6月に、ビットコインなど一部の仮想通貨の出金や売却が再開されました

そしてついに、2018年10月29日に「Coincheck 仮想通貨取引説明書」と「Coincheck 利用規約」が改正され、それらを確認し同意することにより、取引することが可能になりました。

さらに、翌日10月30日からは

  • 新規口座開設
  • 一部仮想通貨の入金
  • 一部仮想通貨の購入

が再開されました。

取引説明書、利用規約の改正内容とは

取引説明書、利用規約のどこが変わったのかは、コインチェックが公表している新旧対照表を参照しましょう。

主な改正点は

  • 仮想通貨XMR(モネロ)、REP(オーガー)、ZEC(ジーキャッシュ)、DASH(ダッシュ)の取り扱いを廃止
  • 注文量に制限があること
  • USドルによる取引の停止
  • サイバー攻撃リスク、苦情申立などに関する詳しい規定

などです。

具体的にコインチェックでできるようになったこと

コインチェック, 再開

コインチェックは、業務停止後段階的に業務を再開していました。
2018年10月までに再開されていたのは、

です。

これらは、いってみればコインチェックに預けている仮想通貨の処分や日本円の引き出しなどに限られていて、本格的な業務再開とは言えません

しかし、2018年10月30日からは、完全に再開とまでは言えないまでも、業務停止以前に近い形での業務再開になりました

新規会員受付を再開

まずは、コインチェックへの新規会員受付が再開されたことです。この再開は、日本国内に居住している人限定です。外国籍のかたは登録できないようですね。

また、日本人でも以前より入会方法や審査が厳しくなっています。本人確認書類の提出が必須ですが、登録内容に不備があると修正や再提出の必要があります。

また、メールのみでは登録が完結しません。コインチェックが本人確認した後に、簡易書留が届きます。受取確認後、サービス開始のメールが届き、取引が再開されます。

はがきの送付などがあるため、新規口座解説には数日かかります。もし、コインチェックの新規会員受付に申し込みが殺到した場合、もっと日数がかかってしまうかもしれません。

仮想通貨入金および購入の再開

これまで、コインチェックではしばらくの間、ビットコインの購入を除き、仮想通貨の出金や売却しかできませんでした。それが、10月30日からETC、LTC、BCHの購入、およびBTC、ETC、LTC、BCHの入金が再開されました

ここで、新規会員だけでなく全ての利用者は、仮想通貨の入金または購入をする時に、入金アドレスを再発行しなくてはならなったので、注意しましょう。

ネムなど取引できない通貨もあり

しかし、コインチェックの全ての業務が再開されたわけではありません。資産の安全性が確保できないなどの理由で、いくつかのサービスがまだ準備中です。もしくは、取り扱いを廃止したサービスもあります

2018年10月30日時点で準備中のサービスは以下のとおりです。

  • ETH(イーサリアム)、XEM(ネム)、LSK(リスク)、XRP(リップル)、FCT(ファクトム)の入金、購入
  • レバレッジ新規建取引
  • アフィリエイト
  • 日本円のコンビニ入金、Pay-easy入金
  • Coincheck Payment
  • Coincheckでんき

そもそも業務停止の原因になったネム(XEM)の入金や購入を見送っているのはわかりますが、イーサリアム(ETH)などがまだ準備中というのは、ちょっと意外ですよね。

コインチェック事件ってどんな事件だったっけ?とよく思い出せないかたは、以下の記事をご覧下さい。

コインチェックに期待する理由

コインチェック, 再開

コインチェックは、2019年1月11日に、正式に仮想通貨交換業者として登録が完了しました!

これまで「みなし業者」としての活動しかできなかったコインチェックですが、正式に金融庁から認められたことは、非常に大きな進展と言えるでしょう。

マネックスグループに入ったこと

2018年4月、マネックスグループはコインチェックをグループ傘下に置くことを発表しました。株式を全部買収し、完全持ち株会社にしました。

マネックスグループは、マネックス証券やアメリカに本社を置くトレードステーショングループなど、国際的な金融証券が得意です。

仮想通貨取引所を運営するのは、コインチェックが初めてですが、証券取引のノウハウや、トレードステーションのシステムの取り扱いがあるので、安心感はとても高いでしょう

マネックスグループがコインチェックを買収した3つの理由を、以下の記事で学んでみましょう。

マネックス株が急騰!?

