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韓国がICOへの姿勢を11月に表明? これまでの姿勢も紹介!

韓国 ICO

韓国政府は11月、国内で禁止しているICOへの姿勢を明らかにする方針を明らかにしました。韓国は仮想通貨の取引が非常に盛んな国ですがICOを始め、様々な規制を行ってきました。この記事では韓国の仮想通貨への態度を時系列に沿ってご紹介します。

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韓国政府がICOへのスタンスを明かす

仮想通貨 ICO
2018年10月11日、韓国の新聞「ザ・インベスター」は韓国国務調整室長の洪楠基(ホン・ナムギ)氏の言葉を引用する形で、11月にICOに対する韓国政府公式の立場を伝えることを明らかにしました。

韓国は世界の仮想通貨市場のおよそ30%を占めているとも言われる「仮想通貨大国」です。

国家規模を考えると、仮想通貨の浸透具合は驚くほどではないでしょうか。

しかし韓国ではICOが禁止されるなど、仮想通貨への規制が進んでいます。

韓国国民の仮想通貨への入れ込み具合から、韓国政府はこれまで仮想通貨に対して規制を進める態度を取ってきたのです。

そこでこの記事では韓国政府の仮想通貨へのこれまでの態度を概観し、今後の展望をご紹介します。

韓国政府の仮想通貨への態度の変遷を紹介!

韓国 ICO
それではここからは時系列に沿って、韓国政府の仮想通貨への態度を紹介します。

韓国国内の事情と照らし合わせながら見ていくことで、仮想通貨取引の盛んな韓国でなぜ規制が進められたかを明らかにしていきます。

2017年9月 すべてのICOの禁止

韓国 ICO
2017年9月29日、韓国金融監督院は韓国国内でのICOをすべて禁止することを決定しました。

目的としては投資家をICOを用いた詐欺から保護するため、テロリストなどへの資金の流入を防ぐためとされています。

実際に韓国国内では仮想通貨やICO、マイニングによる詐欺被害が拡大していました。

この数週間前には中国国内でもICOが禁止され、韓国市場へ流れると思われた矢先のことなので大きな衝撃を市場に与えました。

ICOは一般的にイーサリアムで行われるほか、韓国ではイーサリアムの取引量が多かったことからこの決定によって、イーサリアムの価格は大きく下落しました。

2018年1月 韓国国内の仮想通貨交換所の閉鎖を検討

韓国 ICO
2018年1月31日、韓国金融委員会は国内すべての仮想通貨交換所の閉鎖を検討を視野に入れた、仮想通貨の法規制を検討したことを国会答弁で明らかにしました。

この背景には2017年末に仮想通貨の投資に失敗した男性が自殺を遂げたという痛ましいニュースがあります。

韓国では失業率の高さや北朝鮮問題を中心とした政情不安から「2030世代」と呼ばれる20代から30代の若者を中心に仮想通貨が人気でした。

韓国国民はオンライン決済などの最先端のサービスにも抵抗がなく、また生活も安定しないため一発逆転をかけて仮想通貨へ投資したのです。

この検討の事実が明らかになったことで韓国の仮想通貨市場は急落し、若者を中心に猛抗議が発生しました。

若者はSNSに抗議の文面と家具や部屋を破壊した写真を掲載して、政府に怒りを露わにしました。

この抗議の結果全面的な法規制は免れましたが、別の形で規制が進むこととなります。

2018年1月 無記名での仮想通貨口座開設の禁止

韓国 ICO
2018年1月23日、韓国の金融規制当局は個人を特定することのできない、無記名での仮想通貨口座の開設の禁止を発表しました。

続く1月30日からは銀行口座の名義(実名)と名義の一致しない仮想通貨のアカウントが全面的に禁止されました。

加えて韓国国内の居住しない外国人や未成年者の口座開設も禁止されました。

マネーロンダリングや犯罪の防止を目的とした規制で、韓国国内で仮想通貨の取引を行うには実名の銀行口座や仮想通貨口座を使わなければいけなくなりました。

この規制自体は他の国ではKYC(Know Your Customer(顧客確認))対策として既に一般的なもので、韓国はやや他の国に遅れを取る形で規制を進めたこととなります。

また規制が整備されたことで、韓国では2017年末から規制されていた新規口座の開設が解禁されました。

2018年3月 公務員の仮想通貨所有・取引の禁止

韓国 ICO
韓国の公務員の人事や年金事務などを管掌する人事革新処は「公務員の仮想通貨保持と取引について」という文書で公務員が仮想通貨を所有すること、取引することを禁止しました。

