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2018.12.26 最終更新
はる

ふるさと納税の限度額はどこでシミュレーションする?計算方法からオススメのふるさと納税まで解説します!

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近年、税金が控除される上に寄付した自治体から返礼品をもらえて一石二鳥のふるさと納税をする方が増えつつあります。そこで今回は、ふるさと納税の限度額を簡単に計算できるシミュレーションを中心に様々な知識をご紹介していきます。

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はるはる

今年はふるさと納税で控除を受けようと画策中の『はる』です!今回は、限度額を知る方法や各サイトのシミュレーション機能についてご紹介します。



今話題のふるさと納税の限度額はいくら?実際の限度額をシミュレーション

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「ふるさと納税」と聞くと豪華な返礼品に目がいってしまいがちですが、もっとも魅力的な特徴は「所得に応じた税金が控除されて、実質負担金2,000円で返礼品が貰える」点と言われています。

こう説明すると、「ふるさと納税を多くして税金を減らそう」と考える方も居るかもしれませんが、ある一定の限度額が設定されておりそれ以上は寄付金として自腹になってしまいます。

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そこで今回は、ふるさと納税シミュレーションや税金が安くなるカラクリなどの知識をご紹介します!!



実際にふるさと納税をシミュレーションして、自分の所得に応じた上限額は一体いくらになるのか知りたい方向けに、様々な角度からわかりやすく解説致しますのでぜひ参考にして下さいね。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税制度というサービスが始まってから、ほとんどの方はインターネットサイト上で「ふるさと納税シミュレーション」をしていると思います。

前述したように、ふるさと納税で寄付して控除される金額には限度額が設定されているため、それ以上支払っても税金は安くならないボーダーラインを知るためです。

ただし場合によっては、実際の確定申告時に、あらかじめシミュレーションしてみた金額が違い過ぎてビックリするケースもあるようです。

基本的には、こうしたふるさと納税シミュレーションサイトで計算された金額は、「所得税と住民税」の控除額、つまり節税の合計金額になります。

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そして、ほとんどが住民税の節税金額が所得税の節税金額を上回るようです!!



ふるさと納税をすると税金が安くなり限度額が設定される仕組みを考察

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一般的に会社勤めで働いているサラリーマンの方の場合、年末調整を会社がしてくれて「所得税と住民税」が差し引かれています。

また、自営業の場合は、毎年2、3月に所得証明書を用意して確定申告を行い、6月には住民税を納める仕組みとなっています。

まずは、この所得税と住民税ですがどのように計算されているのか簡単に説明すると、

  • 給与(売上)から必要な経費を引いた上で1年間の所得(利益)を計算する
  • 所得から控除されるものを引く
  • 上記で残った金額で「5%~45%を所得税」「10%を住民税」として納税する

といった3つのステップになりますが、税率については年収と比例して変動します。

わかりやすく説明するために、細かい箇所は省いていますがだいたいこんな感じですね。

自己負担金2000円がかかるが控除が増える

上記でご説明した3つの手順でふるさと納税の効果」が出てくるのが2番目の「所得から控除されるものを引く」項目になります。

ふるさと納税は寄付に当たるので、寄付金控除を受けられるようになり、ふるさと納税をしない場合と比較すると課税される税金(所得)が小さくなるんですね。

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そして結果的には、所得税と住民税が控除されやすくなるという仕組みが「ふるさと納税をする事で税金が安くなる」カラクリなんですよ!!



また、ふるさと納税では、最低でも2,000円以上の自己負担金が必要となりますが、自分の年収に応じて設定されている限度額を超えない場合は自己負担金2,000円以外全て控除されるのです。

つまり、実際に支払う自己負担金2,000円で、自分好みの返礼品をお得に貰える仕組みは非常にメリットがあり魅力的です。

所得や家族構成によって限度額は変わる

ここまでご紹介したように、ふるさと納税はたしかに魅力的な制度ですが、控除出来る限度額が決まっているのが特徴です。

ふるさと納税の上限額は、世帯年収や家族構成、社会保険控除や医療費控除などの適応される控除によって納税する限度額が変わります。

詳しくは「ふるさと納税ポータルサイト」の「寄附金控除額の計算シミュレーション」で計算できますが、大体の限度額は一覧表に記載されていますので参考にしてくださいね。

この控除限度額の試算表を見るとわかりますが、

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「独身男女や結婚して共働きの夫婦で年収の約1%」前後が限度額だとわかります!!



