ビットコインの価格推移で振り返る２０１８年の仮想通貨ニュース

2017年のビットコインの価格推移は、右肩上がりでした。その勢いで2018年の価格推移はとんでもない値上がりが続くのかとも期待されていました。

でも、中国をはじめとしたICOの禁止や、日本でも金融庁の規制が厳しくなって、ビットコインの価格推移は大暴落を見せるのではないか、という噂もちらほらありました。

ふたを開けてみれば・・・。この記事を書いている時点では2018年はまだ終わっていませんが、後者の方が当たってしまいましたね。

なぜ2018年のビットコインの価格推移は残念な結果に終わりそうなのか、2018年の仮想通貨関連のニュースを例にしながら、振り返ってみましょう。

2018年前半、ビットコインの価格推移はハッキングや規制強化で下落

2018年前半は、年始の数日のビットコインの価格推移を見ると「今年も上げ相場かな？」と期待されていましたが、坂道を転げ落ちるかのような下落が始まりました。

ビットコインは200万円を超え、リップルも400円にタッチする価格推移をしていた時期から、最大で約70％も下落しました。

ビットコインの価格推移に関する事件は数多く起こりましたが、その中でも代表的なものを取り上げますね。

中国や韓国のビットコイン規制強化が価格推移に大影響

中国政府がビットコインなどの様々な規制を2017年より行いましたが、2018年に入り中国はもちろん、韓国政府もビットコインなど仮想通貨の取引を規制しました。

韓国では、中国ほどではなかったものの、後に誤報と分かるのですが「韓国が全面的に仮想通貨取引を禁止するというニュースで、ビットコイン価格は一時的に暴落しました。

中国や韓国の規制などのニュースは、ビットコインの価格推移に大きな影響を及ぼすことがよくわかる事例です。これからは、そういったニュースは要チェックですね！

取引所の信頼低下がビットコインの価格推移に影響を及ぼす

ビットコインの価格推移に大きな影響を及ぼした、トップ10に確実に入るであろう事件と言えば、2018年1月26日に起こった「コインチェック事件」でしょう。

この事件は、日本の大手取引所コインチェックがサイバー攻撃を受け、日本円で約580億円分の仮想通貨XEM（ネム）が消失した事件です。

仮想通貨が消失した事件と言えば、2014年にビットコインが消失したマウントゴックス事件が最大と言われていましたが、それを超える規模の事件でした。

しかも、マウントゴックス事件の被害者の多くが外国人だったのに対し、コインチェック事件は多数の日本人が被害者に遭ったのが特徴です。

コインチェックのネム流出事件はビットコインの価格推移にも影響した

コインチェック事件で流出したのは、ネムという仮想通貨です。ネムは、2018年始めには1XEM＝約200円の高値をつけました。

ネムはコインチェック以外にもZaifで取り扱われ、日本人に人気の高い仮想通貨の一つでした。それだけに、コインチェック事件は日本人に大きな影響を与えました。

コインチェックはその後、マネックスグループの完全子会社となり、2018年後半になってようやくほとんどの業務を再開しました。

とはいえ、消失したネムの回収はほぼ不可能とわかり、コインチェックが日本円で保証することを約束したものの、仮想通貨全体への信頼低下を印象づけました。

ネムの消失は、ビットコインの価格推移にも大きな影響を与えています。ネムの価格推移が大幅に後退したのは間違いありませんが、ビットコインの値動きも連動していることがわかるでしょう。

