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仮想通貨取引所と金融庁の関係は?ニュースになった金融庁の行政処分で何が起こった?

仮想通貨取引所に関係するニュースは年々増えてきています。今年2018年は、金融庁が仮想通貨取引所に対する行政処分という内容のニュースが多かったように思います。金融庁は仮想通貨取引所に対してどのような行政処分を行ったのかをご紹介していきます。

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仮想通貨取引所とは?

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仮想通貨取引所と言われるよりも、コインチェックやDMMビットコイン、GMOコインと言った方がテレビCMで見たり聞いたことがあり、なじみがあるのではないでしょうか。これらは全て仮想通貨取引所です。仮想通貨取引所とはどんなところかと言うと、

  • 仮想通貨を購入することができる
  • 仮想通貨を使って投資や取引が出来る

ところです。日本国内だけでも10社以上、世界規模で見ると数え切れないくらいの数になります。日本国内で仮想通貨取引所を開業するには、金融庁へ登録する必要があります。

金融庁への登録制になったのは、2017年4月1日から始まった資金決済法(仮想通貨法)以降に仮想通貨取引所を開業する場合で、それ以前は登録の必要がありませんでした。

これから仮想通貨取引所を開業するためには金融庁へ登録する必要があり、そのためには以下の要件を満たす必要があります。

  • 株式会社であること
  • 資本金が1,000万円以上であること
  • 純資産がマイナスでないこと
  • 利用者財産を分別管理すること
  • 年1回以上の外部監査を受けること

などです。
金融庁が、仮想通貨取引所を登録制にした目的は、利用者保護やマネーロンダリング防止のためです。

仮想通貨取引所について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧下さい。

 

仮想通貨取引所と関係がある金融庁とは?

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金融庁とは、日本の行政機関のひとつで「日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」を任務としてます。

金融庁は、預金者をはじめ保険契約者や投資家の利益を守るための組織と言えるでしょう。金融庁の具体的な業務は、以下になります。

  • 金融システムやルールの整備:金融機関が守るべきルールを定めることにより、効率的で利用者に対して安心できる金融市場づくりを目指しています。
  • 金融機関を検査:法律に基づいて、金融機関が正しく業務を行っているかを検査します。
  • 金融機関を監督:金融機関が利用者に対して健全に経営しているかどうかを監督しています。
  • 証券市場を監督:インサイダー取引などの不正行為が行われていないかをチェックしています。
  • 公認会計士を監査:企業の会計を検査する公認会計士が、不正行為を行っていないか、正しく業務を行っているかを監査します。

金融庁が金融に関するルールを作成し、そのルールに基づいて金融機関を監督することで、預金者や投資家は安心して預金をしたり取引を行うことができます。

金融庁に関する話題について、知りたい方はこちらの記事もご覧下さい。

 

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分

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金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分①:コインチェック株式会社に対する行政処分について

2018年1月29日、コインチェック株式会社は金融庁から行政処分を受けました。原因は、2018年1月26日に約580億円相当の仮想通貨NEM(XEM)を不正アクセスにより盗まれたことによります。

被害額としては人類史上最高額のため、業務停止命令の行政処分になるのではないかと見られていましたが、業務改善命令に留まりました。業務改善命令に留まった理由は利用者がコインチェックに預けている資産の保護だと見れています。

さらなる被害拡大を防ぐために、コインチェックは新規口座開設などを自主的に停止しました。

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分②:仮想通貨取引所7社に対する行政処分について

2018年3月8日、仮想通貨取引所7社が金融庁から行政処分を受けました。7社のうち5社は業務改善命令、2社は業務停止命令という厳しいものでした。

業務改善命令となった仮想通貨取引所は、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、コインチェックの5社。

業務停止命令となった仮想通貨取引所は、FSHO株式会社、ビットステーションの2社。コインチェックは1月に続いて2回目の業務改善命令の行政処分を受けたことになります

それぞれの仮想通貨取引所に対する行政処分の理由としては以下のようです。

  • テックビューロ:システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生しているため。
  • GMOコイン:システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないため。
  • バイクリメンツ:内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成なども認められたため。
  • ミスターエクスチェンジ:内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な管理実態なども認められたため。
  • コインチェック:取り扱う仮想通貨のリスクを適切に評価せず、マネー・ローンダリングなどのリスクに対応した内部管理態勢を整備していない。さらに、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化も行っていない。
  • 経営陣の顧客保護の認識が不十分であり監査役も機能を発揮していないなど、経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められたため。
  • FSHO株式会社:複数回にわたる高額の仮想通貨の売買において、取引時に確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていないため。さらに取引時の確認を検証する態勢が整備されていない上、職員向けの研修も未実行など、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえないため。
  • ビットステーション:100%株主の経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められたため。

業務停止命令を受けた2社の内容は、利用者や投資家から見ても、とてもひどい内容になっています。業務停止命令という厳しい行政処分は当然の処分でしょう。

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分③:仮想通貨取引所3社に対する行政処分について

2018年4月6日、仮想通貨取引所3社が金融庁から行政処分を受けました。

3社のうち2社のFSHO株式会社と株式会社エターナルリンクの行政処分は業務停止命令および業務改善命令でした。株式会社LastRootsの行政処分はは業務改善命令でした。

