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ゆかり

「仮想通貨の収入は雑所得」ってどういうこと?雑所得の税金計算から節税まで紹介します

仮想通貨,雑所得

仮想通貨の認知度も高くなってきて、取引を行っている方も増えてきていると思います。仮想通貨の取引する中で、税金について知っておかなければいけません。そこで今回は、仮想通貨で得た収入の税金について解説していきたいと思います!

記事上「BitPointキャッシュバックキャンペーン」
ゆかりゆかり

こんにちは!ゆかりです(*^-^*)

2018年もいろんなことがありましたが、もうすぐ終わりですね!今から2019年が楽しみです(^^♪

ところで、仮想通貨の取引を行っている方は、仮想通貨で利益を得ている方もいると思います!

そんな方は、仮想通貨の税金について知っておく必要があります。そこで今回は、仮想通貨にかかる税金について計算方法から節税対策まで解説していきます(*^-^*)

ゆかりゆかり

今年ももう少しだけど頑張っていきましょう(^^♪

仮想通貨の収入は雑所得!税金がかかるタイミングと分類される税金の種類

仮想通貨,雑所得

ここからは、仮想通貨にかかる税金の種類とタイミングを確認していきます!仮想通貨を保有している方の中には、どのタイミングで税金が発生するのか気になっている方もいますよね(*^-^*)

そういう方に向けてここからは、なるべく分かりやすく解説していきます!

仮想通貨に税金がかかるタイミングとは

ここからは、仮想通貨に税金がかかるタイミングを確認していきます!

仮想通貨の取引をしている方の中にも「どのタイミングで税金がかかるのか分からない。」という方や、「自分が納税する必要があるのか知りたい。」という方がいると思います(*^-^*)

そういった方こそ確認しておくべきですよね(^^♪それではみていきましょう!

仮想通貨を売却して利益を得た場合

まず、仮想通貨に税金がかかるタイミングを確認しておきましょう(^^♪仮想通貨へ税金がかかるタイミングは、主に3つあります。

1つは、仮想通貨を売却して利益を得た場合です。保有していた仮想通貨を売却して現金化した場合には、その利益に対して税金がかけられることになります(*^-^*)
ゆかりゆかり

仮想通貨を売って得た利益に対して税金をかけるということだね(^^♪一番分かりやすい事例だね!

仮想通貨で商品を購入した場合

2つ目は仮想通貨を使用して商品を購入した場合です!例えば、日本円で購入したビットコインを使用してビットコイン決済が使用できる店で商品を購入したとします!

そのときに、実際に支払いに使用した時点のビットコインの価格が、ビットコインを購入したときより高騰していた場合には、その差額分が課税対象になるということです!

ゆかりゆかり

ちょっと分かりづらいけど、詳しくは以降で解説していくよ(*^-^*)

仮想通貨で別の仮想通貨を交換した場合

仮想通貨,雑所得

3つ目は仮想通貨を使用して別の仮想通貨を交換した場合です!仮想通貨で別の仮想通貨を購入する行為も先程説明した仮想通貨で商品を購入したという行為と同じです!

別の仮想通貨を交換するために支払う仮想通貨の価格が高騰していたら、その差額分が課税対象となります(^^♪

ゆかりゆかり

仮想通貨と仮想通貨を交換する行為は仮想通貨で商品を購入したときと同じ課税方法になるんだね(^^♪

仮想通貨の収益は雑所得に分類される

仮想通貨の収益は雑所得に区分されます!雑所得というのは、10種類ある所得分類の中で他の9種に当てはまらないものをいいます!ちなみに他の9種類というのは以下の通りです!

  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

これらの所得分類に当てはまらないものが雑所得とされており、これに仮想通貨の収益は区分されています(*^-^*)

雑所得に区分されていることについて国税庁が2018年11月21日に発表した「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」の中で以下のように回答しています!

7仮想通貨の所得区分
問 仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか。

答 仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。

仮想通貨取引により生じた損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は 、
・ その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合(注1)

・ その仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合(注2)
を除き、雑所得に区分されます。

(注)1「仮想通貨取引自体が事業と認められる場合」とは、例えば、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、この場合は事業所得に区分されます。

2「仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合」とは、例えば、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として使用した場合が該当します

 

このように、仮想通貨の収益で生計を立てている場合などは、事業所得に区分されるとしています(*^-^*)基本的には仮想通貨の収益は雑所得であると覚えておくとよいです!

