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ビットコインの税金は半分もかからない!よくある勘違いを解説します!

ビットコイン,税金

ビットコインの税金上限が55%という話を聞いた事がありますか?今回は実際にビットコイン(仮想通貨)取引時に得た利益が、所得して加算されるタイミングやかかってくる税金を実際の計算式に当てはめて詳しく解説します。

記事上「BitPointキャッシュバックキャンペーン」

目次

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こんにちわ、寒い冬が苦手な『はる』です。今回はビットコイの税金がかかるタイミングを中心に実際の計算をしながら詳しく解説します!!



こちらの節税対策の記事もおすすめなので、ぜひ一緒にチェックしておいてくださいね♪

 

仮想通貨の税金に注意!ビットコインで利益を出したら確定申告が必要

ビットコイン,税金

一般的に会社勤めをしている方(給与所得者)は、年末調整を会社がやってくれる上に確定申告をする必要がないですよね。

近年ますます仮想通貨の知名度は上がってきており、特に仕事しながらビットコイン取引を行っている方は多いのではないでしょうか。

こうしたビットコイン取引を行ってある一定以上利益を得ている方であれば、給与所得者でも別途確定申告が必要になってきます。

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ビットコイン取引で得た利益は「雑所得」に分類されており、「給与以外に所得がある」事になるわけですね!!



ビットコインで得た利益に対する税率は累進課税と呼ばれており、利益を出せば出すほど比例して税金も高くなり、なんと最高45%まで税率が上がるのです。

【所得税の税率】

給与所得金額(年収)税率控除額
195万円以下5%なし
195〜330万円まで10%97,500円
330〜695万円まで20%427,500円
695〜900万円まで23%636,000円
900〜1,800万円まで33%1,536,000円
1,800〜4,000万円まで40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,706,000円



以上が給与所得者の所得税率に対する控除額になります。

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給与所得とビットコイン取引で得た利益(雑所得)を合計した金額が所得税に適用される事になるわけですね!!



そこで今回は、ビットコイン(仮想通貨)取引を行っている方が確定申告するにあたり、勘違いしやすい、または注意すべきポイントなどを中心にご紹介します。

確定申告の必要な人とそうでない人の違い

ビットコイン取引をしている人でも確定申告が必要ない人もいますが、その違いはどこにあるのでしょうか。

実は、この確定申告の有無については、国税庁で「20万円」という上限額が定められており、「給与所得者でビットコイン取引の利益が20万円以下であれば確定申告が不要」となっています。

また、例外もありますが、給与所得者でない人の場合は「38万円」が上限額であり、ビットコイン取引で得た利益が38万円以下であれば同じく確定申告が不要なのです。

【確定申告が必要となるビットコイン取引で得た利益の目安】

  • 給与所得者:20万円
  • 給与所得者以外:38万円

以上のように定められたボーダーライン以内の利益であれば、ビットコインで利益が出ても税金を納める必要が無いという事ですね。

ビットコイン等の仮想通貨取引で得た利益にかかる税金は『雑所得(総合課税)』

ビットコイン,税金

前述したように、ビットコインなど仮想通貨取引で得た利益に関しては、国税庁が総合課税にあたる「雑所得」として扱うように公表しています。

ここでは、この雑所得に関して知っておくと便利な知識などをいくつかご紹介します。

雑所得(総合課税)の税金は給与所得で変動する

ビットコイン取引で得た利益は、雑所得(総合課税)の累進税率が適用されます。

累進税率とは、給与所得など他の所得を合計して所得税額を計算する方式で、課税する対象が増えるほど税率も比例して増えるのが特徴です。

他の所得と合計せずに税金を計算する「申告分離課税」が適用される株式投資やFX投資とはまた違いますので、

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ビットコイン取引で得た利益は雑所得で確定申告しましょう!!



