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ゆい

「仮想通貨の税金逃れはばれない」なんてウソ!もっと賢い方法で節税をしよう

仮想通貨,税金,ばれない

仮想通貨の投資でもうけた人は「億り人」などと呼ばれ、一躍時代の寵児になりました。しかし、そんな人達に降ってわいたのが、税金問題です。「仮想通貨の税金なんて納めなくてもばれない」などと高をくくっていると、とんでもない目に遭うかもしれません。

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ゆいゆい

こんにちは、ゆいです(*^_^*)
年末に入り、リップルをはじめ、いろんな仮想通貨の価格が上がってきて、良い兆候ですね。よろしくお願いします!

日本に住む納税者である以上、税金は支払わなければなりません。中には納得できない税金や増税などもありますが、ばれないと思って税金を払わないと脱税になってしまいます。

仮想通貨でもうけた税金でも同じことが言えます。仮想通貨は電子上の取引なので、ばれないと思ったら大間違い!

そこで、この記事ではちょっとわかりにくい仮想通貨の税金の仕組み、納税に関する最新情報、賢い節税の方法まで紹介します。

目次

「仮想通貨で儲けた税金はばれない」はウソ!

仮想通貨,税金,ばれない

ゆいゆい

以前、飲みに行っていたら、近くの席の人が「仮想通貨で稼いだ分の税金なんて、払わなくてもばれないよね!」って言っていたよ。

さおりんさおりん

そんなのだめに決まってるでしょ!最悪の場合、逮捕されちゃうかもよ!

ゆいゆい

え~!やっぱり正直が一番かぁ・・・(˘̩̩̩ε˘̩̩̩)
でも、仮想通貨の税金の計算ってすごく大変でしょ。

さおりんさおりん

ところが、2018年分の仮想通貨の所得税の計算が、とっても簡単になったのよ。詳しくは私が書いた記事を見てみてね♪

ゆいゆい

わ~い、さおりん、ありがとう(^人^)♪
私も負けずに勉強しなくちゃ!


昨年(2017年)12月に、国税庁から仮想通貨の税金の計算方法について発表がありました。

それを聞いて、多くの「億り人」などと呼ばれる仮想通貨長者に衝撃が走りました

そもそもビットコインなどの仮想通貨は、改正資金決済法により物品の購入が可能な「通貨」になったので、利益が生じたら所得税という税金が発生します

改正資金決済法は2017年4月に施行されましたが、仮想通貨の税金のルールが示されたのが12月。翌年の3月15日までに確定申告をしなければならないという事態になりました。

そこで多くの「億り人」は、「仮想通貨の税金なんて、払わなくてもばれないよね」と思いました。それって本当でしょうか?

答えは、仮想通貨を含め、あらゆる税金逃れはばれてしまう可能性が十分あります

仮想通貨で儲けた税金を申告しない=脱税

仮想通貨,税金,ばれない

仮想通貨で儲けた税金は、原則として年度末の確定申告をする必要があります。厳密に言えば、会社の給料以外の収入が20万円以下のサラリーマン・OL・公務員などはしなくてもよいです。

ゆいゆい

仮想通貨の税金の仕組み・確定申告の方法・税金が発生する仮想通貨取引のタイミングについては、ゆかりちゃんが以下の記事でわかりやすくまとめてくれています。

この記事をごらんのかたの中は、もしかしたら「でも、ちょっとした利益ぐらいならばれないんじゃない?」など、脱税に関して甘く考えているかもしれませんね。

伊丹十三監督の映画「マルサの女」の世界など、しょせん他人ごと、もしくは架空の話にすぎないと思っていたら、しゃれにならない事態になってしまうかもしれませんよ!

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ゆいゆい

「マルサの女」を見てると、税金ってなんだろう?脱税と節税の違いって?など、いろんなことを考えさせられます。

ちなみに、脱税をしてしまうと所得税法238条の規程で、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

さらに、追徴金や重加算税が課せられる可能性があります。この税率は、脱税期間や悪質なものの時に、かかってきます。

財務省が仮想通貨の税金逃れはばれないと思っている人向けの対策を強化中!

