ホーム最新ニュース米国証券取引委員会(SEC)の対応からビットコインETF申請とリップル有価証券問題を考える!
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
さおりん

米国証券取引委員会(SEC)の対応からビットコインETF申請とリップル有価証券問題を考える!

SEC,ビットコインETF,リップル

米国証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトン氏は、12月に行われた演説で「仮想通貨・分散型台帳技術(ブロックチェーン)・ICO」は証券法を順守する必要性を強調していました。また、
SECは違反が疑われるICOに停止と罰則金の勧告を行いました。この2つの事例から、市場から注目が集まるビットコインETFやリップル有価証券問題を考えてみました。

記事上「ランキングここを押してください」
記事上「コメントボタン」

SEC会長ジェイ・クレイトン「ICOは証券法を尊重する必要がある!」

SEC,ビットコインETF,リップル

米国証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトンは、12月6日に行われた演説では「仮想通貨・分散型台帳技術(ブロックチェーン)・ICO」等のテクノロジーの持つ無限の可能性に期待をかける場面がありました。

しかし、仮想通貨の発展に期待をかける一方で取り締まりの必要性はやはり強いようです。

ジェイ氏は、仮想通貨市場の問題点として株式や債券といった伝統的な金融市場と比べて価格操作が行われる可能性が高かったり、適切な市場監視システムが整っていなかったりする点などを挙げました。

特に、詐欺事件が相次いでいるICOについては投資家保護が守られていないと厳格な規制の必要性を感じているようでした。

ジェイ氏は、ICOの審査や取り締まりについては厳しい姿勢で臨むことを強調しており、ICOは証券法を尊重しなければいけないと考えているようです。

『ICOが、起業家や他の人たちが資本を増やすための効果的な方法になると私は信じています。

しかし、ICOが持つ新しい技術的性質を考慮すると、「(ICOトークンが)証券として提供される場合には、証券法を遵守しなければならない」という基本的な姿勢は依然として変わっておりません。 』

“I believe that ICOs can be effective ways for entrepreneurs and others to raise capital. However, the novel technological nature of an ICO does not change the fundamental point that, when a security is being offered, our securities laws must be followed.”

(引用:CCN「US SEC Chairman Jay Clayton: ICOs Can Be Effective, But ‘Securities Laws Must Be Followed’」)

さおりんさおりん

SEC会長であるジェイ氏の言葉からは、有価証券としての性質を持つ仮想通貨やICOは証券法を順守しないとペナルティが待っていることが分かるわね。この判断は、ビットコインETFの申請やリップルの有価証券問題に大きな影響を与えることになるわね。

SECはデラウエア州のICO企業に中止とペナルティを勧告

SEC,ビットコインETF,リップル

米国証券取引委員会(SEC)の措置と会長であるジェイ氏の言葉は一致しているようです。12月7日、SECはデラウエア州に拠点を構える「CoinAlpha Advisors LLC」に対してICOの中止と5万ドル(約550万円)の罰則金を勧告しました。CoinAlpha Advisors LLCは、2018年5月までにICOによって60万ドル(6,600万円)以上を集めていました。

焦点はICOトークンが証券法の遵守を行っているのか

SECの判断としては、CoinAlpha Advisors LLCが行ったICOトークンが有価証券としての性質を持ちながら有価証券として登録が行われていなかったため、中止と罰則金を要求したという事です。

証券法には、「有価証券としての登録届出書が有効でない限り、州をまたいだ通商または郵便による有価証券の売却を禁止する」という条文が設けられており、今回のCoinAlpha Advisors LLCが行ったICOはこの部分を違反しているためです。

SECの勧告後、CoinAlpha Advisors LLCはSNSやインターネット上に掲載されたICO情報の削除や投資家への払い戻しを行っています。

さおりんさおりん

証券法の規制に留まらないICOですが、証券法を守っていないものがある場合はSECからの勧告やペナルティが待っていることが明らかになったわね。

SECの対応からビットコインETFの申請・リップルの有価証券問題を考える

SEC,ビットコインETF,リップル

ビットコインETF承認の是非は投資家保護が焦点

米国証券取引委員会(SEC)は、証券法に合致するかどうかという事を最も重要な焦点としているようです。

市場では、ビットコインETFの申請承認やリップルの有価証券問題が取り沙汰されていますが、証券法を遵守しているかどうかという視点で見ていくと、答えの糸口が見えてくるのかもしれません。

ビットコインETFの場合は、既存の金や石油に関連したETFをリリースしている前例があるため、
この部分に関しては証券法を順守しているように感じます。

しかし、ジェイ氏が演説の中でも述べているように投資家保護が既存の株式や債券と同程度までの水準にまでビットコインETFが高まっているのかという事は指示さなければ証券法を順守しているとは言えないでしょう。

ビットコインETFといえば、承認を来年2月に延期しましたよね。

一筋縄ではいかないリップルの有価証券問題

仮想通貨リップル(XRP)が有価証券に該当するのかという問題は証券法だけで判断することは難しいところがあります。リップルの有価証券問題は、XRPがリップルIncのコントロール下にある可能性から出てきた問題です。

リップルInc側の主張としては、XRPは発行後はビットコインのように自律的に運営されるようプログラミングされるようになっているためリップルIncとXRPは別であるためXRPはリップルIncの有価証券には当たらないというものです。

さおりんさおりん

ただ、XRPを大量売却しようとした時に資産が凍結された問題が過去にあったわね。

噂では、大量売却によってXRPの価格が暴落することを恐れたから凍結されたとか。XRPの発行や売却に対してコントロール権があるのかもしれませんね。

また、XRPの大部分をリップルIncが保有していることも有価証券のような性質がXRPに当たるのではないのかと考えられている原因です。

以上の要因から推測するとXRPは有価証券ではないかとSECから判断される可能性が高そうですが、簡単に結論を出すことが難しい側面があります。

それは既に世界中の大銀行がXRPを活用して国際送金事業を行おうとしていることやグローバル企業が支援をしているため、多くの反対や混乱が予想されるからです。

さおりんさおりん

仮想通貨やブロックチェーン技術を証券法を始めとした既存の法律の範囲に収めることは非常に難しいところがあるわ。ただ、SECは既存の法律の範囲で活動することを求めているから余計に問題が複雑になっているわね。

ビットコインETFの記事は下記をご覧ください!

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
さおりんの他の記事を読む

フォローする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ランキングも応援してね♡

関連記事

SPサイド「ランキングここを押してください」

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

コインガールズ記事も配信中!

サイド「NEWS APP」

ランキングに参加してね♡

PCサイド「ブログランキング」 PCサイド「ブログ村」

マーケットレポート:市況記事

マーケットレポート:市況記事