マネックスグループの株価は、2018年4月にコインチェックを買収することを発表したときに、約350円から700円超と、2倍以上の高値をつけました。なんと、約10年ぶりの高値です。

その後、株価は落ち着きを見せていましたが、コインチェックの再開の影響でまた急騰するのでは、と言われています

マネックス株は、2018年10月に500円台を下回り、10月29日には400円にまで下落していました。それが、11月2日には500円台を回復し、さらに上昇を続けています。

その後、マネックス株がどのような値動きをするかは、ご自身で確認してみてください。

使いやすさ

コインチェック, 再開

コインチェックに根強いファンが多いのは、その使いやすさにあるようです。取引所って、用語がいろいろ難しくて、画面もごちゃごちゃしていて、どうしても素人にはとっつきにくいものです。

ところが、コインチェックは画面がシンプルで、とても簡単に取引できたことが、顧客数を伸ばした大きな理由です。

それでも、他の国内の取引所であれば、まだ日本語なのでよく見れば理解できないことはないですし、時間がかかっても使えるようにはなります。

でも、海外の取引所は非常に使いにくいです。英語が少しでも理解できれば良いですが、専門用語とかはわからないですし、仮想通貨の表示も3~4文字のアルファベットなので混乱しますし、そもそも新規口座開設にまでたどりつけないかたもきっと多いことでしょう。

その点で、コインチェックは日本語対応で、タブをクリップまたはタップすれば行きたい画面にすぐ行くことができ、しかも国内の取引所の中では最も多い仮想通貨(現在はかなり制限されている)を取り扱っていたことが、使いやすさにつながっていたのだと考えられます。

健全性に期待

コインチェック, 再開

コインチェックは、業務停止後に素早い記者会見などの対応を行いました。また、外部専門家などの意見を加えながら、段階的な業務再開も行っています。

マネックスグループに加わったことの影響ももちろん大きいですが、健全性をアピールすることで、信頼を回復したいという姿勢も見られます。

誠実な対応

コインチェック社は、ネム流出事件後1日と経過しないうちに、和田晃一良社長と大塚雄介取締役が記者会見を開き、謝罪をしました。その数日前、成人式に起こった「はれのひ問題」で社長が責任放棄したのと比べると、誠実さが評価されました

金融庁からたびたび業務改善が出され、コインチェックだけでなく多くの取引所が指導されましたが、コインチェックは比較的よく記者会見などでコメントするなど、改善がなされてきたように思います。

前出の「Coincheck 利用規約」にも、苦情等は本人だけでなく相続人や代理人も申し立てできること、反社会的勢力のより詳しい定義苦情への対処方法および再発防止策などを盛り込み、顧客からのクレームや不満に対し、逃げずに対応することを明言しています。

仮想通貨市場から淘汰されなかったこと

コインチェック問題の前に16社程度あったみなし業者のうち、コインチェックを含め残っているのはわずか3社。「みんなのビットコイン」と「LastRoots」です。他のみなし業者は淘汰されました。申請の取り消しや業務停止のためです。

その他に、新たに金融庁に対し仮想通貨交換業者登録申請を出している業者は150社以上にのぼりますが、まだそのうちの1社たりとも登録されていません。

コインチェックとライバル取引所との比較

コインチェックへの期待感や、再開を待望していた人がいることから、コインチェックで取引を再開または開始する人も多いことでしょう。

しかし、コインチェックが業務停止した2018年1月と今とでは、取引所の勢力図は大きく異なっています。また、仮想通貨取引の低迷も影響しています。

そんな中、どれぐらいの人がコインチェックを利用する可能性があるのか、他の取引所と比較しながら見ていきましょう。

ビットフライヤー、Zaifなどと老舗取引所との比較

コインチェック, 再開

コインチェックと並び、ビットフライヤーとZaifは国内で人気を3分していました。しかし、金融庁からの業務改善命令などで、3社とも新規顧客の受け入れを停止しました

コインチェックが10月30日から新規顧客受け入れを再開していますが、ビットフライヤーとZaifはその時点ではまだ停止中です。

特にテックビューロ社が運営する取引所Zaifは、もともとシステム障害やICOのトラブルなどを抱えていましたが、2018年9月にビットコインなどの仮想通貨流出が起こり、コインチェックと同じように他社に事業譲渡しました。

テックビューロ社からZaifの事業を承継したのは、フィスコです。Zaifの既存顧客は、承認手続きを行うことで引き続きZaifを利用できます。

その他にも、金融庁に登録されている老舗の仮想通貨交換業者はいくつかありますが、その多くが苦戦している状況です。

GMOコイン、SBIバーチャル・カレンシーズ、DMMビットコインなど新興取引所との比較

それに対し、2017年まではさほど注目されていなかった新興取引所が、人気を高めています

特に、GMOインターネットグループが運営する「GMOコイン」、SBIホールディングスが運営する「SBIバーチャル・カレンシーズ」、DMM.comグループが運営する「DMMビットコイン」などは、新規口座開設キャンペーンなどを積極的に展開し、顧客を伸ばしています。

