下落相場の仮想通貨業界の現状とは？下落に反して成長する仮想通貨業界の今

2018年、仮想通貨市場はかなり安定してきていますが、2017年と比較すると下落相場になっています。

そんな相場の中でも、地盤を固めて成長しているという見方も存在します。

さて、2019年の仮想通貨市場はどうなるのでしょうか？

今の現状から考察してみたいと思います！

投資としての面ではなく、技術面では成長した2018年

2017年が相場価値が向上した年であるならば、2018年は仮想通貨の質が向上した年と言えるでしょう。

というわけで、下落相場だった2017～2018年を少し振り返ってみたいと思います！

2018年は下落の一途を辿っている

2018年仮想通貨全体の時価総額は1月が約91兆円と言われていましたが、12月24日現在は約16兆円まで下落しています。

11月のビットコインキャッシュ分裂による、仮想通貨市場全体への不信感から全体的に下落してきました。

これからの仮想通貨市場は下落が続いていくのか

これからの仮想通貨も下落していくのか、と言われれば恐らくそうはならないと考えられます。

その理由としては2017年があまりに上がりすぎたからです。

2017年はご存知の通り仮想通貨元年と言われるほど、一般の方に仮想通貨が認知されることになった年です。

2018年はバブルがはじけたようなもので、ある意味、これが現時点で正当な仮想通貨の価値であった、と考えられます。

この理由としては、間違いなく仮想通貨技術は、2017年時点よりも2018年のほうが発展しているからです。

それに実際の運用も少しずつですが、始まっているのです。

にも関わらず価格が下落したということは、2017年こそが異常だったという証拠です。

2018年の仮想通貨に関するニュース

2017年と違い、大きく下落した結果に終わった仮想通貨市場。

ビットコインキャッシュのハードフォークによる騒動は記憶に新しいかと思いますが、2018年はネガティブなニュースもポジティブなニュースも起きました。

2018年にどんな下落の要因があったのか、ニュースから何が見えるのか、改めて振り返っていきます。

大きな下落を招いたビットコインキャッシュのハードフォーク

まず2018年の11月、12月の間に時価総額が大きく下落する原因となったのが、2018年11月15日のビットコインキャッシュのハードフォークです。

ビットコインキャッシュを開発する二つのチームが、ハードフォークの内容について揉めた結果、ビットコインキャッシュとビットコインSVのふたつに分かれることとなりました。

ビットコインSV側は「ビットコインSVこそ正当なビットコインキャッシュだ」と主張し、ビットコインABCに対して攻撃を開始しました。

これは後にハッシュ戦争と呼ばれるものとなり、それに対抗したビットコインABCも多くの資金を流出する結果になりました。

ハッシュ戦争はお互いの資金を食いつぶしただけでなく、それに伴い仮想通貨そのものの危険性を投資家に再認識させることとなり、大きな下落を招いたということなのです。

下落の後押しとなったG20による仮想通貨規制の強化

2018年だけでも、コインチェックとZaifという国内2件の大手取引所からの仮想通貨流出が報告されました。

被害総額はコインチェックで約580億円、Zaifで約63億円相当と2件合わせて約643億円以上になりました。

そんな不安定な仮想通貨業界の煽りを受け、アルゼンチンで開かれたG20首脳会議では、国際的に不統一な仮想通貨問題に対して協力することで一致し、共同宣言に盛り込まれました。

共同宣言では「FATF基準に沿ってマネーロンダリグ防止およびテロリズムの資金調達に対抗のため、暗号資産を規制する」という旨の発表をしています。

これは簡単に言ってしまえば、仮想通貨に対し、規制を始めるということです。

そして、この決定はICO規制の検討や金融商品取引法に基づく登録制の導入など日本国内でもその影響が出始めています。

日本国内の仮想通貨取引所の業務改善命令が相次いだことによって下落

金融庁はG20での決定を受け、国内の仮想通貨取引所6社に対し、業務改善命令を出しました。

指導を受けたのは、QUOINE、BTCボックス、ビットポイントジャパン、ビットバンク、テックビューロ(Zaif)、ビットフライヤーの6社でした。

行政内容のほとんどは共同声明上の指摘があったマネーロンダリングやテロ資金への対策がされていないという内容と、ユーザーの財産との分別管理などの管理上の指摘となりました。

