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2018.12.18 最終更新
えりな

仮想通貨が禁止の国も!世界の仮想通貨の法律規制を見てみよう

仮想通貨,法律,世界

仮想通貨は、世界がそれぞれの法律を立てています。日本では考えられないぐらい厳しい法律を定めているケースもあるのです。世界の法律が日本の法律とどう違うのか?見ていきましょう。

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えりなえりな

えりなです!皆さんは、世界の仮想通貨の法律を気にしたことがありますか?

仮想通貨は新参者であるが故にルールが曖昧なので、世界各国が各々に仮想通貨の法律を立てています。

日本とは比べ物にならないくらい厳しい法律規制をしている国もあるんですよ。その内容を一緒に見ていきましょう。

日本における仮想通貨の法律とは?

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日本は、世界的に見て仮想通貨の規制が緩い国です。しかし金融庁による規制が強化されている側面もあります。

それはマウントゴックス事件やコインチェック事件のような事故が発生しているからです。

仮想通貨の規制が厳しくなると今まで使っていた仮想通貨取引所が利用しにくくなるデメリットはありますが、投資家の安全確保につながるためデメリットとも言い切れません。

日本における仮想通貨の規制事業に迫ります!

【2017年】改正資金決済法が施行

2017年4月に、「改正資金決済法」が施行されました。

この法律は、2010年に施行された「資金決済に関する法律」を仮想通貨向けに一部見直したものです。

以下の3点の項目を新たに付け加えました。

1.仮想通貨の定義
2.仮想通貨交換業者の定義
3.仮想通貨交換業者の登録に関するルール

この改正資金決済法は、仮想通貨の税金に関わってくるため、仮想通貨投資している人は、チェックしておきたい内容となっています。

日本における仮想通貨の定義とは?

改正資金決済法により、日本における仮想通貨の定義は以下のようなものになりました。

1、物やサービスを使う、買う、借りる際の決済通貨として使える

2、不特定の人に売買できる財産的価値がある

3、ウォレットなどで記録、ままままままま保管ができる

4、取引所や販売所から移転できる

5、法定通貨建ての資産ではない

6、上記5点を満たす者同士で交換できる財産価値がある

このように見てみると、仮想通貨の決済手段として正式に定義されているのがわかります。

これまでの仮想通貨は、「モノ」として捉えられることが多かったので、解釈が変わってきているのがわかりますね。

仮想通貨取引所の定義って?

仮想通貨を交換したり、売買できる「仮想通貨取引所」。日本では、bitFlyerやZaif、GMOコインやDMMビットコインが有名です。

改正資金決済法によって、仮想通貨取引所の定義もはっきりしました。

1、仮想通貨の売買や他の仮想通貨と交換を行う場所

2、通貨の売買や交換を媒介、取次ぎ、代理を行う事業者

3、売買や交換の媒介、取次ぎなどを行うことに対して、利用者の金銭や管理を行うこと

etc。

これらの定義を満たしていれば、仮想通貨交換業者として認められるわけではありません。正式に認められるためには、次のルールに準拠する必要があります。

仮想通貨取引所として認められるためのルールとは?

仮想通貨取引所として営業を開始するためには、

「仮想通貨取引所のセキュリティや資産管理方法などに基準を設けたり、顧客の資産保護を優先する規制」

をクリアする必要があります。このような一定のルールを設けることで、投資家が安全に投資にトライすることができるのです。

中国、韓国、アメリカ、etc。世界の仮想通貨の法律は?

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世界では、国を挙げて仮想通貨取引を禁止にしている法律を作っている場合があり、日本より規制が厳しい傾向にあります。

一体どんな規制になっているのか?一部の国を抜粋して記します。

【仮想通貨の世界の法律①】中国

中国は、2017年9月から仮想通貨の規制が厳しくなっており、ICOの資金調達が全面的禁止になりました。

2017年は、世界で915ものICOが行われていたので、かなり厳しい規制です。

ICOについてはこちらの記事も参考に

人民元を使った仮想通貨取引も全面禁止へ。その理由は「人民元の確保」

中国では、人民元を使った仮想通貨取引も全面禁止になっています。

中国はなぜここまで仮想通貨に厳しい姿勢を見せているのか?その理由は、「人民元の価値の確保」にあります。

もともと、中国では人民元の流出を防ぐために、外資の規制を厳しくしていました。

そこで中国の富裕層たちは、資産を海外に移動する手段として仮想通貨を使うようになったのです。

そんな背景もあり、中国の仮想通貨の取引量は、2013年~2017年にかけて世界一になりました。しかし、同時に人民元の価値の流出も始まったのです。

そこで中国政府は人民元の価値を確保するために仮想通貨の法律規制を始めました。

Tetherを使って法の穴をすり抜ける投資家も続出

中国の投資家は、そんな厳しい法律規制に素直に従うほど甘くはありません。Tetherという仮想通貨を使って、したたかに取引を続けています。

えりなえりな

Tetherは、アメリカドルと価値が連動しており、仮想通貨を買うことができるのです。

【仮想通貨の世界の法律②】韓国

韓国では、2018年1月に仮想通貨の一層の規制が強化され、韓国人投資家のICO参加が全面的禁止なりました。

しかし、ICOを合法化する法案が国会で提出され始めています。なぜ、法律がゆるくなり始めているのでしょう?