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2017年分の仮想通貨で得られた税金を確定申告する義務があるのに、申告しなかった人がどのぐらいいるかわかりませんが、運良くばれないままの人もいるかもしれません。

これは、国税庁の方も改正資金決済法施行後初めての確定申告であったことから、仮想通貨の納税ルールをはっきり決めていなかったことも原因です。

しかし、国税庁は仮想通貨の税金の申告漏れ対策を強化しています。まずは、以下の2018年10月29日付の日経新聞の記事をごらんください。

財務省は仮想通貨取引をめぐり、所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する。利益を得た人が自主的に納税しやすいよう電子申告システムを充実させるとともに、悪質な申告漏れが疑われる場合、仮想通貨交換業者に取引した個人の情報を照会できる仕組みを整える案などが浮上している。きちんと税金を払っている人との不公平が広がらないようにする狙いだ。

もし税務署からの税務調査があると、税務署から「連絡依頼票」という通告が届きます。その後、自宅に調査官が来ます。

この自宅訪問で、領収書などの資料だけでなく、任意で自宅のパソコンやハードディスクなどが調査されます。

任意の調査に従わなかった場合、査察部からの強制捜査が入る場合すらあります

ゆいゆい

強制捜査って、スーツ着た人が大量に家に入ってきて、段ボールいっぱいの資料を持って行かれるあれでしょ!怖~い((( ;゚Д゚)))

さおりんさおりん

確かに怖いわね!
でも、ニュースの見過ぎじゃないかしら?普通に堂々としていれば問題が無いかもね!!


調査が入り、仮想通貨の税金の申告漏れが発覚した場合、加算税や延滞税が発生します。

仮想通貨の税金なんてばれない、と意図的に申告しなかったと判断されると、脱税とみなされてしまうのです。

どのように国税庁が個人の仮想通貨取引を把握するか、疑問に思われるかもしれませんが、仮想通貨交換業者を通じて情報は丸見えだと考えた方が無難です。

2018年11月24日付けの日経新聞の記事によると、政府は仮想通貨交換業者に対し、ユーザー氏名・住所・マイナンバーなどを照会する「情報照会制度」を作るようです。

政府・与党は仮想通貨の取引などで得る所得の悪質な申告漏れを防ぐため、仮想通貨交換業者などに情報を照会する制度を設ける方針を固めた。今は業者が個人情報の提供に応じる義務はなく、税逃れを追い切れない。悪質な取引への税務調査を徹底し、税金をきちんと払っている人との不公平感をなくす。

強いて言えば、ピアツーピアで個人間の仮想通貨取引は国税庁も把握しづらいかもしれませんが、今後はピアツーピアへの対策も強化してくることも予想されます。

他にも、銀行口座に不自然なほどの預貯金が増えた場合なども、税務署に目をつけられる原因です。

「海外居住者になれば仮想通貨の税金逃れがばれない」の真相

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日本の税制は、世界的に見てとても高い水準です。相続税や消費税など問題の多い日本の税制ですが、所得税の累進課税も悪名が高いです。

ゆいゆい

たくさん稼ぐほど税率がどんどん高くなるなんて、働く意欲がなくなっちゃいますよね・・・。

そして、仮想通貨の税金は所得税の「雑所得」となり、最も高く不利な税率が適用されてしまうのです。

なら、日本を脱出して海外居住者になれば、仮想通貨の税金を払わなくてすむ!とひらめくかもしれません。

でも、海外居住者に簡単になれると勘違いしていませんか?個人が海外居住者になるためには、以下の順序で判定されます。

  • 恒久的居住
  • 利害関係の中心場所
  • 常用の住居
  • 国籍

さらに、年々海外居住者になるための条件は厳しくなっています。判例でも、租税回避のために海外居住者になったと認定されたケースがあります。

だいたい、言葉が通じない海外で長期間暮らすなんて、かなりの覚悟が必要です。

ゆいゆい

私もイギリス旅行には行きたいですけど、イギリスに永住したいとまでは思わないですね、さすがに(#^_^#)


マカオ・香港・シンガポールなどは元々、キャピタルゲインに対して税金がかからない国です。そのため、海外居住先として人気が高いです。

でも、同じようなことを考えている人は多いですし、タックスヘイブンの国々も受け入れを規制しています。これらの国々への移住はほぼ不可能でしょうね。

さらに、日本人も多く載っていた「パナマ文書」の例もあります。仮想通貨の税金がばれないように海外に逃げた、なんて週刊誌に書かれたら、さすがに嫌ですよね!

