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2018.12.07 最終更新
さおりん

韓国企業カカオがICOによって340億円の資金調達に成功!

カカオ,ICO

韓国インターネット関連企業である株式会社カカオ(Kakao Corporation)は、ICOによって340億円相当の資金調達に成功したことを発表しました。規制の枠組みが未だに明確となっていないICO規制を今回のカカオが行ったICOから考察してみました。

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カカオはICOによって340億円相当の資金調達に成功!

カカオ,ICO

韓国のインターネット企業である株式会社カカオが、ICOによって340億円規模の仮想通貨による資金調達を成功させたことを発表しました。

今回のカカオが行ったICOを実施した国が現在のところ(2018年12月5日)明らかになっていませんが、一部の報道では日本に拠点を置くカカオの子会社であるGround Xを通じて独自トークンである「Clay(クレイ)」を発行したのではないかと考えられています。

カカオは、メッセージングアプリである「カカオトーク」を運営しています。カカオトークは、日本においてはあまり馴染みがないかもしれません。

しかし、隣国の韓国や韓国との交流が盛んなフィリピンなどの東南アジアの国では高いシェアを誇っています。

さおりんさおりん

なんと韓国では90%以上のスマートフォンにインストールされているほどの高いシェアを誇っているんです。

韓国の人口は5000万人以上を誇っており、この大きなマーケットの実に9割以上が独自通貨である「クレイ」を利用する可能性があることを考えると、340億円という多額の資金が集まったという事実も納得ものです。

同じメッセージングアプリを提供しているLINEも独自通貨を発行しています。興味のある方はコチラの記事をどうぞ!

カカオのICOは関連企業へのプライベートセールのみ

カカオ,ICO

さおりんさおりん

カカオの独自通貨「クレイ」が欲しいと考えた人がいるかもしれません!!

ただ、カカオのICOでは一般の投資家を対象として行うパブリックセールは行っていませんでした。

カカオと関係の深い企業や機関投資家向けにプライベートセールを行っただけのようです。(ICO後のまざまな影響を鑑みて、カカオ側は独自通貨「クレイ」を販売した企業を公表してはいません。)

カカオICOは非公開

日本もそうですが、韓国においても未だにICO規制の枠組み(法律)は明らかになっていません。

投資性ICO、支払・決済手段ICOを始めとして、さまざまな形のICOが出現していることやICO市場育成を考えると安易な規制をすることはできないことが理由です。

現在ICO規制が整ったいない中で、韓国の一大企業であるカカオがICOを行うことは大きなリスクを伴います。しかし、カカオはリスクを承知でICOによる資金調達を実行しました。

カカオICOは金融庁のICO規制に沿っている

カカオ側はICO規制が整っていない状況だから行ってしまおうという安易な判断ではありません。

カカオの行ったICOの内容を見ると、韓国政府や日本の金融庁のICO規制の方針に沿った上でICOを行ったということが分かります。

世界中の投資家を相手に資金調達を呼びかけることができるICOですが、アメリカではICOの発行の形によっては有価証券とみなされる例も出てきています。(リップルをはじめ、多くの仮想通貨が有価証券規制の範囲が及ぶ可能性も出てきています。)

そのため、カカオが行ったICOでは一般の投資家にトークンを販売するパブリックセールはなくて、関連企業やカカオと関係のある機関投資家のみに販売されたと報道されています。

このカカオのICOによる動きは、明らかに日本の金融庁が今後行っていくと考えられるICO規制に沿ったものになっているものでした。

現在のICOには金融庁とのヒアリングは必須!

カカオ,ICO

2018年はコインチェックによる仮想通貨流出事件が、一般の方にも大きく報道されることになりました。この状況を鑑みて金融庁は、仮想通貨交換業者やICO事業者への監視の目を強めています。

現在、金融庁によって出されたICO規制案によると今後独自通貨を発行する事業者は金融庁への登録が義務化される可能性があるとなっています。

カカオICOは金融庁とのヒアリングが実施された

カカオがICOを行うに当たっても金融庁との間でヒアリングが行われ、カカオ側の意見のみでICOが行われたという事はないでしょう。

金融庁が今後行うであろうICO規制には、ICOの登録制や独自トークンの販売対象を機関投資家など、仮想通貨投資に対して高いリテラシーを持つ者に限定される方針を持っています。

カカオの独自通貨である「クレイ」が関連企業や機関投資家のみを対象としているところからも、カカオと金融庁の間ではしっかりとヒアリングが行われて、今後の規制に混乱を生じるような形のICOにはならないようになっていたのでしょう。

日本と韓国の連携もばっちり

また、日本と韓国の連携も裏ではしっかりと行われているはずなので、韓国のICO規制についても日本の金融庁が発表したような案に似たものになっていくことも予想されます。

2019年 日本と韓国でのICOは確実に急増

カカオ,ICO

イーサリアムなど仮想通貨交換業者がICOを行うに当たって具体的にどの仮想通貨が利用されたのかを探っておくことは重要になっていくことでしょう。

その理由は、2019年に日本と韓国においてICOが急増する可能性があるからです。もし、ICOが急増することになるようならICOをどの仮想通貨で行うかでその仮想通貨の需要が増えるからです。

現在、イーサリアムがICOを行う上では使用されることが多いですが、送金詰まりなどの問題も起こっています。

スマートコントラクトを実装したビットコインキャッシュがICOに使われるかも

ハードフォークを起こしたビットコインキャッシュですが、今後はスマートコントラクト機能が追加されることによってICOができる仮想通貨にアップデートされる可能性もあります。

ICOへの規制が強まる流れですが、ICOを行おうとする事業者は急増する一方のようです。仮想通貨交換着業者やICOコンサル事業者からの話によると現在もICO申請中の事業者は多数控えているということです。

カカオを皮切りに日本の大企業もICOと独自通貨発行を行う?

カカオのICO発行を皮切りに日本でも大企業のICOが行われることになれば、次々にその後に控えているICO事業者の独自通貨発行が立て続けに行われる可能性は高いものに思えます。

まずは、金融庁からのICO規制の正式な枠組み発表、そして日本の大企業によるICOというイベントを待つことにしましょう。これまでの流れを見ると、2019年には多数のICOによる資金調達が行われることになるでしょう。

カカオと同じ韓国企業メタップスの取組みについては、以下の記事をどうぞ!

最終更新日:2018年12月07日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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