ホーム最新ニュース仮想通貨取引所からの「年次取引報告書」と国税庁の「仮想通貨計算表」で、所得税・法人税の計算が一気にスムーズに!
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018.12.26 最終更新
さおりん

仮想通貨取引所からの「年次取引報告書」と国税庁の「仮想通貨計算表」で、所得税・法人税の計算が一気にスムーズに!

仮想通貨,所得税

国税庁は仮想通貨取引所に対して、顧客が1年間において行った仮想通貨取引の実績である「年次取引報告書」の交付を義務付けました。これにより、仮想通貨に関する税計算の簡略化が進みます。今回は確定申告の際に、仮想通貨の「年次取引報告書」と「仮想通貨計算表」を利用してどのように所得税・法人税を求めるのかを紹介したいと思います。

記事上「ランキングここを押してください」
記事上「コメントボタン」
さおりんさおりん

こんにちは! さおりんです。年末も近づいてきて、そろそろ「確定申告」のことを考えなきゃ!って思える季節になってきましたね。

仮想通貨売買等に関わる所得税・法人税の計算は、「年次取引報告書」と「仮想通貨計算表」で大幅に改善!

仮想通貨,所得税

2018年11月21日、国税庁は仮想通貨取引所が年間の仮想通貨売買実績を記録した「年次取引報告書」を投資家に対して交付することになったことを発表しました。

また、国在庁は、取引所から交付される年次取引報告書の記録に基づいて入力するだけで、仮想通貨売買による所得計算ができるソフト「仮想通貨計算表」を配布することも同時に発表しました。

これにより確定申告の提出の際に大きな負担になっていた仮想通貨に関わる所得税・法人税の計算が一気に改善されることになります。

さおりんさおりん

それはすごい!仮想通貨で利益が出ても、確定申告が悩みの種でしたもんね!

2017年 仮想通貨売買等による所得税・法人税の計算は非常に大変!

仮想通貨,所得税

それでは、2017年までの仮想通貨売買の確定申告方法を見てみましょう。

以前までのルールでは、確定申告で仮想通貨売買等に関する所得税・法人税を求めるためには、

①仮想通貨取引の実績を自ら取得する必要がある。
②取引実績は取引所毎に提出。
③1回の取引毎に実績を記入する。

といった内容を投資家自ら行う必要があり、仮想通貨売買等に関する所得税・法人税を求めるためには大変な手間がかかっていました。

仮想通貨の所得税計算の煩雑さを国税庁が把握

国税庁は、金融庁や仮想通貨関連団体との間で開催された「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において煩雑さを伴う仮想通貨売買における所得税計算の実態を把握しました。

国税庁は状況を改善するため、仮想通貨取引所が投資家の仮想通貨売買に関する年間レポートである「年次取引報告書」を作成して交付することや「仮想通貨計算表」の配布を行うようになったのです。

さおりんさおりん

お役所もちょっとは投資家の気持ちを考えてくれてるのね!

なお、民間でもこんな便利な仮想通貨にかかる所得税計算ツールがあるんですよ!

2018年 仮想通貨売買等に関わる所得税・法人税を求める際に何が変更されたのか?

仮想通貨,所得税

今回の国税庁からの発表によって、

①仮想通貨取引所ごとに年間トータルの仮想通貨売買実績記録のみを提出するだけに。
②仮想通貨取引所が実績記録を作成して交付。

となって、所得税・法人税を求めるための投資家負担は大きく減ることになりました。

仮想通貨の所得税計算ツールが国税庁から提供される

また、同時に国税庁からは仮想通貨の所得を自動で計算するツールが提供されるようになったので、投資家は取引所から交付された「年次報告書」の項目ごとに値を入力するだけで所得税・法人税の計算が行えることになりました。

取引所から交付されることになった「年次報告書」は、1月末頃に投資家の元に届くことになる予定です。

さおりんさおりん

向こうから送ってきてくれるのは嬉しいですね!

