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たかしま編集長

コインベース(coinbase)の日本参入は国内の仮想通貨人気の追い風となるのか

コインベース日本

コインベース(coinbase)が日本での登録申請を発表してから半年近くたちます。コインベースが日本で営業を始めたら、何が起こるのかを検証してみました。

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るなるな

こんにちは!るなでーす。もうすぐ2018年も終わりですね。今年は仮想通貨の価格がダダ下がりしてしまいましたが、来年は仮想通貨市場がもっと盛り上がってほしいですね!(⌒∇⌒)

コインベース(coinbase)の日本での営業が開始されたら、どんなサービスが提供されるのでしょうか?また、日本の仮想通貨市場にどんな影響を与えるのかも見ていきたいと思います。

コインベース(coinbase)が日本で本格始動するのはいつごろになるのか

コインベース(coinbase)は2018年中に日本での営業開始予定でしたが、12月に入っても認可が下りる様子がありません。金融庁とコインベースの間ではどんな話し合いが行われているのでしょうか。

2019年には本格始動できる?日本での仮想通貨取引所の登録待ちは100社以上!

コインベース(Coinbase)のチーフ・ポリシー・オフィサー(CPO)、マイク・レンプレス氏は、日経アジアレビューインタビューでは、「2019年中には取得できる」と日本での取引所開設に自信をみせています。

マイク・レンプレス氏は、金融庁との話し合いは順調であることを強調しています。また、日本政府がセキュリティにとくに注視している点を挙げ、「コインベース には有利」との見解を示しています。コインベース550人の従業員のうち、数十人がセキュリティーに携わっているといわれています。

また、仮想通貨の99%がオフラインで保管されていいるほか、ハッキングされやすいホットウォレットに保管されている仮想通貨は1%ほどで、それらすべて保険に掛けられていることも明らかにしています。

るなるな

セキュリティの安全性は世界でもトップクラスといわれているんですよ!(^○^)

現在の話し合いの中心は、金融庁がコインベースのシステムを日本で管理できるかについてのようです。取引を監視するという点においては金融庁には有利ですが、ランプレス氏は「米国と同じ体制を他国でやるのは難しい」と語っています。

また、登録申請手続きを行っている業社は100社以上にのぼると見られることから、日本での取引開始時期は今のところ不透明です。

るなるな

もうハッキング事件はこりごり!( ̄ω ̄;)

コインベース(coinbase)が三菱UJFと手を組んだメリットとは

コインベース(coinbase)が三菱UFJファイナンシャルグループと連携して仮想通貨交換業の登録申請を開始ししたのは2018年6月ですが、それより2年前の2016年7月に三菱東京UFJ銀行(当時)と資本・業務提携を結んでいます。

出資額は三菱UFJとアメリカのファンド運営会社会社が総額で10.5億円でした。

三菱UFJは日本の大手銀行の中でも仮想通貨の技術の導入に積極的でした。三菱UFJは独自の仮想通貨「MUFGコイン(現在はcoinに改名)」の発行を計画しています。また、リップルのプロジェクト、リップルネットにも参加しています。

一方、コインベース(coinbase)日本で開業するにあたって、知名度も事業規模も日本ではトップクラスの三菱UFJファイナンシャルグループの協力を得ることで信頼を得られやすいというメリットがあります。

るなるな

お互いにwin-winの関係だったわけですね!(^∇^)

coinについての詳細はこちらの記事をどうぞ!

コインベース(coinbase)の日本進出に障害となっているものとは

日本の仮想通貨業界は、取引所のハッキング事件が相次いだこともあって、金融庁は仮想通貨取引所の認可には厳しい調査を行っています。2017年9月から12月にかけて16社が認可されてから、新たに認可の下りた取引所は1社もありません。

仮想通貨取引所の登録審査に使用される質問票は83ページもあり、審査項目は395にのぼります。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策に関する項目はとくに多く、130項目もあり、これが審査の長期化する原因となっています

登録申請の質問票

これらの質問に少しでも不備があると、認可が下りません。日本の大手銀行と手を組んでいるとはいえ、これらの質問を全部クリアするには、かなりの交渉力と時間が必要になります。

とはいえ、先述したとおりマイク・レンプレス氏は2019年内の営業開始には自信をもっています。朗報を楽しみに待ちましょう。

るなるな

一日も早く認可が下りるといいですね!\(^▽^)/

コインベース(coinbase)が日本で提供するサービスはどんなもの?

コインベース日本
コインベース(coinbase)は、いまのところアメリカの銀行口座と身分証明書がなければ、口座を開くことはできません。日本での認可が下りたら、どんなサービスを受けられるようになるのでしょうか?