参考に、非居住者に対する課税の仕組みを以下にのせておきます。

国税庁タックスアンサー「非居住者等に対する課税の仕組み」

脱税した人の末路とは?

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脱税してしまった人はどうなるのでしょう?

ゆいゆい

今、この記事を書いている段階で日産の元会長カルロス・ゴーン氏が再逮捕されたと報道されています。
数十億円の脱税疑惑がもたれていますが、どうなってしまうのか、ちょっと気になります。

脱税の例は枚挙にいとまがありませんが、仮想通貨に近いものとして、株式投資や先物取引・FXの脱税は多くあります。

今でこそこれらの投資で得た利益に対する税率は、約20%と低くなっていますが、税率はどんどん変わります

「最後の相場師」と言われた、昭和の投資家是川銀三氏は、昭和58年の所得番付で1位となったほどの人です。

そんな是川銀三氏も、晩年になり国税庁からとんでもない税率を課せられてしまいました。

なんと、彼が株式投資で得た金額に対し、延滞税などのペナルティを含め90%以上もの税金を要求されたのです。もちろん、とても払いきれるものではありませんでした。

ゆいゆい

NHKの連続テレビ小説「まんぷく」でも、濡れ衣みたいな感じで主人公達に高額な税金が課せられていましたね。お金持ちになっても、見せしめみたいに高額課税されたらたまりませんよ(・ε・)

さおりんさおりん

・・・私たちには関係ない話だけどね!

やはり、国税庁は甘くないってことのようです。特にたくさんもうけた「億り人」をスケープゴートみたいな感じで脱税容疑で捕まえる可能性は、十分考えられるでしょう。

課税の時効は5年

仮想通貨の税金逃れは、最大でいつまでばれないままでいられるでしょうか?

税金の時効は、税金の種類によりわかれています。仮想通貨の利益を申告期限内に申告書を提出せずにいた場合は、申告期限日の翌日から5年が時効です。

「それなら、仮想通貨の利益の納税義務から5年間ばれないで逃げ続ければいいの?」と思ったら、これも大間違い!

国税庁から督促状などが届いている場合は時効が中断しますし、なにより脱税と見なされると、時効は申告期限日の翌日から7年間、つまり2年間も伸びてしまうのです

仮想通貨で儲けた金額は確定申告をし雑所得という税金で支払う

以上のことから、国税庁の調査は甘くないこと、脱税は割に合わないこと、時効を期待するのもやめたほうがいいことがおわかりでしょう。

ですので、仮想通貨で儲けたお金で確定申告の義務が発生した場合は、その年の翌年3月15日頃までに、最寄りの税務署に対し確定申告を確実に行いましょう

その際、今のルールで「雑所得」という税金で支払うことになっています。

法人化して、仮想通貨投資で得た利益を「事業所得」にする方法もあります。これだと、雑所得よりも税制上有利です。

もし、個人事業主になって仮想通貨を稼ぎたいなら、以下の記事がおすすめです。

もちろん、法人化はそれなりにハードルが高いですし、デメリットもあるのでご注意を。

仮想通貨の税金逃れがばれないと勘違いしやすいケース

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仮想通貨を売却して利益が出た場合、その利益に対して税金を払うというのはイメージがしやすいと思います。

でも、仮想通貨の納税義務が発生するケースは、他にもたくさんあります。うっかり忘れただけでも、税金逃れだとみなされてしまうので、注意しましょう。

勘違いしやすいケースは以下のとおりです。

仮想通貨払いで物品を購入した

仮想通貨で商品を購入すると、税金が発生することがあります。

これに対して「なんで?」と思われるかもしれませんが、ちゃんと理由があります。

例えば、ビックカメラで10万円のテレビをビットコインで購入したとしましょう。

このとき、
商品価格-1ビットコインあたり取得金額×支払いビットコイン枚数=所得金額
とされ、この所得金額に対して税金が発生します。

つまり、1ビットコイン=10万円の時にビットコインを取得し、そのビットコインが1ビットコイン=100万円に上昇した時にテレビを買うと、投資利益分の金額に対しては納税の義務が生じるのです。

