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日本進出するCoinbase最近の4大ニュース、ステーブルコインやIPOのまとめ

Coinbase, ニュース

最近何かと話題の多いCoinbasenewsのニュース。今回はこのCoinbasenewsの最新のニュースについて「日本進出」「カストディーサービス 」「IPO」「ステーブルコイン」の4つの観点でまとめていきたいと思います。

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「キングメーカー」の異名を持つアメリカ最大の仮想通貨取引所Coinbase。

その名の由来は、2017年12月に取り扱ったビットコインキャッシュ(BTC)が、2,200ドルから一気に4,000ドルまで暴騰したと言うニュースが流れた際に、取引量も380%増加し、価格も時価総額も急上昇したことに起因します。

しかし、この「キングメーカー」Coinbaseも、2018年11月5日付の日経新聞のニュースでは、「仮想通貨市場におけるCoinbaseの地位が低下している可能性もある」と指摘されました。

来年には、日本進出の噂もニュースになっているため、私達にも今後、深い関わりを持つかもしれません。

そう言う理由で、今回は、最近のCoinbase関連のニュースをまとめてみたいと思います。

まず、日本人として一番気になるところは、Coinbaseの日本進出のニュースだと思われるので、最初に、このニュースから見てみましょう。

Coinbase関連ニュースまとめ① 【日本進出】

Coinbase,ニュース

「われわれが本当に望んでいる最初のアジア市場として、日本を非常に意識している

Coinbaseのコーポレート&事業開発部門の担当副社長、エミリー・チョイ女史は、語っています。

この様に、Coinbaseの日本進出のニュースが話題となっていますが、Coinbaseは一体、日本の市場に対してどの様な評価をしているのでしょうか?

Coinbaseの日本市場への評価

Coinbaseの、日本の仮想通貨市場に対する評価は、一貫して肯定的な態度です。

例えば、Coinbaseの最高法務・リスク管理責任者であるのマイク・レンプレス氏は、「日本市場は初期から非常に活発で、規模も大きい」と述べています。

同氏は更に、「悪いこともあったが、再起してその回復力を証明した」と、日本におけるトラブルへの対応を高く評価しています。

そして、Coinbaseの日本参入のニュースに関しては、「2019年にはCoinbaseが日本の金融当局から認可を受けることができると期待している」という楽観的なコメントをしました。

同様に、Coinbaseは、既に2016年7月に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と提携をしています。

この提携の背景もあってか、Coinbaseは、日本での仮想通貨交換業のライセンス取得に対する目処についてさらに踏み込んで、「2019年中には、間違いなく取得できる」と自信をのぞかせています。

もし、このコメントが実現すれば、Coinbaseが日本に進出することで、日本の仮想通貨市場にとっては非常にメリットが出てくるので、来年がとても楽しみですね。

Coinbaseのセキュリティ

ところで、世界最大規模の取引所であるにも関わらず、日本ではまだ、取引所として開設されていないこともあり、当然ながら、日本におけるCoinbaseの知名度は高くはありません。

しかし、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)との提携という“大きな信用”がありますから、比較的普及しやすいのではないかと予測されます。

その様な中で、日本参入を目指すCoinbaseにとって、最優先の課題は、何と言っても「セキュリティー対策」です。

ところで、この点に関して言えば、Coinbaseは、顧客情報や資産を、あらゆる場所で完全に保護できるように努めています。

そして、最近は、自社で開発した自動セキュリティー拡張ツール「Salus」を使用して安全対策を始めるなど、その徹底ぶりは日本人好みと言えるかも知れません。

また、万一、ハッキング事件や内部からの情報漏えいによって、盗難被害にあったなどの事態にも備えがあり、保険制度が適用される様なので、安心して使える取引所と言えるでしょう。

Coinbaseが日本進出する上での懸念事項

Coinbase,ニュース

ただ、気がかりなのは、Coinbaseが、今後同取引所に上場を検討しているアルトコインの中に、匿名通貨のZcash(ZEC)の名前が上がっていると言うニュースが流れたことです。

金融庁は、マネーロンダリングに利用される危険性の高い「匿名通貨」に対しては、非常に厳しい姿勢を持って臨んでいます。

例えば、コインチェックが、みなし業者から金融庁登録業者に格上げされなかった理由の一つには、Zcash, DASH, Monero など匿名通貨を扱っていた事があったからだと指摘されています。