これらに共通しているのは、証券やFXで金融ノウハウに優れていること、企業としてグルーバルに市場展開していること資金が豊富なことなどです。

ただ、コインチェックもマネックスグループに入ったので、ひけをとってはいません。

その他にも、コインチェックと同様にみなし業者の「みんなのビットコイン」は、2018年8月31日に楽天の子会社になりました。

楽天も金融にとても強いグループです。楽天市場は有名すぎるほどのショッピングモールですが、楽天証券などの金融商品も豊富に扱っています。

なにより、楽天カードは発行部数を急拡大中で、ポイントの貯まりやすさから利用額も増加し続けています。潜在的な仮想通貨ユーザー候補も数多くいると考えられ、コインチェックのライバルになりえます。

また、ヤフー株式会社の子会社が運営する取引所「「ビットアルゴ」や、LINEが運営する取引所「BITBOX」などが本格的に始動すれば、仮想通貨取引所の勢力図は大きく塗り替えられる可能性もあります。

海外取引所との比較

海外にも多くの取引所があり、大手の取引所では日本とは比較にならないほど豊富な種類の仮想通貨を取り扱っています。時価総額でトップランクにある仮想通貨はもちろん、いわゆる「草コイン」と言われる、取引ユーザーも取引総額も少ない、リスクの高い通貨も扱っている取引所もあります。

ADAやEOSなど、時価総額が多いものの日本の取引所では取り扱っていない仮想通貨や、ギャンブル的に草コインを買いたい場合には、海外の取引所を利用するしかありません。

当然のことながら、ほとんどの海外取引所は日本語対応していません。英語ができればたいていの取引所は利用できますが、それでも一般の日本人には敷居が高く、新規登録すらできずに断念、ということにもなりやすいです。

クラーケンやバイナンスなど、海外の取引所でも日本語対応しているところがあり、日本人に人気が高かったのですが、日本語に非対応になったり、日本人(外人)の新規受入を停止するなどの対応が取られるようになってしまっています。

これは、日本の金融庁による規制が海外の取引所にも影響を及ぼしていることが理由だと考えられます。実際に、2018年には金融庁がバイナンスに対して名指しで警告しています。

コインチェック再開は仮想通貨価格にどんな影響を及ぼすか

コインチェック, 再開

マネックスグループの松本大社長は、10月29日に個人投資家向けオンライン決算説明会の場でコインチェックは「早期に黒字化できる」と意見を述べました。果たして、これは本当でしょうか?

まだコインチェックが「みなし業者」である以上、再開したとはいえまだ信頼度は低いと言えるでしょう。ただ、マネックスグループは、近いうちに金融庁に登録完了し、アメリカに進出することをもくろんでいます。

もともとユーザーの多かったコインチェックは、今後、低迷が続いている仮想通貨市場の起爆剤になるのでしょうか?

コインチェック市場の再燃への期待感

仮想通貨市場は、2018年に入り右肩下がりで低迷を続けています。2018年秋以降は、ボラティリティも非常に少なくなり、ある意味落ち着いてもいます。

このままの状況が続くか、さらに低迷する可能性もありますが、また仮想通貨市場が再燃する可能性は十分あります。

そのきっかけとして考えられているのが、

  • 巨大資本の流入
  • 規制強化による安心感
  • 流動性増加への期待

などです。

しかし、それらは仮想通貨市場にとってなんらかのポジティブな要因がないと、発動しにくいです。

コインチェックの業務再開は、明るいニュースでもあり、多くの日本人にとって待ち焦がれていたことでもあるでしょう。

さらに、コインチェックだけでなく、他の老舗取引所、新興取引所などが独自のサービスを打ち出していけば、日本人の仮想通貨熱が再び盛り上がってくる可能性はあると思われます。

そうだとしても、2017年末のような急上昇というよりは、ちょっとずつ回復していくというような展開になるような気がします。

マネックス証券の描く青写真としては、コインチェックの再開だけでなく金融庁への登録を目指し、さらにその後アメリカ進出するようですね。そのあたりの事情はどうなっているのか、松本大会長の考えを分析したのが以下の記事です。

 

最終更新日:2019年04月29日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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