また、扶養家族が増えれば増えるほど控除額も減少し限度額も低くなっていくようです。

【注意】限度額の正確な金額は年が明けないとわからない

ふるさと納税の限度額は、様々なふるさと納税シミュレーションサイトで確認できますが、実際にその年の所得税や住民税を確定させてからでないと正確な金額はわかりません。

ちなみに、この2つの税額が決定する時期の目安としては、年が明けてからか、遅い場合には確定申告が終わる3月頃までのようです。

もし仮にシミュレーションより以上に限度額が超えてしまうと自己負担となりますのでこの点は注意が必要ですね。

ふるさと納税自体の集計期間は1月~12月までと決まっていますので、なるべく自己負担額は2,000円で限度額以内に収めたい方が多いと思います。

特に、自営業の方は予想される年収が違って誤差が生じる可能性が高いと言われていますので、

はるはる

気になるようであれば最寄りの自治体、税理士に電話相談すると良いでしょう!!



ふるさと納税をした時としない時の控除額を実際に比較してみた

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ここまでで、ふるさと納税をする事で「控除が受けられる」事がわかりましたが、一言で控除と言ってもそれぞれ計算方法が異なります。
※詳しい計算方式は後述します。

ではここで実際に、ふるさと納税をしてどのくらい控除が受けられるのか(安くなるのか)を比較してご紹介します。

ふるさと納税をしなかった場合

わかりやすく大手電機会社で働くサラリーマン「Aさん」を例にしてみましょう。

【Aさんのふるさと納税をする環境】

  • 大手電機会社で働く技術職、年齢28歳
  • 年収は500万円
  • 結婚して妻(28)が共働き
  • 子供なし
  • W市に3万円、X市に1万円、Y市、Z市に5,000円ずつ(計5万円)ふるさと納税する

以上の環境で、Aさんがふるさと納税をしなかった場合

  • 所得税は15万円
  • 住民前は25万円

はるはる

となり、今年の納税額は40万円ほどとなり、年収の約8%が税金で引かれる計算になりますね!!



ふるさと納税をした場合

では、上記のAさんの環境でふるさと納税をした場合はどうなるのでしょうか。
※自己負担金は2000円、所得税率は10%、またここでの計算は概算となります。

【ふるさと納税をした場合の控除額】
控除額の計算式は以下になります。

『所得・住民税の控除計算式』
(ふるさと納税額-自己負担金2,000円)×「所得税の税率」=控除額

『住民税(特例分)の控除計算式』
(ふるさと納税額-自己負担金2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

  • ①所得税:(50,000円ー2,000円)× 10% = 4,800円
  • ②住民税(※基本分):(50,000円-2,000円)× 10% = 4,800円
  • ③住民税(※特例分):(50,000円-2,000円)×(100%-10%-10%)=42,400円
  • 【所得税控除額の比較】150,000円 ⇒ 145,000円
  • 【住民税控除額の比較】250,000円 ⇒ 203,000円

はるはる

なんとふるさと納税をしない場合と比較すると、合計で5万円も控除される事になる事がわかりますね!!



自己負担金2,000円は支払わなければいけませんが、それ以上に5万円分税金が安くなりさらにはふるさと納税の返礼品までもらえてしまうのです。

実際にふるさと納税をしてみた実体験を下記記事にて公開中ですのでぜひ参考にしてくださいね!!



住民税の特例分とは

住民税は基本分と特例分に分かれており、ふるさと納税で寄付した金額から自己負担額である2,000円を引いた額が控除できる制度として考え出されました。

住民税の特例分とは、一言で言えば「ふるさと納税のための控除」となります。

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つまり、所得税、住民税から控除しきれなかった分をその名の通り「特例」として控除するイメージですね!!



ただ、この特例分には住民税(所得割額)の2割までという上限が設定されている点は覚えておくようにしましょう。

ふるさと納税の節税額がすぐにわかるシミュレーションを上手に活用しよう

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一般的に、ふるさと納税をする時は、自分の給与所得や家族構成などから節税額を算出できるポータルサイトのシミュレーターで算出します。

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上記のような「ふるさと納税用の控除額シミュレーター」を利用する事で、概算ですが限度額がいくらになるか把握できるので非常に便利です。

ただ一方では、各サイトのシミュレーションの算出結果が異なる場合があり、簡単に出来てしまう分だけ初心者は戸惑うので注意が必要です。

既にご紹介した「Aさん」とは別の家族構成、年収で考えてみるとわかりやすいです。

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例えば、「Bさん」は年収600万円、結婚して妻は専業主婦、子供(高校生)が一人居る家庭環境のケースを想定してみましょう!!