ビットコインの価格が変化しないうちにそのビットコインを使って物品を購入しても税金は発生しないので、ご安心下さい。

ビットコインとアルトコインを取引所で交換した

ビットコインとアルトコイン、またはアルトコイン同士を取引所で交換すると、その取引で利益が出たら納税の義務が発生します。

これについても、多くの仮想通貨投資家から疑問の声が上がりましたが、上記の物品とアルトコインへの交換とが同じようなものと考えるとわかりやすいかもしれません。

ゆいゆい

でも、実際に日本円などの現金が手に入っていないのに、税金だけ支払わなければならないなんて、ちょっと厳しいルールですよね。

こまめに仮想通貨同士のトレードでさや取りをして稼いでいた人は、確定申告の時期になって計算が膨大になり、青くなったのではないでしょうか。

2018年分からは、取引所間で統一された年間取引報告書が交付されるので、かなり計算が楽になります。

ハードフォークやマイニングで仮想通貨を得た

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最近、ビットコインキャッシュがハードフォークして分裂しましたが、その時に新たに誕生した通貨を付与される場合があります。

無料で仮想通貨が手に入るのでラッキー♪と思うかもしれませんが、その仮想通貨を売却した場合、仮想通貨の取得価額を0円で計算しなければなりません

また、マイニングで取得した仮想通貨も、当然のことながら所得になります。このときの取得価額は、マイニング時点でのその仮想通貨の価格になります。

海外の取引所を利用している

国内の登録業者で取引すると、その履歴などが国税庁に筒抜けなら、海外の取引所を利用して仮想通貨の売買をすればばれないのではないか、と考えるかもしれませんね。

結論から言えば、海外の取引所を使っても、ほぼ筒抜けです。

基本的に、日本と租税条約を締結している国の取引所であれば、まずばれてしまうでしょう。

副業の仮想通貨投資はばれない?税金は忘れた頃にやってくる

副業禁止の会社員が、会社にばれないように仮想通貨投資をしていることもあるでしょう。

確定申告をすれば、会社に副業がばれてしまうのではないか、と仮想通貨の税金を払わないでおこう、という発想はやめておきましょう。

仮想通貨投資が会社の副業禁止規定に該当するかどうかは、会社の判断になると思いますが、それと税金を支払う義務とは別問題です。

仮想通貨で利益を得たら、給与所得者も税金を支払う対象になる

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個人事業主のかたなら、すでに毎年、税務署で確定申告をしているかもしれませんね。

しかし、サラリーマンやOL、公務員などの給与所得者は、確定申告自体をしたことがないのではないでしょうか?

なぜなら、給与所得者は、税金が源泉徴収で納められ、年末調整で正式に計算されるからです。

実際に給与明細などを見てみると、社会保険料の控除と並んで、所得税や住民税などの税額控除も記載されているはずです。

ところが、給与所得以外の所得が20万円以上ある場合などには、確定申告する義務が生じます。

仮想通貨投資で得た利益は雑所得になるので、会社や国からもらった給料とは別に、税務申告しなければなりません。

ちなみに、アルバイトや物販などの副業で儲けたお金がある場合も、確定申告の義務が発生します。

雑所得は、最も不利な納税方法だとされています。その理由は

  • 税率が高い
  • 損失を翌年繰り越しできない
  • 損益通算は雑所得内でのみしか通算できない
  • 青色申告特別控除が受けられない

などです。

でも、サラリーマンなどの給与所得者が、仮想通貨投資を事業化することはまずできないですよね。結局は、雑所得で申告せざるを得ないのが現状なのです。

主婦だから税金逃れはばれないという発想は甘い

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「だったら、主婦ならばれないで税金をごまかせるのでは?」と考えているかた、非常に危険ですよ!

FXが日本で大流行した時代に、「ミセス・ワタナベ」と呼ばれる主婦(だけでななかったようですが)が大きく市場を動かし、利益を得ました。

ところが、2007年に世田谷の主婦が4億円ものFX投資の利益を脱税した容疑で捕まり、大きなニュースになりました

この当時のFX投資は

  • 一般の主婦でも簡単に稼げる
  • 税金が高い(当時は約50%、現在は約20%)
  • レバレッジ規制がなく一攫千金が狙えた
  • 脱税が発覚しにくかった

という特徴がありました。

これって、2017年の仮想通貨投資と似ていませんか?

