ホーム最新ニュースG-20サミットのブエノスアイレス宣言から今後の国際的な仮想通貨規制の考察
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
さおりん

G-20サミットのブエノスアイレス宣言から今後の国際的な仮想通貨規制の考察

G-20,仮想通貨

徐々に社会への広がり見せ始めている仮想通貨。仮想通貨やICOは一国の範囲に留まることなく、世界中が市場となります。アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたG-20において、仮想通貨・ICOの規制について取り上げられる一幕がありました。今回のG-20から今後の国際的な仮想通貨・ICO規制について考察してみました。

記事上「ランキングここを押してください」
記事上「コメントボタン」

G-20ブエノスアイレス宣言で語られた、世界経済における仮想通貨の重要性

G-20,仮想通貨

11月30日から12月1日に、先進国・新興国の政府と中央銀行の国際フォーラムであるG-20がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていました。

今回のブエノスアイレスで開催されたG-20で宣言された『公正かつ持続的発展可能のための同意形成(“Building Consensus for Fair and Sustainable Development”)』の中では、

「世界経済発展のためには公共・弾力性を持つブロックチェーンの技術が必要である」

と世界経済を発展させていくための鍵として、仮想通貨・ブロックチェーンのテクノロジーが取り上げられる一幕がありました。

さおりんさおりん

価格の低迷が続く仮想通貨ですが、仮想通貨やブロックチェーンのテクノロジーは依然としてG-20においても高い評価であることが分かりますね!

FATF基準に沿ったマネーロンダリング規制や国際的に税金を取り締まる仕組みが必要か?

G-20,仮想通貨

世界経済発展のために仮想通貨やブロックチェーンの重要性は認めつつも、どうやらG-20は仮想通貨に対しての規制をさらに強めていく方針のようです。G-20が仮想通貨市場において懸念している点は2つです。

①マネーロンダリング(資金洗浄)
②国際的な税金を取り締まる仕組み

では、G-20の中でこの2つの事案がどうして問題となっているのか詳しく見ていきましょう。

どれだけの国がFATF(政府間組織)の基準に沿ったマネーロンダリング対策を行えるのか?

G-20,仮想通貨

日本では「改正資金決済法」や「犯罪収益移転防止法」によって仮想通貨やICOに関してしっかりと監視と規制を行われています。マネーロンダリングの監視システムが十分でなかったことを理由に、数社の仮想通貨交換業者が業務改善命令を出されたかもしれません。

しかし、他国の仮想通貨監視状況に比べると日本の規制自体は強固なところはあるように感じます。

仮想通貨規制で世界をリードする日本

それは他国に先立って仮想通貨に関する法律である改正資金決済法の施行や政府間組織であるFATF(Financial Action Task Force)の基準に沿ったマネーロンダリングを行おうとしているところからも分かります。

取引所への業務改善命令や警察庁がマネーロンダリングの疑いがかかった仮想通貨の動きを追うモニタリングチームを結成したことからも、日本の仮想通貨に対するマネーロンダリングはさらに強化されていることが分かります。

しかし、国によっては規制が杜撰であるという事実があります。実際に、仮想通貨への監視が緩い国でマネーロンダリングを行ったり、ICOを行って資金を調達したりするという犯罪集団も東ヨーロッパや東南アジアの国々では逮捕されています。

この事実を考えると、先進国が仮想通貨に対しての規制を強めるだけでなく、どれだけの他国がFATF基準にマネーロンダリグ対策を行うことができるのかという事が重要になってきます。

仮想通貨は文字通り仮想空間(インターネット)で自由に送金できてしまうので、国際的な規制を行う必要があります。

日本でマネーロンダリングの疑いがある取引件数は6,000件以上

G-20,仮想通貨

日本の仮想通貨交換業者は「犯罪収益移転防止法」によってテロリストや反社会勢力の資金洗浄の疑いがある取引や口座を見つけた場合、警察に届け出を出す義務があります。

仮想通貨交換業者がマネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いがあるとして届け出た取引が、2018年1~10月に計5944件あったことが6日、警察庁のまとめで分かった。

(引用:日経新聞「仮想通貨「疑わしい取引」5944件 1~10月」)

日本でも年間6,000件以上のマネーロンダリングの疑いがある事例があることを考えると、監視が杜撰な国のマネーロンダリング数は相当なものになるでしょう。

この事実を踏まえるとより厳しいマネーロンダリング対策を各国が足並みをそろえ行っていく必要があります。

G-20に参加している国はもちろんの事、他の国々の協力なくして仮想通貨のマネーロンダリング規制は行うことはできません。

国際的な課税対象は取引所からウォレット業者へ

G-20,仮想通貨

マネーロンダリングと共に問題となっているのが、国際的に税金を取り締まる仕組みです。

特に、G-20が課税対象として狙っているのがウォレット業者であることが考えられます。現在は、仮想通貨の交換といえば仮想通貨取引所を思い浮かべるかもしれません。

しかし、テクノロジーが進んでいくと仮想通貨取引所を利用しなくても仮想通貨を交換することができるようになっていきます。

仮想通貨Kybernetworkをはじめ、ウォレットでも交換できるテクノロジーが開発

Kybernetworkなど仮想通貨取引所を介さなくても仮想通貨を交換できる仕組みは整いつつありますし、ウォレットで簡単に通貨を交換できる仕組みを構築しつつある企業も出てきています。

もし、ウォレットで簡単に他の仮想通貨に交換することができるようになれば、交換した仮想通貨を売却したり、買い物に利用したとしても実績が残ることはなく、交換実績がなければ課税することはできません。

そのため、G-20ではウォレット業者も登録制・免許制にしようという動きが出てきています。

日本でも金融庁は仮想通貨交換業者だけでなく、ウォレット事業を行う事業者も仮想通貨交換業者として登録することを義務付けられることになります。

マネーロンダリングの事例でお分かりのように仮想通貨は国際的に統一した規制になる方向性が必要です。

足並みを揃えなければ抜け道はできてしまうからです。ブエノスアイレスでのG-20の報道内容や日本の金融庁の動きは密接にリンクする部分があります。

金融庁はG-20やFATFで発表された内容を忠実に実行している印象を受けます。

さおりんさおりん

日本だけでなくほかの国もしっかりとG-20やFATFが提示した基準を準拠して、国際的な規制網を築いていく必要があります。

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
さおりんの他の記事を読む

フォローする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ランキングも応援してね♡

関連記事

SPサイド「ランキングここを押してください」

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

コインガールズ記事も配信中!

サイド「NEWS APP」

ランキングに参加してね♡

PCサイド「ブログランキング」 PCサイド「ブログ村」

マーケットレポート:市況記事

マーケットレポート:市況記事