事実、コインチェックは、今年の5月、これらの匿名通貨の取り扱い中止をニュースとして発表しました。

したがって、もし、Coinbaseが匿名通貨を上場させた、あるいは上場させる予定であるとするならば、簡単に金融庁の許可が降りないことも十分考えられますね。

金融庁が、匿名通貨に対するスタンスを変えるとは考えにくいため、この匿名通貨の取り扱いを、Coinbaseがどうするのか、その行方が気になるところです。

では、そもそもCoinbaseとは、どの様な取引所なのでしょうか?

Coinbaseとはどんな取引所?

Coinbaseに関する詳しい解説は、既に“はる”さんが丁寧に記事を書いているので、
そちらを読んでみてくださいね。

それで、とりあえず、“はる”さんの記事を読んで貰えばわかるのですが、来年日本に参入予定であるとはいえ、今のところ、日本人は利用できないので、ご注意ください。

ただし、登録までは可能と言うことなので、とりあえず登録しておくと言う人もいる様です。

では、次に取り上げるニュースは、Coinbaseのカストディ サービスに関してです。

Coinbase関連ニュースまとめ②【カストディ サービス】

Coinbase,ニュース

2018年10月24日、コインテレグラフのニュースによれば、同年10月23日、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)が、Coinbaseを「適格カストディ サービス」として信頼憲章の交付を行いました。

次には、このニュースについてまとめてみたいと思います。

カストディーサービス が何故重要なのか?

今や、仮想通貨市場において、市場拡大に最も重要なキーワードが「カストディ サービス」です。

何故なら、仮想通貨市場が拡大しないのは、ひとえに、機関投資家の参入がないからです。

では何故、機関投資家の参入がないかと言えば、仮想市場自体がまだ未成熟で、取引所に安全に通貨を保管できる体制がまだ整っていないからと言えます。

事実、今年ハッキングの被害に遭い、流出した仮想通貨が10億ドル(約1,100億円)に上ると言われるほど、安全な管理がなされていないのが実情なのです。

したがって、安心安全な管理を行う「カストディーサービス 」を、何よりも願っているのが、機関投資家と言えるので、その環境が整えば、仮想通貨市場に多くの機関投資家が参入してくると考えられているのです。

カストディーサービス に関する情報はこちらも参考にしてみてね。

Coinbaseのカストディーサービス について

さて、この度、認可されたCoinbaseのカストディーサービス は、元々あったCoinbaseのカストディ 部門が、「Coinbase・カストディ ・トラスト・カンパニー」と言う子会社に昇華したものです。

カストディーサービスの保管対象となる通貨は、Coinbaseの取引所で扱っているBTC・BCH・ETH・ETC・LTCの 5種類に加え、取引所には上場されていないXRPも追加し、合計6種類を扱うと言うニュースが流れました。

ちなみにCoinbaseは、これまで、基本的なスタンスとして、取引所に上場する仮想通貨の数は、他の取引所に比べて、圧倒的に少なかったのです。

その理由は、仮想通貨規制を行うアメリカ規制当局との関係が深かったため、上場にはかなり厳重なチェックがなされていたからです。

そんな中で、XRPは、アメリカのSEC(アメリカ合衆国証券取引委員会)が、証券の疑いがあると指摘していたため、取引所への上場は見合わされてきたと言う経緯があります。

しかし今回、Coinbaseが、仮想通貨取引所内で取り扱う通貨以外で唯一、新規通貨としてXRPを取り扱うと言うニュースが流れたため、XRPがCoinbaseの取引所にも上場されるのではないかと言う憶測をも生む形になりました。

実際に、上場するか否かは定かではありませんが、Coinbaseのスタンスが、若干柔らかくなってきたのかも知れませんね。

事実、Coinbaseは2018年8月には、リップル(XRP)の他にも、新たに40種類以上のカストディサービスを提供する計画があると、様々なニュース媒体が発表しています。

次のニュースは、CoinbaseのIPOついての情報です。

Coinbase関連ニュースまとめ③【IPO】

Coinbase,ニュース

2018年10月27日に、CNBCの人気仮想通貨番組が伝えたニュースによると、Coinbaseが、優先株式と普通株式の2ラウンドを通し、約558億円(5億ドル)を調達する予定であると報道がなされました。

CoinbaseはIPOを行うのか?