取引可能な仮想通貨の種類

コインベース(coinbase)で取引できる仮想通貨は、あまり多くありません。現在取扱っている仮想通貨は以下の5種類となっています。

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)
  • イーサリアムクラシック(ETC)

コインベースのログイン画面

しかし、12月7日に、コインベース(coinbase)のブログで上記の5種以外に、31種類の新しい仮想通貨の追加を検討するとの発表がありました。

新しい仮想通貨の取扱いを発表するコインベースのブログ

仮想通貨の規制は国によって違ってくるため、取扱い通貨は国の事情に合わせて変えていく方針のようです。

るなるな

NEMが入ってないのが悲しい…(ノ_・。)

決済システム

コインベース(coinbase)は、eコマースプラットフォームを導入しました。eコマースとは、日本語では「電子商取引」と訳され、ネット上での決済システムのことを指し、PayPaleなどが有名です。

仮想通貨の決済システムは仮想通貨によって使えたり使えなかったりすることが多く、不自由を感じている人も多いはずです。

コインベース(coinbase)の提供するeコマースプラットフォームは、BTC、BCH、ETH、LTC、ETCを同一方法で決済することができます。コインベース(coinbase)の口座を開設せずに利用できる方向で計画が進んでいるようです。

るなるな

導入されれば、仮想通貨がクレジットカードのように気軽に使えるようになるんですね!w(゚o゚)w

カストディサービス(仮想通貨を管理・保管するシステム)

機関投資家が仮想通貨の投資をためらっている大きな理由の一つとして、取引所の資産の管理・保管が不十分なことが挙げられています。

コインベース(coinbase)は10月24日、子会社Coinbase Custody Trust Company(コインベース・カストディ・トラスト・カンパニー)が、カストディ業社としてしてニューヨーク州の当局からライセンスを取得したことを発表しました。

このサービスが日本でも提供されるようになれば、機関投資家・金融企業の仮想通貨市場の参入が促進され、仮想通貨市場が活性化する可能性があります。

OTC(店頭取引)サービス

OTCはOver-the-Counterの略で、金融機関の店頭カウンター(Counter)で直接取引(Over)することを指します。コインベース(coinbase)は、機関投資家向けにOTC取引サービスを開始したことを明らかにしましたした。取引には分散型台帳を利用します。

機関投資家の多くが仮想通貨取引にOTCを利用していることから、このサービスの提供を決定したようです。将来的には、カストディサービスとOTC取引サービスとを統合させることも考えているようです。

るなるな

機関投資家の参入を見越したサービスはこれからも増えそうですね!(^○^)

様々なベンチャー企業の買収をくり返してきたコインベース(coinbase)の目的とは?

コインベース日本
コインベース(coinbase)は、自社のサービスの種類を増やすだけでなく、様々なベンチャー企業を買収、または投資をしています

Coinbaseの買収先とは?

コインベース(coinbase)は、2014年には、「Blockr.io」と「Kippt」の2社を買収しています。2018年にはさらに、「Earn.com」、「Cipher Browser」、「Memo.AI」、「Venovate」、「Digital Wealth」、「Distributed Systems」、「Keystone Capital Corp.」、「Paradex」の8社を買収しています。

海外の企業であるため、事業の詳細な情報がわからない企業も多いのですが、このうち「Distributed Systems」、「Keystone Capital Corp.」、「Paradex」の3社は証券会社です。

この3社を買収したことにより、SEC(米国証券取引委員会)が認可した証券ディーラーとして登録を果たし、証券化された仮想通貨であるセキュリティトークンの取扱ができるようになりました。

るなるな

仮想通貨を新しい金融商品にする準備を着実に進めているようですね。(^▽^)/

Coinbaseの投資先とは

コインベース(coinbase)は様々なベンチャー企業に多額の投資を行っています。

Fuel Games

ゲームのプラットフォーム事業とゲームの開発がメインの企業です。

OpenSea

イーサリアムのERC721というトークンでデジタルアイテムを売買することができるインターネット上のマーケットです。

ブロックチェーンを使用しているため、改ざんはほぼ不可能です。有名なアイテムでは、Cryptokitties(クリプトキティ)の猫が売買されています。

Compound Labs

イーサリアムのブロックチェーンを利用した金融マーケットで、ERC20というトークンを貸し借りすることができます。

TruStory

ICOプロジェクトをwebやSNSの情報から詐欺などの犯罪性を判断するサービスを提供しています。しかし、最近はICOが減ってきているため今後の展開が注目されます。

Celo

ステーブルコイン(一定の価値を保つ機能のあるコイン)の発行・決済サービスをメインとした企業です。

RealtyBits

不動産売買をブロックチェーンベースでのトークン化をするサービスをしている企業です。トークン化することで世界中の投資家を集めて不動産売買の流動性を高めようとしているようです。

コインベース(coinbase)は取引所で終わるつもりはなく、仮想通貨の技術を利用して、不動産やゲームなど様々な分野での事業展開を考えているようです。

コインベース(coinbase)の日本進出は仮想通貨業界を劇的に活性化させる可能性がある

コインベース(coinbase)が提供するサービスのすべてが、すぐに日本で定着するとは思えませんが、取引量・セキュリティなど様々な面で世界トップクラスのコインベース(coinbase)日本で営業を開始すれば、現在停滞ぎみの日本の仮想通貨事業が活性化する可能性は充分にあります。

質のよいサービスを提供する企業が日本で増えていけば、いい意味で業社の競争・淘汰が行われ、機関投資家だけでなく、個人投資家の取引環境も整ってきます

2019年のコインベース(coinbase)の日本での営業開始は、仮想通貨市場のターニングポイントになるかもしれません。

るなるな

2019年は仮想通貨の追い風になるようなことがたくさん起こるといいですね\(^▽^)/

コインベース(coinbase)の詳細についてはこちらの記事をどうぞ!

【この記事を書いた女子会メンバー】

たかしま編集長
たのしい仮想通貨女子会編集長のたかしまです!日本一たのしい仮想通貨メディアにするべく仮想通貨女子一同頑張っていきますのでよろしくお願いいたします!
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