政府が公務員の仮想通貨の所有を禁じた例は世界でも類を見ません。

人事革新処は勤務時間中の仮想通貨取引はとりわけ重大な違反であると定め、違反者は懲戒処分が下される可能性も示しています。

韓国では金融委員会や公正取引委員会など仮想通貨に関する機関では、あらかじめ仮想通貨取引を慎むよう指示が下されていました。

しかし2017年末に仮想通貨交換所の規制方針が明らかになったことを受け、金融監督院の高官がインサイダー取引を行ったとして告訴されています。

政府が市場を操作しているという批判もあったため、先んじての規制となりました。

2018年3月 仮想通貨取引が課税対象となる可能性を示す

韓国 ICO
2018年3月に行われたG20財務相・中央銀行総裁会議の場で各国で統一した仮想通貨への課税ガイドラインを策定し、7月にも公表する方針を発表しました。

このG20の会合を受け韓国政府はアメリカやドイツ、日本などの税制を参考に、6月までに税制の枠組みを発表するとしています。

韓国では税制の不備によって仮想通貨が課税対象となっていませんでした。

韓国の金融メディアによると8月末に法案を提出すれば、来年度から課税が可能であるということです。

2018年4月 マイニング用機器の輸出入通関の強化

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2018年4月18日、韓国関税庁は「税関長確認物品及び確認方法指定告示」を改正し、通関の段階で安全認証確認書や輸入許可証が必要な品目を292追加し、合計で7382としました。

この改正によってマイニング用機器の輸出入時の通関が強化されました。

マイニング用機器は電力消費量が多く、高熱を発生させることから火災の原因になるとされており、この規制の強化も安全確保の面が原因とされています。

マイニングは非常に高スペックな機械が求められるなど初期投資が必要ですが、うまく行けば一攫千金も夢ではありません。

以下で紹介してますので、興味を持たれた方はぜひご覧ください。

2018年4月 韓国ブロックチェーン協会が自主規制の枠組みを発表

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2018年4月、韓国ブロックチェーン協会は自主規制の枠組みを発表しました。

2017年末の仮想通貨市場の騒動と規制を受け、韓国ブロックチェーン協会は2018年2月から加盟している交換所に向けた枠組み作りを進めていました。

この枠組みで取引の透明性の確保や顧客の保護、マネーロンダリングやインサイダー取引の防止を目的とした施策を導入しています。

5月から、随時ルールへの準拠を確かめる方針としています。

2018年5月 国会がICOを合法とする法案を提出

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2018年5月29日、国会にICOを合法化する法案が提出されました。

2017年9月以来韓国ではICOが禁止されています。

しかし韓国最大の仮想通貨交換所Bithumbやインターネット大手のKakaoなど韓国国内の大手企業が海外でICOを行うと予想されるなどICOの流出が懸念されていました。

また5月28日に韓国経済研究院はブロックチェーンなどの分野で韓国がアメリカや日本を遅れを取っているという調査結果も公表されています。

調査を行った第4次産業革命特別委員会は「仮想通貨取引の透明性を高め、健全な貿易秩序を確立するために、民間の専門家を含むタスクフォースを形成する必要がある」と述べました。

韓国のICO規制には10月にも合法化を求める声が上がるなど、規制撤廃への機運が見られます

詳しくは以下で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

2018年6月 韓国金融情報分析院が商業銀行と同じ規制を仮想通貨交換所へ適用する意向を表明

韓国 ICO
韓国金融情報分析院は、仮想通貨交換所へ商業銀行と同じく厳格なKYCプロセスを求める規制を盛り込む法案を国会へ提出しました。

韓国の公開株式市場や仮想通貨市場は他の国と比べてKYCやAML(アンチマネーロンダリング)への制度が緩いため改善が求められていました。

韓国で仮想通貨口座を開設するには40ドルのライセンスを購入するだけで済みましたが、今後は日本と同様の顧客確認が求められる見込みです。

仮想通貨大国・韓国の展望

韓国 ICO
この記事では仮想通貨大国である韓国のこれまでの仮想通貨への態度をざっと紹介しました。

韓国では失業率の高さと政情不安を背景に「2030世代」と呼ばれる若者を中心にして仮想通貨が非常に盛んに取引されています。

かつては韓国市場でのビットコイン価格が非常に高いレートで取引される「キムチ・プレミアム」という状態にありました。

しかし仮想通貨熱が過熱した結果死者が発生したこと、また法整備が未熟だったことから2017年末から韓国国内で仮想通貨への規制が進みました。

当初は全面的に禁止されるなどの噂もありましたが、時系列で並べると韓国の規制も他の国並みの水準に落ち着いてきたように感じられます。

ICOもきちんと規制が進む今、解禁もそう遠くはないのではないでしょうか。

韓国市場は未だに仮想通貨へ大きな影響を与えるだけに、今後の方針には要注目です。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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