雑所得にも色々な種類がある

基本的に雑所得に分類されているものとしては、給与所得、退職所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つに該当しない利益にかかる税金を指します。

また、ビットコイン取引で得た利益(雑所得)の計算式は以下になります。

  • 売却価格-(購入価格+手数料などの譲渡費用)=雑所得

ビットコインが雑所得であるデメリット

ビットコインが雑所得に分類されている事によるデメリットを以下にまとめてみました。

  • 累進税率が適用される
  • 給与所得など他の所得とあわせて損益通算ができない
  • 取引での損失を繰り越し控除できない

※【損益通算】給与所得など、他の所得区分の利益や損失と相殺すること
※【繰り越し控除】その年の損失を控除しきれない場合、翌年に繰り越して控除できる制度

ビットコインで得た利益は雑所得(総合課税)に分類されるので、所得税だけでなく住民税も増える事になります。

大きい利益を得た時ほど株式などの他の投資商品と違って支払うべき税金が増えてしまいます。

ビットコインや他の仮想通貨取引の消費税は『非課税』

近年、消費税の増税が話題となっていますが、もともと仮想通貨は「支払い手段」として認められていなかったので消費税が適用されていました。

しかし、2017年7月1日、「資金決済法」に規定されている仮想通貨を非課税にすると決定され、これにより投資家にとっては取引で利益が出しやすい環境が整いました。

つまり、現在の仮想通貨は商品券や図書カードと同じく消費税がかからない取扱いになり、

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国家が正式に仮想通貨を「支払い手段」として認めたわけですね!!



ただし、所得税や住民税はかかりますし、贈与税や相続税も対象になる可能性は高いです。

ビットコイン(仮想通貨)取引で得た利益に応じた税金の割合

前述したビットコイン(仮想通貨)取引で得た利益に消費税が加算された状態であれば、仮にビットコイン100万円分を購入しその後に100万円の商品を購入した場合、計16万円もの消費税がかかる事になります。

つまり二重課税となってしまうために、仮想通貨を支払手段として認めたうえで消費税を撤廃したと言われています。

ビットコインを含む仮想通貨取引において、消費税撤廃は非常にメリットが大きく、誰もが参入しやすい環境ができた反面、大きな利益を出した時はそれに比例した税金を課税しなければならなくなりました。

ちなみに、株式やFX投資では仮想通貨とは別に消費税がかかります。

ビットコイン等仮想通貨にかかる所得の計算方法と税金発生のタイミング

ビットコイン,税金

株式やFXと違い、仮想通貨という特性上、課税対象になる所得金額の計算方法は通常よりも少し複雑になっています。

ここでは、国税庁が定めた「仮想通貨に関する所得計算方法等について」の資料を元に、ビットコインなど仮想通貨取引時の計算方法をできるだけわかりやすくまとめてご紹介します。

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基本的に、仮想通貨を保有している状態では所得にはならず、売却をした時点から所得税が発生する仕組みになっています!!



仮想通貨取引所で、実際に得た利益を日本円で出金した時ではない点に注意しましょう。

できるだけわかりやすく解説するために、ビットコイン(1BTC=50万円とする)を売買した時を例に挙げてご説明いたします。

ビットコイン売却時に税金がかかるタイミング

ではまず、ビットコインを購入(保有した時の価格も同じ)して価格が上がって売却した時に税金が発生する(所得になる)タイミングをみていきましょう。

価格上昇後にビットコイン全てを売却した場合

まずはビットコインを1BTC=50万円分購入し、60万円に価格が上昇した時にすべてのビットコインを売却した場合の計算式は、

  • 売却額-(購入額 × 通貨枚数)=【売却時の利益】
  • 60万円-(50万円 × 1)=10万円

となります。

計算式が苦手な方は見るだけでややこしそうですが、実際にビットコインを50万円購入してから60万円に上昇した時に売却した差分10万円が所得となり同時に課税対象となります。

確定申告時には、こうした基本となる売買時の利益発生のタイミング(ビットコイン購入時の金額、売却金額、売却枚数)が非常に重要となりますので、しっかりと記録しておきましょう。

価格上昇後にビットコインの一部を売却した場合

次にビットコインを3BTC=150万円分購入し、「1BTC=60万円」に価格が上昇した時に全てではなく一部のビットコイン2BTCのみを売却した場合の計算式は、

  • 売却額-(1ビットコイン購入額 × 売却枚数)=【売却時の利益】
  • 120万円-(50万円 × 2)=20万円

となります。

ビットコインを3コイン分購入し2コイン分を売却した時の利益が所得となり課税対象となるわけですね。

当然ですが、保有している1ビットコインは売却せず保有状態なので、所得とはならず課税対象にも当てはまりません。

実際のビットコイン取引時には、1BTC自体の価格が非常に高いために、各取引所で設定されている最低購入価格となる小数点がからんできますのでかなりややこしくなります。

ビットコインで商品を購入した時に税金がかかるタイミング

株式やFXといった金融商品とは違って、仮想通貨は支払い手段としても利用できる点があるため国税庁により取引時にかかる消費税が撤廃された事は前述しましたね。

では、ここでは実際にビットコインを購入して、そのビットコインで商品を購入した場合を想定してみましょう。

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基本的にビットコインで商品を購入した場合には、ビットコインを購入した時点での価格と、ビットコイン売却時の価格が重要となります!!