ほとんどのふるさと納税シミュレーターでは、入力欄は「年収」と「家族構成」の入力のみで控除額を算出できる仕組みになっています。

それぞれ別のふるさと納税の簡単シミュレーションを実際にBさんの家庭環境に当てはめて計算した結果が以下になります。

  • ふるさとチョイス:約60,000円
  • さとふる:57,000円
  • ふるぽ:60,779円
  • 楽天ふるさと納税:63,150円

上記のシミュレーターが算出した結果を見てわかる通り、かなりの違いがある事がわかります。

ただ、平均すると約6万円という事がわかりますので、ふるさと納税への寄付金は4万~5万円を寄付すれば限度額を超える事はないでしょう。

ふるさと納税および限度額シミュレーションの利用で注意すべきポイント

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前述したように各サイトに設置されているふるさと納税のシミュレーションは、サイトごとに違いがある事がわかりました。

ここでは、ふるさと納税をする上でこうしたシミュレーションを利用する際に注意すべきポイントをご紹介します。

ふるさと納税シミュレーションは給与所得者を前提に作られている

ふるさと納税で寄付をしようとする人は会社勤めの方が多いと思いますが、開業せず白色申告で在宅ビジネスを行っている方や自営業の方は通常よりも課税所得が多くなります。

一般的に、こうした課税所得が多くなるとふるさと納税を行う際の限度額は上がるんですね。

また、ふるさと納税のシミュレーターはほとんどが「一般的な会社に勤めている方(給与所得者)向け」に作られています。

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前述した自営業や在宅ビジネスをしている方は特に注意が必要です!!



何も意識せずにシミュレーターに自分の収入額を入力して概算控除額を算出すると、本来受けられる上限よりも少ない結果が表示され、せっかくの控除額を最大限活かす事ができなくなるからです。

また、こうしたふるさと納税シミュレーターを利用する際には、サイトによって違いがある点、あくまで概算の参考額であるという事を頭に入れておきましょう。

ふるさと納税で貰える返礼品の還元率が年々減少傾向にある

ふるさと納税と言えば、税金の控除に加えて「自治体から返礼品を貰える」嬉しいメリットがありますよね。

ただ、この返礼品の還元率に関しては、年々減少傾向にあります。

2017年4月に、総務省が自治体へ「返礼品は寄付額の3割以下、かつ家電や装飾品などの換金しやすいものは自粛する」ように要請したからです。

とはいえ、ふるさと納税の実質負担額は2000円…、

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寄付金の限度額内にしっかりとおさえれば、まだまだお得な制度である事に変わりはありませんよ!!



確定申告する手間がかかる

ふるさと納税のデメリット、注意点として挙げられるのがやはり「確定申告の手間」がかかる点です。

一般的に会社勤めの方がふるさと納税をして控除を受けるためには、本来は不要な確定申告が必要になります。

インターネット上でも確定申告は出来ると言っても、

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実際にはやはり会場に行って注意点などを聞きながら間違えないように確定申告したいと思う方が多いでしょう!!



その場合、自営業でもともと確定申告が必要な方はよいですが、会社勤めの方だと平日は仕事で行けませんので、かなりの負担になる事は間違いありません。

ワンストップ特例制度でもやはり手間はかかる

2017年4月から導入された「ワンストップ特例制度」は、会社勤めのサラリーマンなど確定申告が必要のない給与所得者にとって嬉しい制度となっていますよね。

ふるさと納税を行う時にあらかじめ申請する事で「確定申告が不要になり翌年の住民前から控除が適用される」仕組みです。

ただ、このワンストップ特例制度も実際に利用すると全く手間がかからないわけではありません。

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寄付をする自治体一つ一つに「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」を記入して、さらに本人確認書類を添付・郵送するという手間があるわけです!!

また、ふるさと納税をする自治体を5団体以下にする点、ワンストップ特例制度の申請期間が翌年1月10日必着である点など注意すべきポイントもあります。

ふるさと納税の限度額シミュレーションまとめ

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今回は、今話題のふるさと納税をする事で控除を受ける事ができ、かつ寄付した自治体から返礼品も受け取れるシミュレーションについてご紹介しました。

ふるさと納税をする時には、各サイトにある限度額シミュレーションをうまく活用する事で概算控除額をかんたんに知る事ができます。

どうしてもお得さだけが目立つふるさと納税ですが、今回ご紹介したようにデメリットも少しあるのは事実です。

しかし、そのデメリットを補って、所得税・住民税の控除や返礼品など、余りある恩恵を受ける事ができますので、まずは各自治体がどんな返礼品を用意しているのか調べるのもおすすめです。

特に、会社勤めの方はふるさと納税を受けるために自分の環境を把握してから、一度サイトの限度額シミュレーション機能を使用してみましょう。

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もしかしたら、あなたが思っていた以上の控除を受ける事ができるかもしれませんよ!!



節税効果バツグンのふるさと納税についての詳細は以下の記事にわかりやすくご紹介しています。

 

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

はる
今年の春から大学生ですo(^▽^)o仮想通貨は将来がちょっと不安で、投資の勉強を始めたのがきっかけ。目標はうちにお猫様をお迎えすること!仮想通貨は楽しんでやっていきます。
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