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2018.11.05 最終更新
研修生

ヤフー 仮想通貨取引所ビットアルゴの運営開始は「春頃」!業界のフェーズについて見解も示す

ヤフー,仮想通貨

仮想通貨事業が盛り上がりを見せる中、大手企業の仮想通貨事業参入が相次いでします。日本の大手企業のヤフーもその1つです。今回は、ヤフーの仮想通貨取引所のビットアルゴについて2019年春頃の運営開始を予定しているという情報について説明していきます。

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ヤフーの仮想通貨取引所ビットアルゴの概要

ヤフー,仮想通貨

ビットアルゴの概要➀ 名前の由来

ヤフーが運営を開始しようとしている仮想通貨取引所がビットアルゴ取引所東京(bitARG Exchange Tokyo)です。

ビットアルゴ(bitARG)の名前には『アルゴリズム(Algorithm)によって金融のリデザイン(Re-design)をグローバル(Global)な視点で』という意味が込められているということです。

世界の金融を東京から変えていくという思いが込められています。

ビットアルゴの概要➁ 会社概要

会社の概要は以下の通りです。

社名 株式会社ビットアルゴ取引所東京
設立 2017年5月26日
資本金 7億6000万円
代表取締役社長 尹 煕元(ユン ヒウォン)

ビットアルゴの概要➂ 手数料

ビットアルゴの手数料は以下の通りです。

日本円入金・・・・・0円
日本円出金・・・・・400円
ビットコイン入金・・0BTC
ビットコイン出金・・0.0005BTC
※ビットコインネットワークへのトランザクション手数料

ヤフーの仮想通貨取引所ビットアルゴ!春頃開始か

ヤフー,仮想通貨
ヤフーは2018年4月、完全子会社のZコーポレーションを通じ、仮想通貨取引所を運営するビットアルゴ取引所東京の株式40%を取得すると発表しました。

日本のハイテク大手が仮想通貨事業に本格参入すると注目を集めています。ヤフーは当初2018年秋頃を予定していたビットアルゴ取引所の運営開始を2019年春頃を想定していると発言しました。

春頃になった理由としては「業界に起きた変化への対応を慎重に行うため検討に時間を要している」と説明しています。

仮想通貨取引所で起こった資産流出事件などの影響でセキュリティー対策が必須事項となっていることが影響しているといえます。

ヤフーの仮想通貨事業への認識

ヤフー,仮想通貨
ヤフーは仮想通貨事業に大手企業が参入していることについて、「過去に証券やFX業界も通ってきた道」と指摘しています。

さらに、「業界としての黎明期を経て、お客様の信頼や実績を伴った企業が業界の成長を再度牽引するフェーズ」という認識を示しました。

ただ、大手同士が対立するのではなく、お互いにそれぞれのやりかたで貢献していくことが望まれるとみています。
このように、仮想通貨事業への期待は膨らんでいます。仮想通貨事業への大手企業参入については以下の記事で解説されています。

仮想通貨と規制との関係についての見解

ヤフー,仮想通貨
2018年に入ってヤフー以外にも証券やハイテク大手による業界参入が相次いでいます。

4月にはマネックスグループが仮想通貨取引所のコインチェック(Coincheck)を買収すると発表しました。

また、6月にはSBIホールディングスが子会社のSBIバーチャルカレンシーズを通じて仮想通貨交換業の営業を開始し、7月にはLINEが仮想通貨取引所「BITBOX」の取引を始めました。

そして、8月31日には楽天株式会社は、子会社の楽天カードを通じて仮想通貨取引所みんなのビットコインを買収すると発表しています。

このような国内だけでなく世界的な仮想通貨事業の広まりの中で、ヤフーは仮想通貨事業に取り組むにあたって顧客と投資家の保護の重要性を強調しました。

仮想通貨事業者として規制に求めることは「ただ1つのこと」と述べました。

そして、ヤフーグループが持つ金融系会社の経験とこれからビットアルゴを運営する中での経験を顧客と投資家の保護を大切にしながら仮想通貨業界に貢献したいと説明しています。

ヤフー経済圏構想を検討中

ヤフー,仮想通貨
ヤフーは仮想通貨事業のみではなくトークンエコノミー構想についても発言しました。

トークンエコノミーではLINEが先行しています。LINEは独自のブロックチェーン技術を活用した「LINE Token Economy」という構想を発表しています。

こうした動向の中で、ヤフーはトークンエコノミーについて「具体的な構想はない」としつつも、研究はしていると認めました。

そのうえで、「将来的にはグループのお客様に対するサービスの価値向上に寄与すると考える」とし、

利用者に「より高い利便性と『おトク』をお届けできる可能性がある」としています。

トークンエコノミー構想で先行しているLINEの「LINE Token Economy」について以下の記事で解説されています。これからの仮想通貨事業の広まりに注目です。

最終更新日:2018年11月05日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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