つまり、商品購入時にビットコイン価格が上昇していれば、当然購入金額上限は上がっていますので課税対象になるという事です。

商品購入時ビットコイン価格が上がってから購入した場合

まずは1ビットコイン(50万円分)を購入して、50万円の商品を税込で0.5ビットコインを使って購入した場合の計算式は、

  • 商品購入額-(1ビットコイン購入額 × 売却枚数)=【商品購入時&売却時の利益】
  • 50万円-(50万円 × 0.5)=25万円

となります。

ここで重要となるポイントが、「0.5ビットコインで50万円の商品を購入できた」という点であり、「1BTC=100万円」に価格が上昇した事を表しています。

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つまり0.5ビットコイン分(25万円分)の利益を得た計算となり、課税対象となります!!



所得以外の他収益を合算して20万円を超えたケースに該当するため、給与所得者であれば所得税の確定申告、住民税の申告が必要となりますね。

商品購入時ビットコイン価格が変動せず購入した場合

では次に、1ビットコイン(50万円分)を購入して、50万円の商品を税込で1ビットコインを使って購入した場合の計算式は、

  • 商品購入額-(1ビットコイン購入額 × 売却枚数)=【商品購入時&売却時の利益】
  • 50万円-(50万円 × 1)=0円

となります。

購入時1ビットコイン価格のまま変動せずに1ビットコインで商品を購入できたという事ですので、この場合所得金額は発生せず、当然税金もかかりません。

これは商品購入時ですが、売却や交換時も同じ計算式となります。

商品購入時ビットコイン価格が下がってから購入した場合

では逆に、ビットコインを購入後に価格が下がった状態で商品を購入した場合はどうなるのでしょうか。

上記と同じように、2ビットコイン(100万円分)を購入して、50万円の商品を税込で1.5ビットコインを使って購入した場合の計算式は、

  • 商品購入額-(1ビットコイン購入額 × 売却枚数)=【商品購入時&売却時の損益】
  • 50万円-(50万円 × 1.25)=-12.5万円

となります。

仮想通貨は「雑所得」に分類される事を前述しましたが、雑所得は同じ雑所得内での利益・損益でしか相殺できず、さらには翌年への繰り越しもできません。

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そのため、今回の計算式では当然所得はマイナスのために所得は発生しませんよね!!



ただし、同年度内にビットコイン取引で12.5万円の収益があった場合は、今回の商品購入時のマイナス分と相殺されて「収支0」となり確定申告の必要はなくなります。

ビットコインで他の仮想通貨を購入した時の税金発生のタイミング

仮想通貨はビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルといったアルトコインもたくさん存在します。

仮想通貨取引時に所得金額が決定するのは、ビットコインを他のアルトコインと交換した時点で発生する点には要注意です。

つまり、一度も日本円に換金せずともビットコインからアルトコインに交換した時点で利益が出れば、その利益は所得とみなされて、額によっては確定申告が必要となるのです。

ビットコイン価格が上がって他の仮想通貨を売却した場合

2ビットコイン(1BTC=50万円)購入し、ビットコイン価格が1.5倍に上昇(1BTC=75万円)した時に、1コイン5万円のアルトコインを10コイン(50万円)購入するのに1BTC使った場合の計算式は、

  • 交換時の価格-(購入時の価格 × 売却枚数)=【アルトコイン購入時の利益】
  • 75万円-(50万円 × 1)=25万円

となります。

実際には含み利益は「25万円」出ているものの手元には全くお金が入っていませんが、仮想通貨取引時に所得金額と見なされるタイミングは「交換時」です。

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そのため、25万円が所得金額として計算されます!!