私も、リップルやエイダコイン、ノアコインなどの仮想通貨投資をしている人の多くが主婦だと聞いたことがあります。

そして、主婦は時間にゆとりがあって、口コミで情報を拡散する傾向にあるので、友達に仮想通貨投資をすすめ、拡散していったことが仮想通貨熱に発展していった側面があります。

でも、「仮想通貨は儲かるよ」という情報は伝わっても「仮想通貨で儲けたお金に税金がかかるよ」という情報はほとんど伝わらず(というか知らず)、後で慌てるという事態になっています。

主婦だから仮想通貨投資をしていることや、稼いだ金額はばれないだろうと思っているかもしれませんが、「ミセス・ワタナベ」が逮捕・有罪になった事実は忘れてはいけません。

そもそも、仮想通貨の売買の大半は取引所で行うと思いますが、そういった情報は国税庁に筒抜けだと考えた方が良いのは、すでに述べたとおりです。

給与から税金が天引きされるサラリーマンやOLも確定申告する義務が発生

サラリーマン・OL・公務員・さらに派遣労働者やパートなどの非正規雇用にいたるまで、給与から税金などが天引きされているため、納税のことを普段意識しないことでしょう。

自営業をしている場合を除けば、主婦にいたってはなおさらですね。

とにかく、仮想通貨投資を行い、利益が20万円以上出るなどで確定申告の義務が発生したら、面倒でも確定申告を必ず行う、これが正しい道でしょう。

仮想通貨の節税は税金がばれない方法を考えるより現実的

ここまで読まれて、仮想通貨の納税義務をばれないようにごまかす方法を探るよりも、きちんと税金を納めた方が結果的にはお得なことがおわかりいただけたのではないでしょうか?

それでも、やはり税金は少なければ少ない方が良いでしょう。

そこで、おすすめしたいのは効果的な節税の方法です。

脱税=違法ですが、節税=合法です。堂々と胸を張って、仮想通貨の節税を行いましょう。効果的で実用的な節税方法を紹介しますね。

ふるさと納税は一押し!

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仮想通投資で税金をたくさん支払う義務が生じた場合に、一押しの節税方法はふるさと納税の納付です。

ふるさと納税が仮想通貨の節税に効果的な理由は

  • 自己負担金2,000円を超える税金が控除される
  • 返礼品がもらえる
  • 寄付金額が調整できる

ことです。

ふるさと納税のしくみについては、はるちゃんがうまくまとめてくれています。

特に、ふるさと納税の大きなメリットは、所得に応じて寄付金額を自在に調整できることです。

仮想通貨投資で稼いだ金額が大きければ、その分、たくさんのふるさと納税を行えば良いのです。

ただし、返礼品の還元率は3割以内に納めるように総務省から通達があり、返礼品の選択にはコツが必要になってきました。

ゆいゆい

ちょっと前までは、ふるさと納税でテレビとかiPad、さらには土地までもらえる可能性があったとか!そこまでいかなくても、十分においしい返礼品はあるはずですよ!

ふるさと納税を行うと、寄付金控除が適用され、一定の上限額はありますが、自己負担金2,000円で、残りの寄付金は税金から控除されます

寄付金控除は、確定申告時の所得税と、住民税からの控除とに分かれています。

サラリーマンやOLなどの給与所得者は、給与から税金が還付されるため、本当にふるさと納税をしてお得かどうかわかりにくいですが、ご安心ください。ちゃんと住民税から控除されています。

住民税から控除されていることを確認するためには、「住民税決定通知書」を確認しましょう。

自治体によって書式は多少異なりますが、ふるさと納税を反映した控除がされているはずです。市民税や県民税などの項目に、「税額控除額」の欄があります。

そこに書かれている金額が、ふるさと納税の金額と合っているか確認しましょう。

ちなみに、寄付金控除はふるさと納税以外の寄付を行った場合に通算されます。

ワンストップ特例は利用できる?