仮想通貨売買等に関する所得税・法人税がかかる3つのパターン

仮想通貨,所得税

さおりんさおりん

それでは、仮想通貨の売買で所得税や法人税は、どんな場合にかかってくるのかをおさらいしてみましょう。

①仮想通貨を売却した時

仮想通貨を売却して利益が出た時(購入時より値上がりした時)には、所得税・法人税がかかってきます。

例えば、3月1日に4BTCを200万円(1BTC=50万円、0.1BTC=5万円)で購入したとします。その後、ビットコインが値上がりしたので、5月1日に0.2BTCを11万円(1BTC=55万円、0.1BTC=5万5千円)で売却しました。

所得税・法人税を求める計算式は以下の通りです。

(式) 11万円ー(200万円÷4BTC)×0.2BTC =  1万円
(売却価格)  (1BTC当たりの取得価格)   (売却した数量)     (値上がり益)

この場合、1万円の値上がり益が発生したことになります。この1万円に対して所得・利益に応じた税率の税金がかかってきます。マイナス価格になった場合には、その通貨に対する税金はかかりません。

②仮想通貨で商品を購入した時

仮想通貨で商品を購入した場合も税金がかかってきます。仮想通貨を利用して商品を購入した時に、所得税・法人税がかかってくるのは以下のような場合です。

3月1日に4BTCを200万円(1BTC=50万円、0.1BTC=5万円)で購入したとします。その後、ビットコインが値上がりして(1BTC=54万円、0.1BTC=5万4千円)、9月1日に16万2000円の商品を購入するために0.3BTCを使ったとします。

所得税・法人税を求める計算式は以下の通りです。

(式) 16万2000円-(200万円÷4BTC)×0.3BTC =  1万2000円
(商品価格)   (1BTC当たりの取得価格)  (利用した数量)    (値上がり益)

この場合、1万2000円の値上がり益が発生していてそれを商品購入に利用したとみなされるため、1万2000円に対して所得・利益に応じた税率の税金がかかってきます。

仮想通貨を売却した時と同様にマイナス価格になった場合には、その通貨に対する税金はかかりません。

③仮想通貨を交換した時

仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時にも、税金がかかってきます。②と同様に、仮想通貨を利用して商品(仮想通貨)を購入したとみなされているためです。

仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時に、所得税・法人税がかかってくるのは以下のような場合です。

3月1日に4BTCを200万円(1BTC=50万円、0.1BTC=5万円)で購入したとします。11月1日、1BTCと10XRP(リップル、1XRP=6万円)を交換したとします。

所得税・法人税を求める計算式は以下の通りです。

(式) (6万円×10XRP)ー(200万円÷4BTC)×1BTC =  10万円
(購入価格)   (1BTC当たりの取得価格)  (利用した数量)     (値上がり益)

ビットコインをリップルに交換した時に、「1BTC=60万円」まで値上がりしているので、10万円分の税金がかかってくるというわけです。①と②と同様に、交換する時に利用する仮想通貨が値上がりしなければ税金はかかりません

仮想通貨のハードフォークによって手に入れた通貨は取得価格0円!

ビットコインキャッシュが分裂するかしないかで話題ですが、仮想通貨がハードフォーク(分裂)を行って取得した新しい通貨は取得価格0円とみなされます。

しかし、取得時から値上がりして売却した場合には値上がり益分の税金がかかってくるので注意して下さい。

仮想通貨取引所からの「年次取引報告書」と国税庁の「仮想通貨計算表」で税金計算が楽に(まとめ)

仮想通貨取引所が「年次取引報告書」を交付することになり、国在庁が提供する「仮想通貨計算表」を利用することで投資家が今まで行ってきた仮想通貨売買に関する所得税・法人税の計算が一気に改善されることになりました。

さおりんさおりん

仮想通貨売買で利益を出した場合には、上記を参考にして、しっかりと所得税・法人税を納めるようにしましょう!

また、ふるさと納税のように簡単にできる節税対策をしっかりしておくことも大切です。

年収や家族構成によってふるさと納税による所得控除の上限額が変わるので、よければ以下の記事で確認してみてくださいね!

 

最終更新日:2018年12月26日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
さおりんの他の記事を読む

フォローする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ランキングも応援してね♡

関連記事

SPサイド「ランキングここを押してください」

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

コインガールズ記事も配信中!

サイド「NEWS APP」

ランキングに参加してね♡

PCサイド「ブログランキング」 PCサイド「ブログ村」

マーケットレポート:市況記事

マーケットレポート:市況記事