同じビットコイン(アルトコイン含む)を複数回取引した場合

これまでの計算式は、単純に取引時を例に挙げてご紹介しましたが、実際にビットコインを運用する中で何度も同じ仮想通貨を買い増ししたり一部のコインを売却したりする事も多々ありますよね。

ビットコインを2回以上購入したりする場合、ここでは「移動平均法」を活用して実際の所得金額を計算していきましょう。

  • 2ビットコイン(50万円分)を購入(総額100万円)
  • 『1BTC=55万円』に上昇したので2ビットコイン買い増し(総額210万円)
  • 『1BTC=60万円』に上昇した時に2ビットコイン売却(売却額120万円)

上記のように、ビットコインを買い増ししていった取引を想定し、まず移動平均法を使用して1ビットコインの金額を算出します。

  • 購入総額 ÷ 通貨枚数=1ビットコインの金額
  • 210万円 ÷ 4=52.5万円※1ビットコインの金額

1ビットコインの金額は「52.5円」という事がわかりました。

次に、これまでと同じ計算式を当てはめて所得金額を求めてみましょう。

  • 売却額-1ビットコイン金額 × 売却した通貨枚数=【所得金額】
  • 120-52.5 × 2=10万円

以上のように、実際の所得金額は「10万円」となります。

こうした計算式は自分で所得金額を計算して確定申告する時には必要不可欠です。

総平均法と呼ばれるものを利用しても算出できますが、

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基本的には今回ご紹介したこの移動平均法をおさえておくと問題ないでしょう!!



ハードフォークや分裂などで新コインを入手した場合

仮想通貨は、たびたびハードフォーク(簡単に言えば通貨のアップデート)を行いますが、その際に新たな仮想通貨が分裂・誕生する時もありますよね。

こうした分裂時に入手した最初の所得金額は0円になりますが、そのまま売却した場合は売却価格分だけ、アルトコインに交換した際には交換した分だけが所得金額になります。

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無料で貰った仮想通貨でお金を儲けた(利益を出した)のだから、「納税対象になるのは当たり前だ」という事ですね!!



あなたは大丈夫!?ビットコイン等の税金に関する5つの疑問と勘違い

ビットコイン,税金

ここまで、ビットコイン(仮想通貨)取引時において所得税を求める計算式をご紹介してきましたが、仮想通貨に関しては法規制がまだ追いついていないのが現状です。

そこでここでは、ビットコイン取引等にかかる所得税などの税金に関して、よくある疑問と勘違いを5つご紹介しますのでぜひ参考にして下さいね。

勘違い①ビットコイン取引で得た利益は確定申告が不要?

ビットコインを筆頭にアルトコインを含む仮想通貨市場は、今後世界規模で普及していくと見られており、まだまだ伸びる市場であるとの見解が多いようです。

そして実際にネット上では「仮想通貨で得た利益は確定申告しなくてよい」という情報まで散見されている状況です。

しかし、前述したように既に仮想通貨は国税庁のタックスアンサーにより「雑所得」として扱うと公表されており、得た利益も給与所得者で20万円、自営業などの人で38万円というボーダーラインがあります。

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国税庁からの指示がある以上、仮想通貨で得た利益は必ず確定申告をしなければいけませんね!!



勘違い②ビットコインの利益に対して督促は来ない?

頭の中では理屈として理解できる仮想通貨の雑所得分類による確定申告。

ただ、現状では税務署からの督促もないので、国としても全ての仮想通貨取引に関する実態をまだ把握しきれていない状態であるのは確かです。

このような現状だと、やはり「確定申告しなくてもバレる事はないのでは…!?」と思ってしまう投資家の方も少なくありません。

税務署のペナルティ規定には「納税の督促は法定申告期限から5年まで」と定められており、現在国としては急ピッチで仮想通貨の実態を把握し法規制を整えてくるはずです。

今現在、確定申告をせず督促がなかったとしても、今後の仮想通貨の知名度が上がるにつれて法規制も整ってくるのは予測できます。

そうなった時、過去5年間さかのぼって所得隠しがばれれば、それこそ追徴課税などを含めて莫大な所得税が請求される事は目に見えて明らかです。

そのため、特に給与所得者の人は面倒臭いかもしれませんが、

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定められている価格以上の利益を得た場合は確定申告をしていた方が賢明と言えるでしょう!!



勘違い③ビットコイン取引で得た利益の最高税率55%ってホント?