サラリーマンやOLなどの給与所得者は、ワンストップ特例を利用してふるさと納税からの還付を受けることができます。

これは、確定申告をせずにふるさと納税を利用でき、人気が高い制度です。この場合は所得税からの還付はなく、住民税から還付されることになります。

でも、仮想通貨投資で納税義務が発生した場合は、ワンストップ特例は利用できないので注意しましょう。

ワンストップ特例が利用できるのは、あくまで収入が給与所得のみの場合です。

確定申告時に経費として計上できるもの

いわゆる必要経費は、確定申告時に経費として計上することが認められています

必要経費の考え方は、収入を得るために直接要した費用の額です。

自営業者、例えばラーメン屋を営むとしましょう。ラーメンなどの売上金額が収入になりますが、麺や具材などの原材料費、人件費、光熱費などは経費として計上できます。

では、仮想通貨投資の場合の必要経費とはなんでしょう?
それは、

  • 仮想通貨の取得価額
  • 書籍代
  • セミナー代および交通費
  • 仮想通貨取引専用パソコン・スマホ代

などです。

これらは、客観的に経費として認められる必要があります。そのために、必要な領収書や書類等は、手元に残しておきましょう

法人化のハードルは高いため、あまりおすすめしない

法人化は、一昔前と比べれば簡単になっています。とはいえ、やはり法人化は会社を立ち上げることです。そう簡単な決意では実行できないでしょう。

2006年に会社法が改正されたことにより、それまで有限会社で300万円以上の資本金が必要だった起業が、1円の出資から可能に改正されました

さらに、取締役が3名以上必要だったのが、1名でも起業可能になりました。

これにより、個人の投資家などでもローリスクで起業しやすくなったのは事実です。

でも、法人化には法務局への登記や税務署への法人設立届出書・青色申告の承認申請所などの提出、自治体への法人設立届出の提出などが必要です。

また、1円起業が可能とはいえ、登録免許税や収入印紙、公証人への認証手数料、各種書類の発行費用などが必要となり結構な金額が出ていきます。

その際に必要な書類を、司法書士や行政書士などの専門家に依頼した場合、さらにその費用も数万円以上は必要となってきます。

さらに、いったん法人化するということは、仮想通貨投資で利益を上げ続ける前提で取り組む必要があります

それでもどうしても起業したいのなら、雑所得よりもお得な事業所得で申告できる起業もありかなとは思います。

仮想通貨を「ガチホ」するなら税金がかからない

厳密にいうと節税とは違うかもしれませんが、仮想通貨を「ガチホ」、つまり売らずに持ったままにしておけば、税金は発生しません

ゆいゆい

ガチホすれば、価格が何倍になっても税金が発生しないし、さらに値上がりが狙える、とっても効果的な方法なんですよ!

さおりんさおりん

でも、今みたいな下落相場になると、大きな損失につながる可能性があることも、忘れてはいけないわね。

朗報!税金の申告方法は簡素化される

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出典:国税庁

仮想通貨の税金の支払いって、こうしてみるとかなり大変ですよね。

しかも、仮想通貨の税金逃れをしてもばれないなんてことはありませんし、罰則もかなり重いです。

でも、「こんなに税金の支払いが面倒なら、仮想通貨投資はやめた!」と思わないでくださいね。

政府・国税庁もさすがに今の仮想通貨の税金のシステムはわかりづらいとわかってくれているようで、2018年以降分の税金の申告方法はかなり簡素化されるようです。

今わかっている情報では、

  • 各取引所が2019年1月末をめどに各個人宛に「年間取引報告書」が送付される
  • 国税庁サイトの「仮想通貨計算表」に入力すると申告金額が簡単に算出できる

以上の2点です。

仮想通貨の納税システムの簡素化にあたって、国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を6回にわたって開催したそうです。

その中で、申告手続きの簡素化・所得計算の計算表作成・FAQの公開などを専門家や一般からの疑問の声をうけながら作成しました。

仮想通貨の税金が雑所得であることや、税金が発生するパターンなどについては、残念ながら変更はないようですが、計算が非常に楽になるので、ストレスは大幅に軽減されそうです。

結論:ばれない税金逃れの方法を探すのは時間の無駄

仮想通貨の税金の支払い方は大幅に簡素化され、支払いがしやすくなりました。ですので、初心者でも仮想通貨の税金が申告しやすい環境整備ができたことになります。

これは、逆に考えると税務署も税金逃れをしている個人から容赦なく延滞税や重加算税などを取り締まりやすくなったことも意味します。

つまり、結論としてばれない仮想通貨の税金逃れの方法を探すのは、時間の無駄以外の何物でもない、と言えるでしょう。

ゆいゆい

やっぱり、正直が一番!
確定申告をやったことがなくても、国税庁のWebサイト上で簡単にできちゃいますよ。

年末ぎりぎりでも、ふるさと納税は間に合うかもしれません!

 

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
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