そのニュースが報道された際に、CNBCの番組司会者、Ran NeuNer氏が、「CoinbaseがIPO(新規公開株)をした場合、その評価額が80億ドル(約8800億円)に達することになる」と言う、Coinbase関係者の話をリークしたため、非常に大きな注目を受ける事になったのです。

そもそも仮想通貨の世界で、広く知れ渡っているのは、ICO(新規仮想通貨公開)であって、IPOではありません。

そして、去年は仮想通貨市場において、ICOは爆発的に取り組まれ、5600億円もの資金調達が行われたというニュースが流れています

これは、2016年のICOによる調達金額の、実に24倍にもなり、日本においては「仮想通貨元年」とか「ICO元年」と呼ばれる一大ブームとなり、ニュースにも数多く取り上げられました。

しかし、その多くが詐欺であったり、しっかりとしたプロジェクトであったとしても、ICO割れを起こす案件が続出したため、今年になってICOのプロジェクトは、影を潜める様になりました。

この様なICOの衰退をよそに、伝統的でより安全なIPOに流れが傾いて行ったのも、自然な流れと言えるかも知れません。

CoinbaseのIPOはフェイクニュース?

その様な中で、仮想通貨取事業やマイニング事業で成功を収めているCoinbase、Bitmain、Bitfury の3大企業が、IPOを行うのではないかと言う、憶測ニュースが流れる様になったのです。

しかし、この報道は、フェイクニュースとまでは言い切れないながら、短期目線で見れば、どうやら正確性に欠けたニュースであったと言うことが出来るでしょう。

アメリカの有力紙ブルームバーグによれば、CoinbaseのCOOアシフ・ヒルジ氏が、10月31日に、このニュースを否定するコメントを発表しました。

確かにヒルジ氏は、将来的にはIPOを行う事を認めた様です。しかし、その時期は、2019年など、近い将来ではありませんでした。

ヒルジしは、Coinbaseの優先事項リストの「トップに近いところには、全く置かれていない」とし、
すぐにIPOはしない。他にやることがたくさんある」とコメントした模様です。

Coinbaseの最優先課題はIPOではない

Coinbase,ニュース

ちなみに、今のCoinbaseの最優先課題は、「収入源の多様化」にあるとのこと。

なぜなら、最近取り組む事になったカストディーサービス による収益は、全体の割合の中の15%ぐらいで、80%の売り上げは、取引手数料による収入と言う事なのです。

したがって、収入の柱を増やし、バランスをとる経営が、Coinbaseにおいては、最も願われているのです。

また、最も力を注ぐ事項として「仮想通貨ペアを増やす」ことが、その筆頭に挙げられていると、10月31日のコインポストにはニュースとして掲載されました。

事実、2018年11月14日現在、Coinbaseの取り扱い通貨は、最近、上場したBAT(ベーシック・アテンション・トークン)を含めて7通貨しかありません。

これら7つしか扱っていない通貨を、1年がかりで300通貨まで増やす様にし、将来的には、数千もの通貨ペアをサポートしていきたいと言う旨のニュースも流れています。

つまり、まずは取引できる通貨の数を増やす事で、取引手数料による収入の大幅アップを目指していると言えるのでしょう。

Coinbaseは今年も黒字運営

これまでCoinbaseの運営スタイルは、米規制当局との密接な関係を構築することにより、法律に準拠した運営を行う事で「信用」勝ち取る事でした。

そして、その土台の上に、流動性を高めるために、取引通貨のペアを増やしていくと言う、この運営スタイルは、極めて合理的です。

したがって、Coinbaseの運営スタイルは、仮想通貨業界にとって、健全なイメージを醸し出し、市場の活性化へと繋がっていくのではないでしょうか?

