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2018.12.21 最終更新
さおりん

米下院議員が仮想通貨投資における価格操作を防ぐための規制法案を提出

仮想通貨,規制,価格操作

VanEck社とSolidX社によるビットコインETFの承認やナスダック証券取引所におけるビットコイン先物取引に注目が集まっていますが、この2つの金融商品に大きな影響を与える法案が、米下院議員に提出されることになりました。

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  • 「仮想通貨消費者保護法案」「仮想通貨市場と規制にかんする競争法案」を提出

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アメリカ民主党のダレン・ソト(Darren Soto )氏と共和党のテッド・バッド(Ted Budd )は、「仮想通貨消費者保護法」と仮想通貨の利用を促すための「仮想通貨市場と規制に関する競争法案」を提出しました。

米国証券取引所や米国金融監督当局などは慎重な姿勢を見せていますが、2人の議員は、アメリカが「仮想通貨産業」のリーダーとして確固たる地位を築くため事を目的として2つの法案を提出しました。

ニューヨーク司法長官「仮想通貨市場は厳格な市場監視能力をまだ備えていない!」

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最初の法案である「仮想通貨消費者保護法」には、仮想通貨市場が抱えている価格操作の疑いのある事例やどのように現状の規制を変更して対処するのかといった投資家保護についてふれられています。

ただ、仮想通貨市場が現状で抱えている価格操作という問題は深刻なままです。

ニューヨーク司法長官の仮想通貨レポートとは?

ニューヨーク司法長官は9月に発表されたレポートの中で、大半の仮想通貨は仕手が行う価格操作に対して脆弱であると述べています。

「(仮想通貨)業界は、(株式や債券などの)伝統的な取引市場のような厳格な市場監視能力を未だに準備できておらず、疑わしい取引活動を検出し処罰できるようになる必要がある 」

“The industry has yet to implement serious market surveillance capacities, akin to those of traditional trading venues, to detect and punish suspicious trading activity,”

(引用:Coindesk「US Congressmen Introduce Two Bills to Prevent Crypto Price Manipulation」)

ビットコイン暴騰は価格操作されていた?

アメリカ司法省は、2017年12月のビットコイン価格の暴騰は仮想通貨取引所「Bitfinex」と仮想通貨「Tether」のCEOが行った可能性があるとして操作を行っています。

「火のないところに煙は立たぬ」ではありませんが、仮想通貨市場において価格操作が行われている可能性は十分に考えられます。

ダレン氏とテッド氏が提出した「仮想通貨消費者保護法」によって投資家を保護するための取組が待たれます。
アメリカが仮想通貨投資家の消費者保護と財政援助の最前線に立ち、技術革新の可能性を最大限に引き出すと言われています。

アメリカ司法省の2つ目の法案とは?

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また、2つ目の法案である「仮想通貨市場と規制に関する競争法案」は、世界各地の規制当局がどのように仮想通貨に対しての規制に関する調査を実施し、アメリカにおける仮想通貨利用の拡大を促進するための法律上の変更点を示したものです。

具体的には、米国証券取引所や米国金融監督当局が金融商品としての資格を持つ仮想通貨やトークンを明らかにすることが提示されています。

仮想通貨市場の監督や消費者保護をふくむ新たなオプションとは?

他には、仮想通貨市場の監督、消費者保護を含む暗号交換のための新たなオプションの規制構造を設けることについても書かれています。

G-20でも取り上げられているように、仮想通貨、ICO、ブロックチェーンといったテクノロジーは21世紀の経済を発展させるために欠かせません。
ダレン氏とテッド氏も仮想通貨産業の必要性を感じており、以下のように述べています。

「アメリカが仮想通貨投資家の消費者保護と財政援助の最前線に立ち、技術革新の可能性を最大限に引き出すイノベーション環境を促進することが必要です。

この法案は、議会がこれらの(仮想通貨産業に関する)リスクを最も軽減し、経済に利益をもたらす開発を推進する方法についてのデータを提供するものです。」

“That’s why we must ensure that the United States is at the forefront of protecting consumers and the financial well-being of virtual currency investors, while also promoting an environment of innovation to maximize the potential of these technological advances. This bill will provide data on how Congress can best mitigate these risks while propelling development that benefits our economy.”

(引用:Coindesk「US Congressmen Introduce Two Bills to Prevent Crypto Price Manipulation」)

アメリカは仮想通貨・ブロックチェーン関連企業を支える制度を整えている

法人税率の低さも相まってICO大国となっているシンガポールやICO法案が可決し仮想通貨投資における所得税の大幅な現在を行ったフランスに負けじとアメリカも仮想通貨・ブロックチェーン関連企業を下支えする制度を整えようとしています。

投資家からの注目を集めているビットコインETFの申請承認は、価格操作や市場監視システムの構築といった投資家保護が焦点となっているといわれています。

さおりんさおりん

今回提出された「仮想通貨消費者保護法」と「仮想通貨市場と規制に関する競争法案」には、市場を健全化する役割が求められますね。

最終更新日:2018年12月21日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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