ゆかりゆかり

所得の区分は難しいけど、基本的には雑所得ということだね(^^♪

ちなみに、仮想通貨の税金については以下の記事で詳しく解説されています!税金については難しいですが、勉強していきましょう(*^-^*)

 

雑所得は総合課税の対象となる

ここまでで、仮想通貨の収益は基本的に雑所得に分類されると解説しました!その雑所得は総合課税の対象となっています(*^-^*)

総合課税とは、給与所得など他の収入と合算した額に応じて税率が決まる課税方法です!所得税の速算表は以下の通りです!

所得税の速算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

このように、所得金額に応じて税率が変わる仕組みになっています!給与所得がある方などは、所得金額の計算を間違わないように注意が必要となります(*^-^*)

ゆかりゆかり

所得金額が4000万円を超えるとかなり高い税率になるんだね(*^-^*)

仮想通貨の利益にかかる税金の計算方法

仮想通貨,雑所得

ここからは、いよいよ仮想通貨の利益にかかる税金の計算方法をご紹介していきます!

この計算方法については2018年11月21日に国税庁から発表された仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)に基づいて解説していきます(*^-^*)

具体的な税金の計算方法

ここからは、具体的な計算方法を解説していきます!

仮想通貨を売却した場合

仮想通貨を売却した場合の利益にかかる税金については以下のように計算します!

問 次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

(例) ・ 3月9日 2,000,000 円で4ビットコインを購入した。

・ 5月 20 日 0.2 ビットコインを 110,000 円で売却した。
(注) 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。

答 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。

【計算式】 110,000 円 - (2,000,000 円÷4ビットコイン) × 0.2 ビットコイン = 10,000 円(注)
[売却価額]  [1ビットコイン当たりの取得価額]  [売却した数量]   [所得金額]

(注)その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

 

このように、売却した金額からもともと購入した1通貨の価格を差し引いた金額に、売却した数量をかけることで利益を確定させることができます!その利益に対して税金がかかるということです(*^▽^*)

ゆかりゆかり

計算方法が少し複雑だね(^^♪

仮想通貨で商品を購入した場合

仮想通貨で商品を購入した場合の税金については以下のように計算します!

問 次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

(例) ・ 3月9日 2,000,000 円で4ビットコインを購入した。

・ 9月 28日 162,000 円(消費税等込)の商品を購入する際の決済に 0.3 ビットコイン
を支払った。なお、取引時における交換レートは1ビットコイン=540,000円であった。

(注) 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。

答 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。

【計算式】 162,000 円 - (2,000,000 円÷4ビットコイン) × 0.3 ビットコイン = 12,000 円(注1)
[商品価額(注2)] [1ビットコイン当たりの取得価額] [支払った数量]  [所得金額]

(注)1 その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

2 上記の「商品価額」とは、その商品を日本円で購入する場合の支払総額(消費税等込)をいいま
す。

保有する仮想通貨で商品を購入した場合、保有する仮想通貨を譲渡したことになりますので、

この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額と譲渡した仮想通貨の取得価額との差額となります。

 

このように、仮想通貨で商品を購入した場合には、商品価格から仮想通貨の1通貨当たりの取得価格を引き、それに支払った数量をかけると所得金額が算出できます(^^♪

ゆかりゆかり

利益が出た場合に税金がかかるということだね(*^▽^*)

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合

仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合の税金については以下のように計算します!

問 次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。
(例) ・ 3月9日 2,000,000 円で4ビットコイン(A)を購入した。

・ 11 月2日 10リップル(B)を購入する際の決済に1ビットコインを支払った。なお、取引時における交換レートは1リップル=60,000 円であった。

(注) 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。

答 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。

【計算式】 (60,000円×10リップル) - (2,000,000円÷4ビットコイン) ×1ビットコイン = 100,000 円(注1) [Bの購入価額(注2)] [Aの1単位当たりの取得価額] [支払った数量] [所得金額]

(注)1その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

2 上記の「Bの購入価額」とは、この取引と同じ時点で同じ数量の仮想通貨Bを日本円で購入する場合の支払総額をいいます。

保有する仮想通貨Aを他の仮想通貨Bと交換した場合、仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入したことになりますので、 「2 仮想通貨で商品を購入した場合」と同様に、所得金額を計算する必要があります。

 

このように、仮想通貨で他の仮想通貨を交換する場合には、仮想通貨で商品を購入した場合と同じように所得金額を計算する必要があります(*^-^*)

ゆかりゆかり

計算の考え方は仮想通貨で商品を購入した場合と同じだね(^^♪

仮想通貨の税金を算出するのに必要!取得時価を計算する方法

仮想通貨,雑所得

ここからは、仮想通貨の税金を算出するのに必要な取得時価を計算する方法を解説していきます!取得時価は仮想通貨取引での損益を計算するのに必要で、雑所得を求めるためにも重要な要素になります(*^-^*)

少し複雑だが正確に納税できる「移動平均法」

移動平均法とは、仮想通貨の購入・売却のたびに「保有している仮想通貨の購入価格の累計/保有している仮想通貨の数」で取得価額を計算する方法です!