それぞれの仮想通貨取引所に対する行政処分の理由としては以下のようです。

  • FSHO株式会社:3月8日に受けた行政処分から業務改善がみられなかったため。
  • 株式会社エターナルリンク:代表取締役が、利用者から預かった金銭を一時的に経費の支払いに充てるため流用していた事実が認められたため。
  • 株式会社LastRoots:内部監査の未実施や、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるため。マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理並びにシステムリスクに係る実効性ある管理態勢が構築されていないことが認められたため。

FSHO株式会社は、前回に業務停止命令という厳しい行政処分を受けているにも関わらず、再度受けているのはひどい話だと思います。

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分④:ブルードリームジャパン株式会社に対する行政処分について

2018年4月11日、ブルードリームジャパン株式会社は金融庁から行政処分を受けました。行政処分内容は、業務停止命令および業務改善命令でした。

行政処分の理由は、社長が会社のお金を私物化、会社のお金の使い込みによるものです。その結果、ブルードリームジャパン株式会社は2018年7月に廃業となりました。

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分⑤:株式会社BMEXに対する行政処分について

2018年4月13日、株式会社BMEXは金融庁から行政処分を受けました。行政処分内容は、業務停止命令および業務改善命令でした。

行政処分の理由は、特定の大口取引先からの依頼に基づき、複数回にわたり利用者から預かった多額の金銭を流用し、一時的に特定の大口取引先の資金繰りを肩代わりしていた事実が認められたためです。

仮想通貨取引所の行政処分の理由で、私的流用や使い込みが多いような気がします。

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分⑥:みんなのビットコイン株式会社に対する行政処分について

2018年4月25日、みんなのビットコイン株式会社は金融庁から行政処分を受けました。行政処分内容は、業務改善命令でした。

行政処分の理由は、内部監査において適切な検証が実施されていない。法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分である。

マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策、法定帳簿の作成及び保存、利用者に対する適切な情報提供、並びにシステムリスク及び外部委託先に係る実効性ある管理態勢が構築されていないことが認められたためです。

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分⑦:FSHO株式会社に対する行政処分について

2018年6月7日、FSHO株式会社は金融庁から行政処分を受けました。行政処分内容は、登録拒否処分という大変重たい処分でした。

行政処分の理由は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行っていないことや、疑わしい取引の届出の要否に係る判断を行っていない事例等が認められました。

この内容に対して3月と4月に2度にわたって業務停止命令と業務改善命令の行政処分が下されたのですが、それでも改善が見られなかったために、今回の行政処分では、登録拒否処分ということになりました。

仏の顔も3度ではないですが、再三命令されているにも関わらず改善が見られないのですから、当然の処分でしょう。

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分⑧:仮想通貨取引所6社に対する行政処分について

2018年6月22日、仮想通貨取引所6社が金融庁から行政処分を受けました。行政処分内容は6社全て業務改善命令でした。行政処分を受けた仮想通貨取引所は、

テックビューロ株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、BTCボックス株式会社、ビットバンク株式会社、株式会社bitFlyer、QUOINE株式会社の6社です。

行政処分の理由は、取引所によって多少の違いはありますが、ざっくりと説明すると適正な業務運営を行うための、しっかりとした経営管理態勢が構築されておらず、マネーロンダリングやテロへの資金供与対策、

反社会勢力などとの取引といった危険な取引などへのリスクヘッジ、利用者財産を守るための対策としての分別管理や帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の流出防止などの内部管理態勢が構築されていないことが認められたためです。

金融庁が仮想通貨取引所に出した行政処分⑨:テックビューロ株式会社に対する行政処分について

2018年9月25日、テックビューロ株式会社は金融庁から3度目の行政処分を受けました。

行政処分の原因は、約70億円の仮想通貨ビットコイン(BTC)とモナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)をを不正アクセスにより盗まれたことによります。

行政処分は業務改善命令で、1月に不正アクセスにより仮想通貨を盗まれたコインチェックと同じです。実際に仮想通貨が盗まれてしまったのですから、管理体制が疑われて行政処分になるのは当然のことです。

テックビューロ株式会社は、新規登録を一時中止したり、流出事件の原因や経緯、流出資産に対する補償などについて、ホームページで説明を行っています。

仮想通貨取引所にとって金融庁は無くてはならない存在

金融庁は、2018年の一年間だけでも仮想通貨取引所に対して多くの行政処分をしています。

行政処分と聞くとマイナスなイメージが先行しますが、裏を返せば、金融庁が仮想通貨取引所を正しい方向へ導いている証であり、それは何よりも私たち利用者が守られていることに他なりません。

仮想通貨取引所にとっても、私たち利用者にとっても、金融庁は無くてはならない存在です。

金融庁による仮想通貨取引所への行政処分により、仮想通貨取引所が利用者にとってより良い方向へ向かうことは良いことでしょう。

仮想通貨の規制について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧下さい。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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