流出被害に遭ったテックビューロ(Zaif)については、他の取引所と比べても行政指導は多めでした。

投資家がこの取引所は危ないとして資金を引き上げたと予測されます。

これ自体はそこまで大きな影響ではありませんでしたが、やはり積み重ねの結果でしょう。

中国や韓国での規制強化が影響によって下落

仮想通貨取引量がトップクラスに多い、中国・韓国の規制のニュースは仮想通貨下落に大きな影響を及ぼしました。

両方とも仮想通貨大国って言われてましたよね。どんな規制が行われたんでしょう。

中国での規制強化

2017年時点では、世界で最も仮想通貨を持っているユーザーが多いのは中国とされていました。しかし、中国政府はいまだ、仮想通貨に対して厳しい規制を続けています。

2017年まで、ビットコイン取引量の9割を占めていたとされる中国ですが、中国当局は国内取引所の閉鎖やICOの全面禁止などを行いました。

2018年1月には国内のマイニング業者に対しても規制をするようになりました。当然倒産してしまった企業も少なくありません。

さらに中国当局では、マイニングの命ともいえる電気の供給を条件の満たせない業者に対してストップするという規制も始めました。

韓国での規制強化

同じく仮想通貨大国の韓国では、2017年にICOの禁止を発表しました。

2018年1月に国内の取引所閉鎖の検討を発表したことを皮切りに、無記名口座の禁止、未成年及び外国人のアカウント開設禁止を行いました。

直近では、2018年11月に弁護士協会が政府に対し、仮想通貨分野とブロックチェーン技術の働きに対する法律を作るように働きかけたとしています。

両国とも、国によってかなり厳しい規制がかけられているのです。

仮想通貨は投資のステージから技術利用のステージへ！

投資が最も盛り上がった2017年から、今後は仮想通貨の真価ともいえる技術利用のステージへとシフトしつつあります。

では、具体的にどのような技術利用が始まったのでしょうか？

各仮想通貨プロジェクトの技術利用

例えばリップルは、国際送金の費用を莫大に減らすシステムの開発に成功し、実際に運用を開始しています。

omiseGOという仮想通貨ではクレジットカードなどの信用取引ができない国に対し、個人間で電子決済を取り入れることができるシステムを開発しています。

現地のマクドナルドと提携したというニュースは聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

いずれも技術革新ともいえるほど先進的な評価を手にすることは間違いありません。

では、そんな技術利用によって相場にはどのような影響があるのでしょうか？

技術利用が進むと仮想通貨の下落は回復するのか

技術利用が進むと仮想通貨の下落は回復します！これはかなり固い予想です。

例えば、日本円が一定の価値があるのはなぜでしょうか？それは日本円が日本国内のあらゆる金融決済に使えるからです。

これは国という大きな力がそれを支えているからに他なりません。

では、技術利用が進むとなぜ下落が回復するのかというと、一言で言えば日本円と同じく「利用者が増えるから」です。

例えば、リップルは国際送金を安く早くできるシステムを開発運用していますが、その時にXRPという仮想通貨が必要になってきます。（現在は一部システムで必要）

すると国際送金をしたい人はXRPがなくなると困るわけですよね。

ビットコインだったらあらゆるお店で使えるようになって、ビットコインで支払うと多くの特典があるというサービスが展開された場合、その特典が欲しい人はビットコインを求めますよね。

こうした需要が大きくなればなるほど、その価値の下限は上がっていきます。

仮想通貨が下落が回復するというよりは一定以上は価値が落ちにくくなってくるのです。

下落相場からの回復が期待できるニュースはあるのか

例えば、2018年12月24日、バイナンスCZ氏が正式にリップルを基軸通貨とすることを発表しました。

さらに仮想通貨取引所Coinbaseが勉強をすることで稼ぐことができる新サービス「Coinbase Earn」を発表しました。

このように世間が仮想通貨への関心をよせる中、これまでになかったサービスを生み出したり、ユーザーの希望に答えることで、目まぐるしく成長するのが仮想通貨業界です。

12月24日現在、下落相場は回復に向かっていると言っていいほど、復活の兆しを見せています。

一つのニュースだけでなく積み重ねが回復を助長していくのではないかと考えられます。

成長に伴って仮想通貨市場はの下落はストップする

仮想通貨市場は、すごい勢いで成長しています。成長しているということは、それだけ価値のあるものに育っているといって過言ではありません。

2019年、これからの仮想通貨業界から目が離せませんね！