ビットコインと含む「仮想通貨取引で得た利益の税率が最高55%」という数字についてもネット上でこの55%という数字だけが先行してしまい誤解を招いているケースも見られます。

仮に全ての仮想通貨取引において、投資家の所得を考慮せずにこの税率が適用されるとしたら仮想通貨市場は投資する人が居なくなるといっても過言ではありません。

何度もご紹介している通り、仮想通貨取引で得た利益に関しては、「給与所得者(一般の会社勤め)であれば20万円」「自営業などであれば38万円」という利益の上限が設定されています。

税率55%という数字には関しては、ある一部の投資家(大量のお金で取引を行っている人)が何千万~何億という利益を出した時に適用される上限の税率なのです。

数十万円~数百万円の利益であれば、ここまでの税率がかかる事はありません。

とは言え、仮想通貨の税率は累進課税なので、利益が増えれば増えるほどほかの所得と合算して税率が高くなる点は再度頭に入れておきましょう。

勘違い④確定申告は自分でする必要がある?

仮想通貨取引で利益を出してしまっている人が、ややこしく面倒臭くなるのが確定申告のやり方ですよね。

実際に仮想通貨で得た収入がそれほど多くない場合や、頻繁に売買を繰り返していない人であれば、個人で計算して確定申告をする人が多いようです。

ところが、自営業や在宅事業として本格的に仮想通貨取引を行っている人は少し話が違ってきます。

もっとも困難なのが「購入した仮想通貨のうち、いくらが利益になるのか(売上原価)」という問題でしょう。

毎日売買を繰り返している人ほど、この売上原価がどのくらいになるのかわかりづらくなり、税理士など専門家に依頼する事を考慮に入れる必要性が出てきます。

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仮想通貨で節税するポイントは、こうした日々の経費を自分で上手く処理できているかどうかと言えるでしょう!!



勘違い⑤今からでも『億り人』になれる?

「億り人」とはその名の通り、仮想通貨取引で億単位の利益を出した人の事を指し、一般人の中にもこうした億り人になった逸話がネット上で数多く散見されますが、現在はどうなのでしょうか。

一般的には、現時点の仮想通貨市場は確かに株式やFX以上に利幅が取りやすい相場となっているのは確かですが、それは同時に損失が大きく出やすいとも言えますよね。

仮想通貨に関する知識や経験が豊富な人は別として、後から参入し始めて「仮想通貨って儲かるそうだから一度やってみよう」と始めた人はそれほど利益が上がっていないという感じがします。

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ただ、「絶対に儲からないのか。億り人にはもうなれないのか。」と問われると、可能性はないわけではありません!!



特に最近注目されているのがビットコインではなく「アルトコインFX」のレバレッジ取引です。

元手の軍資金が100万ほどだとすると、国内の仮想通貨取引所で定められた最大レバレッジ25倍をかけてなんと「2500万円分もの取引が可能」となるのです。

しかし、これにはロスカット率など非常に高いリスクを伴いますので、下手をすると一瞬で元手が溶けてなくなってしまう可能性もあります。

これから仮想通貨を始めるのであれば、草コイン(まだ価格が上昇していない1円以下のアルトコイン)を探して投資するよりも、堅実に取引量が多く将来性のある通貨に投資する事をおすすめします。

【まとめ】ビットコイン取引で得た利益が数百万円なら50%も税金はとられない

ビットコイン,税金

今回はビットコイン取引で得た利益を例にして所得、実際にかかる税金についていろいろな角度から考察しましたがいかがだったでしょうか。

とりあえずこの記事をご覧になった人、仮想通貨で利益を実際に出しているがまだ自分の所得にかかってくる税金を知りたい人は一度計算式に当てはめて数値をはじき出してみましょう。

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仮想通貨の利益が雑所得に分類され、最高55%も税金をとられるケースは、約4,500万円を超える利益をあげた場合に限られます!!



また、ここでいう利益は含み損や含み益(保有状態のもの)は課税対象にはならず、売買をしたタイミングで課税対象になるという点だけは最低限おさえておきましょう。

仮想通貨の節税対策として注目されているのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税については、以下の記事で詳しく解説していますのでぜひ参考にして控除額を計算してみましょう!



記事下「BitPointキャッシュバックキャンペーン」

【この記事を書いた女子会メンバー】

はる
今年の春から大学生ですo(^▽^)o仮想通貨は将来がちょっと不安で、投資の勉強を始めたのがきっかけ。目標はうちにお猫様をお迎えすること!仮想通貨は楽しんでやっていきます。
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