ネムはコインチェック事件直前に1XEM＝約120円でしたが、数日後に半分の1XEM＝約60円にまで下落しています。

ビットコインも、2月の前半にかけて、半分近くにまで価格が暴落するという価格推移をみせているのです。

みなし取引業者の相次ぐ撤退と価格推移の関係

金融庁は、資金決済法の改正に伴い、仮想通貨の取引サービスを規制対象にしました。

改正資金決済法は2017年4月施行ですが、規制の大きな目玉となる「仮想通貨交換業者の登録制」は2017年10月から実施されました。

多くの仮想通貨取引所が金融庁に登録されました。現在では16社が登録されていますが、登録を見送られた会社も「みなし業者」として通常通りの営業をしていました。

ところが、上記のコインチェック事件で事態は一変します。コインチェックは、国内で利用者が非常に多い人気の取引所でしたが、みなし業者でした。

コインチェック事件後、登録業者も含めてほぼ全ての取引所が金融庁からの監査を受けました。

登録された16社も立ち入り調査や審査のやり直しなどが行われましたが、みなし業者に関してはさらに厳しいチェックが行われました。

その結果、十数社あったみなし業者のうち、コインチェックを含む3社を除く会社は撤退しました。

業者が相次いで撤退すると、やはりビットコインなど仮想通貨の価格推移に大きな影響があります。

仮想通貨取引所も、信頼を回復しようと独自の団体を設立しています。

2018年4月に設立された「日本仮想通貨交換業協会」は、その後10月に金融庁により資金決済法に基づく自主規制団体に認定されています。

これにより、従来は自主規制に任されていたセキュリティを、より細かい基準で行うように体制整備や人員確保を進めています。

仮想通貨テザー（USDT）がビットコインの価格操作した疑惑

仮想通貨の中でも、変わった存在なのがテザー（USDT）です。テザーは、米ドルの価格に連動しているため、ビットコインなどと比べて独自の価格推移を見せるのが特徴です。

そのテザーに、2018年1月末あたりから相次いで価格操作した疑惑が発表されました。

どのような疑惑かというと、「流通するテザーの総量が、運営会社テザーが所有する米ドルの総額と合致するかどうか」です。

その他にも、テザーをビットコインの価格操作に使ったのでは？という疑惑もあり、一斉にテザーの売りが入ったのです。

テザー疑惑はビットコインの価格推移の下落をもたらし、ちょうど同時期に発生したコインチェック事件と相まってビットコイン価格が100万円を下回るまでになっています。

G２０など世界的な仮想通貨への規制強化でビットコイン暴落

2018年3月19日からアルゼンチンで開催されたG２０の議論内容も、ビットコイン価格推移に世界的な規模でのインパクトを与えました。

G２０は、日本を含めた20カ国の財務相や中央銀行総裁が、世界経済の安定と秩序を守るために開催される会議です。

そのG２０の中で、仮想通貨に関する議論もなされました。その中で、仮想通貨のブロックチェーン技術が金融システムを改善する可能性も指摘しながら、

• マネーロンダリングの問題
• ISなどテロリストへの資金供与疑惑
• 一般の消費者・投資家保護の課題

などの仮想通貨のデメリットも指摘されました。

仮想通貨の規模は、世界経済全体からすると微々たる規模なので、すぐにビットコインなどが世界経済の安定性を損なうとは考えていないというのが結論のようです。

とはいえ、世界規模の会議でビットコインなどの仮想通貨は規制すべきとの見解が示されたことから、ビットコイン価格は暴落していきました。

2018年中盤、ビットコインの価格推移は取引所の業務改善命令やETF否認で続落

2018年始めは、ビットコインだけでなく全ての仮想通貨が出鼻をくじかれた感じでした。

2017年も5月以降は一気に価格推移が上昇に転じたので、2018年も同じ動きをするという期待があり、実際にポジティブなニュースもいくつか流れました。

でも、結果としてはビットコインの価格推移は続落していきます。

大手取引所に対し、相次いで業務改善命令

コインチェック事件で他の大手取引所の信頼が高まったかというと、そうはなりませんでした。

某大手取引所のトップは、TwitterなどのSNSで「ホットウォレットで仮想通貨を管理するなんてどんでもない」などと言うなど、公然と批判していました。

ところが、その後に大手の取引所は金融庁からの立ち入り調査などを受け、業務改善命令が出された会社もあります。

金融庁から業務改善命令が出された取引所はコインチェックの他にも

• ビットフライヤー
• Zaif
• GMOコイン
• ビットバンク
• QUOINE
• BTCBOX
• ビットポイントジャパン

などです。

特に、ユーザー数や取引量が多いビットフライヤーとZaifの業務改善命令は、多くのユーザーにショッキングな出来事だったことでしょう。

Zaifハッキング被害発生でビットコインの価格推移はどうなった？

Zafは、以前から仮想通貨モナーコインやネムなどを取り扱う数少ない取引所で、2017ねからはお笑い芸人「かまいたち」によるお笑い動画をYouTubeで公開するなどで人気が高い取引所でした。