事実、今年の初め90兆円であった仮想通貨市場は、2018年11月14日現在24兆円まで激減してしまいました。

しかし、その様な中でも、ブルームバーグのニュースによれば、Coinbaseの今年の利益は、約1500億円(13億ドル)相当に上るだろうと言われています。

そして、この数字は、去年の売上高の約40%増に相当する様ですので、Coinbaseの運営の優秀さを物語っていると言えるでしょう。

ちなみに、Coinbaseに上場された7通貨の中で、とてもユニークな通貨がありますので、こちらを参考にしてみてください。

最後に、この様なニュースも報道されました。ステーブルコインに関するニュースです。

Coinbase関連ニュースまとめ④【ステーブルコイン】

Coinbase,ニュース

Coinbaseがステーブルコイン、USDCを導入したと言うニュースが伝えられたのは、2018年10月23日。Coinbaseの公式ブログにて発表されました。

Coinbaseが扱うステーブルコイン「USDC」とは

USDCは、仮想通貨決済企業の「サークル社」が発行したアメリカ当局認可済みの仮想通貨で、Coinbaseとしては初のステーブルコインとなります。

なお、このUSDCは、Coinbaseとサークル社の共同開発による基盤技術を採用しており、アメリカドルで1:1の比率によるドルペッグとなっています。

このUSDCは、現段階では、ニューヨーク州を除く、アメリカ在住のユーザーが利用可能で、coinbase.comおよび同社のiOS/Androidアプリでの売買・送金・受取りが可能となり、今後、対応地域を拡大していくと言うことです。

Coinbase社のGM、Dan Romero氏は、今回のステーブルコインの取り扱い決定に関して以下のようにツイートしました。

「Stablecoins は、暗号の暗号資産を所有する人口を増やすことによって、暗号化の導入を支援します。USDC から BTC に簡単に変換できます。フィアットと暗号の相互運用性が向上します。」

ステーブルコインの導入メリット

それでは、Coinbaseが、USDC導入を決定する事で、どんなメリットが生まれるのでしょうか?

それは、プログラミング、素早い送金、dAppsでの利用、保管など様々な面で、銀行口座に置かれている米ドルよりもシンプルに扱うことができる点の様です。

また、Coinbaseが何故、ステーブルコインを追加するのか、その理由について考えてみましょう。

今のCoinbaseの最優先事項が、仮想通貨の数を増やす事にあると言う内容は、既に触れました。

そして、取り扱う仮想通貨の数を増やす上で、欠かせることができないのが、ステーブルコインの導入に他なりません。

何故なら、ステーブルコインは、法定通貨の価値にペッグされた仮想通貨だからで、ペッグとは、「価格変動することなく常に一定の価値を保つもの」の事です。

2018年は「ステーブルコイン元年」?

Coinbase,ニュース

ステーブルコインは、従来、USDT一強時代が継続していましたが、最近は、たくさんのステーブルコインが登場しています。

アメリカドルにペッグしたGUSD、USDC、Stronghold USDや、日本円にペッグしたLCNEM、ユーロペッグのEURS、人民元ペッグのCNYなどが挙げられます。

また、金を担保にしたDGX、原油を担保にすると言うPetroなどがあり、他にも仮想通貨を担保したステーブルコインなどもある様です。

また、日本においては、GMOが2019年に向けて、「GYEN」を発行予定していると言うニュースも流れています。

また、ロシアにおいても政府が発行する「クリプトルーブル」がステーブルコインの役目を果たすと見られています。

こうしてみると2018年は「ステーブルコイン元年」と言う表現も可能なぐらいに、たくさんのペッグ通貨が誕生しました。

では、一体どうして、これだけステーブルコインが数多く発行されたのでしょうか?

ステーブルコインが人気なのは何故?

それは、ボラティリティーの大きさが魅力であると同時に、大きな課題でもある仮想通貨市場において、暴落した場のリスク管理が非常に重要だと言わざるを得ません。

しかし、その様な暴落のニュースが流れる時でも、もし、ステーブルコインに換えられるのであれば、損失のリスクを最小限に抑えることができるのです。

したがって、安全を最優先するCoinbaseにおいて、ステーブルコインを追加することは、極めて自然な流れだったと言うことができるでしょう。

以上、Coinbaseに関わる最近の4つのニュースについてまとめてみました。

来年の日本進出に向けてだけでなく、次々と戦略的にいろんな取り組みをする事で、絶えず話題性を集めるCoinbase、ますます目が離せませんね。

なお、ステーブルコインに関する情報は、こちらも是非読んでみてくださいね!

【この記事を書いた女子会メンバー】

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