購入売却の両方の記録が必要であることと、毎回計算をしなければいけないことから少し複雑な計算方法となっています(*^-^*)

ちなみに、国税庁は売却した仮想通貨の取得価額は移動平均法で計算するのが相当だが、継続して適用することを条件として総平均法の計算も可能であるとしています!

ゆかりゆかり

移動平均法は手間のかかる計算方法だから大変だね(^^♪

比較的に簡単な計算方法である「総平均法」

総平均法とは、「1年間で取得した仮想通貨の購入額の合計/1年間に取得した仮想通貨の数」で取得価額を計算する方法です!

総平均法は、取得価額だけ記録しておけば計算することができますし、まとめて計算しても分かりやすいことからも移動平均法より簡単な計算方法です(^^♪

ゆかりゆかり

場面や取引方法に応じて選択することをおすすめします(*^-^*)

仮想通貨の収入は雑所得!合法的に税金を節税する方法

仮想通貨,雑所得

ここからは、合法的な節税対策について解説していきます!ここまでで、仮想通貨は雑所得に分類されると解説しましたが、利益によってはかなりの税金を支払う必要がでてきます!

できれば税金はあまり払いたくないですよね?そんな方のために、ここからは合法的な節税対策についてみていきます(*^-^*)

ゆかりゆかり

あくまで合法的な節税対策です!違法な節税は脱税なので絶対にダメです(‘ω’)

仮想通貨の節税方法① 毎年少しずつ利益を確定する

仮想通貨の利益にかかる税金を節税する方法として、毎年少しずつ利益を確定するというものがあります!これは、確定申告をして税金を支払わなければいけない条件があるために可能となる節税方法です(*^-^*)

税金を支払わなければいけない条件としては以下の通りです!

給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。

 

このように、給与所得があるサラリーマンなどの方が、仮想通貨での利益が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は必要ないと規定されています!

そのため、仮想通貨の年間の収益が20万円以下になるようにコントロールして利益を確定することで確定申告をする必要がなくなり、所得税を支払う必要がなくなります!しかし、住民税は支払う義務があるので注意が必要です(*^-^*)

ゆかりゆかり

少しづつ仮想通貨を売却して利益を確定するってことか~(*^-^*)

仮想通貨の節税方法② ふるさと納税を利用する

次の仮想通貨の利益にかかる税金を節税する方法は、「ふるさと納税」を活用するという方法です!

ゆかりゆかり

ふるさと納税って聞いたことある(*^-^*)

先ほど少しずつ仮想通貨の利益を確定させて年間の収益を20万円以下にする方法を紹介しましたが、どうしても年間20万円以上の利益が出てしまうこともあります(*^-^*)そんなときには、「ふるさと納税」がおすすめです!

ふるさと納税」は、地方自治体への寄付金制度のことです!「ふるさと納税」は、自分が地方自治体に寄付した金額―2000円が所得税・住民税から控除される仕組みです(*^-^*)

また、最近話題になっていますが、自治体によっては、返礼品として自治体の名産品などがいただけることがあります!その場合には、2000円を払ってはいますが、お得であるといえます(*^-^*)

ゆかりゆかり

あまり返礼品に期待しすぎるのもよくないよ(*^-^*)

このように、仮想通貨で出た利益でふるさと納税を活用することで、住民税所得税を控除してもらえるので節税効果が期待できます!

ちなみに、今年の「ふるさと納税」の受付は2018年12月31日までとなっています!詳しくは以下の記事を参考にしてみてください(*^-^*)

 

「仮想通貨の収入は雑所得」ってどういうこと?【まとめ】

仮想通貨,雑所得

ここまでで、仮想通貨で出た利益は雑所得になることや、税金の計算方法などを確認してきました!また、節税対策として「ふるさと納税」の利用をご紹介しましたが、今年の申し込みは2018年12月31日までとなっています!

ゆかりゆかり

忘れずに申し込もう!

今回確認した内容は重要ですが、現時点での規定をもとにご紹介したものです(*^-^*)

今後、仮想通貨を取り巻く環境が変化することによって、税金の制度も変わる可能性もあります!今後も仮想通貨で出た利益への税金についての発表に注目していく必要がありそうです(*^▽^*)

仮想通貨の税金といえば、よくある勘違いとしてビットコインの税金は利益の半分かかるというものがあります!

では実際、ビットコインの利益にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか?以下の記事で解説されているので、ぜひ参考にしてみてください(*^▽^*)

記事下「BitPointキャッシュバックキャンペーン」

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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