しかし、相次ぐトラブルや業務改善命令が行われました。近畿財務局からの業務改善命令2018年3月、6月、9月と相次ぎました。

そしてなにより、2018年9月20日に発表されたZaifのハッキング被害は衝撃的でした。

その内容は、ビットコイン・モナーコイン・ビットコインキャッシュがホットウォレットから盗まれたというものです。

その結果、Zaifは2018年11月22日から株式会社フィスコが管理する取引所に変更されています。取引所の名前はZaifのままで預金も保護されていますが、大きな信頼低下ですね。

bitFlyerの新規受付停止

ビットコインの取引量が世界でNo.1の取引所、bitFlyer（ビットフライヤー）は、非常に使いやすいツールで有名でした。

そのビットフライヤーで、2018年6月22日以降、新規登録受入を停止しました。

ビットフライヤーは、ビットコインのFX取引をいち早く導入するなど、多くの日本人に重宝され、取り扱う仮想通貨も徐々に増やしていた取引所でした。

そのビットフライヤーに業務改善命令が下され、新規会員登録ができなくなったのは、世界的レベルで見ても価格推移にインパクトを残した出来事です。

SECによるETF否認によりビットコイン価格推移の上昇期待が裏切られる

ETFは、「Exchange Traded Funds」の略です。証券会社に上場している投資信託のことで、日本の株式でも2013年4月から始まっています。

ETFは、簡単に言うと株式投資と投資信託のメリットをダブルで持っている金融商品のことです。REITが有名ですね。

ビットコインなどの仮想通貨でもETFを活用すると良いのではないかと期待されていましたが、2017年3月、ビットコイン長者で有名なウィンクルボス兄弟が承認申請し却下されました。

SEC（アメリカ証券取引委員会）がETFを否認した理由は、

• マネーロンダリングの懸念
• 価格操作がされやすい

などの理由です。

2018年に入り、さらに9つのビットコインETFがSECに申請されましたが、やはり不正や価格操作の懸念から全て否認されています。

過去に一度否認されているので今回の否認も想定内のことかもしれませんが、もしETFが承認された場合はビットコインの価格推移はとんでもない上昇をしていたかも？

ポジティブな要因がありながらも、ビットコインの価格推移は続落

2018年中盤は、ポジティブなニュースも少なくありませんでした。しかし、それらが帳消しになるようなネガティブなニュースもあり、結果として価格推移は続落しました。

その象徴が、ビットコインETFの否認でしょう。いったん期待させておいて、それが裏切られると、反動でビットコインの売りが進む、その繰り返しだったようです。

2018年後半、ビットコインの価格推移は下落するものの回復の兆しもあり！？

2018年後半は、しばらくの間はボラティリティーがほとんどなく、小康状態のような価格推移でしたが、ビットコインキャッシュのハードフォーク問題以降、また暴落しました。

とはいえ、ゴールドマンサックスが仮想通貨ファンドの設立を検討していることや、中東の中央銀行が仮想通貨取引所を公的に認可することにより、オイルマネーが仮想通貨に流れるなどの期待感も高まっています。

それらのことから、2018年後半から2019年初頭にかけて、どこかのタイミングで価格推移がV字回復してもおかしくないな、との見方もあります。

2019年に向けてビットコインのETFが認められると価格推移に良い影響

ビットコインの価格推移が上昇しなかった大きな要因の一つに、ETFの否認があります。

ビットコインのETFが否認された理由は、仮想通貨市場の監視が十分でないこと、先物市場が未熟などの理由です。

これは、逆に言えば消費者・投資家保護が十分になれば、ビットコインのETFが認められるとも取れます。

ビットコインのETFが承認されれば、他の主要仮想通貨のETFも認められていくのではないでしょうか？

ETFを審査するSECは、申請していたProShares、Direxion、GraniteSharesの3社に対し再審査をするとしていますが、結論は2019年2月に持ち越されるようです。

The U.S. Securities and Exchange Commission (SEC) has delayed its decision on the Vaneck Solidx bitcoin exchange-traded fund (ETF), which will trade on Cboe BZX Exchange. The SEC has received more than 1,600 comments and will make a decision by February next year.