韓国の法律が緩くなり始めているのはブロックチェーン技術などの国外流出を防ぎたいから

韓国が、ICOの規制を緩和する動きを見せている理由は、「ブロックチェーン技術などの国外流出を防ぎたい」からです。

これまで、韓国でICOしようとすると、国外に出てプロジェクトを起こした後に、資金調達する必要がありました。

しかし、国外で資金調達すると、有望なビジネスモデルや技術的な知識が国外に流出する恐れがあります。

そこで、韓国内で行うICOを法律化することで、仮想通貨の技術や事業を国内に取り込みたい狙いがあるのです。

【仮想通貨の世界の法律③】アメリカ

アメリカは、自動販売機やコンビニの支払いで仮想通貨が利用できる国なので、仮想通貨に寛容です。

しかしその一方、認可のないICOは認められておらず、アメリカ国民はほとんどのICOに参加できません。

ICOに参加できない理由は「詐欺」から投資家を守るため

ICO案件の中には詐欺まがいのものが多いため、アメリカはICO規制を強化して、投資家の安全を守っているのです。

【仮想通貨の世界の法律④】インド

インドでは、仮想通貨を「出資金詐欺」と称しており、インドの仮想通貨取引所に制限をかけています。

このような流れを受けて、「BTCXIndia」や「ETHEXIndia」と言ったインドの大手仮想通貨取引所は、自主的にサービスを停止しました。

【仮想通貨の世界の法律⑤】ロシア

ロシアは、仮想通貨に寛容で、中国からの投資家が流れています。しかし、全く法規制がないわけではありません。

ロシアは、2017年にビットコインのWebサイトを閉鎖するなどの姿勢を見せているため、今後厳しくなる可能性はあります。

えりなえりな

しかし、急ピッチで進むことはないでしょう。

ICOを全面禁止したいロシア中央銀行

今後のロシアの法律規制で注目されているのがICOです。ロシアの財務省は、ICOを規制するとしても「あくまでも法整備」に止めたい方針を示しています。

その一方で、ロシア中央銀行はICOを全面禁止したい方針なのです。今後、どっちに転ぶのか?要注目となっています。

仮想通貨の世界の法律⑥フランス

フランスでも仮想通貨の法律規制は進んでいるものの、「禁止」にするのではなく、「安全化を図る」方針を目指しています。そのため、中国などの厳しい規制に比べると、寛容です。

仮想通貨の世界の法律⑦イギリス

イギリスは、2016年にEU離脱があったため、通貨への信頼が落ちており、仮想通貨に注目が集まっています。

また、ブロックチェーンの技術には興味を持っているようで、年金システムに導入する方針を見せているそうです。仮想通貨には寛容な姿勢を見せています。

【番外編】世界の仮想通貨取引所では日本人投資家の取引を禁止する流れも

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法律とまではいかないのですが、ちょっと番外編を紹介しましょう。海外の仮想通貨取引所の中には、日本人投資家の取引を禁止するケースが出ています。

例を挙げると、HitBTCやHUOBIといった仮想通貨取引所です。これらの仮想通貨取引所は大手として知られているため衝撃を与えました。

他には、日本展開を行っていたKrakenが日本営業禁止、日本語サービス停止、日本円取引禁止などに出るケースも…。

日本の仮想通貨の法律が海外に影響し始めているのが理由

なぜこのような規制が始まっているのかと言うと日本の法律が海外に影響し始めているからです。

海外取引所は、セキュリティや運営体制が脆弱なところもあります。

この辺りにシビアな日本の仮想通貨の法律が影響して、一部の取引所で日本人を受け付けないルールが出来始めているのです。

海外取引所は、日本では扱えないレバレッジや格安の取引手数料、豊富な銘柄を用意しているため、日本の投資家にも人気でした。

今後このような流れが強くなるとしたら、痛いと感じる日本人投資家が増えるかもしれませんね。

【まとめ】世界中で安全に仮想通貨取引ができる法律に期待しよう

えりなえりな

今回は、世界の仮想通貨の法律にせまってみたのですが、いかがでしたでしょうか?

日本も法律規制が進んでいるとはいえ、世界の規制に比べるとだいぶ寛大なのが分かりましたね。

このような法律で規制が進むと投資家は肩身が狭いように感じますが「投資家が安全に投資できるように」と捉えれば、法律規制があるのも悪いことではないと思います。

日本においては、仮想通貨の法律規制が市場のマイナスにならないことを願うばかりです。

世界の仮想通貨の法律はこちらも!

最終更新日:2018年12月18日

【この記事を書いた女子会メンバー】

えりな
投資で稼いで生きていきたいと本気で考えています(๑•̀ㅂ•́)و✧全てはおっさんとタバコ臭あふれる職場から脱出するため・・!!それを考えれば投資のリスクなんてへっちゃらです笑
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