引用元: Bitcoin.com

ビットコインのETFが承認されれば、一般投資家からの莫大な金額が仮想通貨市場に流入することが考えられます。

そう考えると、2019年2月前後でビットコインの価格推移は激動することが予想されます。

もちろん、ビットコインのETFが認められるかどうかは、様々な事情も絡んで、予測は難しいかもしれません。

機関投資家のビットコイン市場参入で価格推移は要注目

2018年始めから、機関投資家が多く仮想通貨市場に参入することも期待されていました。

しかし、多くの機関投資家は、仮想通貨市場に大きな資金を投じることはありませんでした。

その理由は、仮想通貨市場に対する規制の厳しさ、そして市場の閉鎖性にあります。

規制が厳しく、不透明性の高い投資環境に、機関投資家はあまり踏み込みません。多くの機関投資家は、仮想通貨市場をまだ見守っている状況だと想像できます。

機関投資家が動くのは、仮想通貨に大きな資本が参入し、価格推移が安定して上昇する見込みがあるタイミングだと考えられます。

例えば、以下の記事にあるように、世界最大の保険組合「ロイズ」が仮想通貨の保険に参入したニュースは、機関投資家が動く理由になりえます。

ロイズと言えば、300年もの歴史を持つ保険組合です。信頼感が高いロイズなら、リスク管理が適切になされていると判断できるから、機関投資家が参入しやすいんですね。

ビットコインの価格推移から新規参入者が増加する可能性

ビットコインの価格推移は、一見して新規参入者が参加するにはあまり魅力がないような印象を受けます。

実際のところ、「億り人」を目指してたくさんの人が仮想通貨に参入した1年前に比べ、多くの人が仮想通貨市場から撤退しているようです。

でも、この「たのしい仮想通貨女子」を熱心に読んで下さるかたは、多少なりともビットコインの価格推移に期待をもっているのではないでしょうか？

また、株式投資やFXなどの金融商品に興味を持っている人が、仮想通貨投資も行っているということもあるでしょう。

そのような方々なら、「安く買って高く売る」という投資の基本をご存じでしょう。

問題は、いつが底値かということですが、そのタイミングは毎日のビットコインの価格推移を見ながら判断するしかないことですね。

ビットコインの価格推移の歴史を見ると、価格が跳ね上がる可能性もある？

こうやってビットコインの価格推移をみると、2018年のビットコイン相場は暴落の一途のようにも見受けられます。でも、ビットコインの暴落って実は珍しくないんです。

ビットコインの価格推移を誕生以来見てみると、80～90％の下落は数度繰り返しています。そして、その都度反発して大幅に上昇していきました。

2018年、そして2019年以降にかけてビットコインの価格がどこまで下がるかは分かりませんが、本当にビットコインが不要なら消えていくこともあるかもしれません。

でも、ビットコインが海外送金のハードルを大きく下げてくれること、国家が発行する通貨がハイパーインフレなどを起こしたときに、ビットコインをもっていると安全なことなどを考えると、ビットコインは有望です。

そもそも、ビットコインが始まった当初は、通貨としての価値はありませんでした。それが、あるプログラマーがピザ2枚をビットコインと交換し、その後どんどん価値を高めています。

現時点の価格推移も、そのころから比べると大幅な上昇を遂げていると言えるわけです。そう考えると期待が持ててきませんか？

さらに詳しく、ビットコインが誕生してからの価格推移をえりなちゃんがまとめてくれています。