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2018.12.28 最終更新
さおりん

コインベース(Coinbase)に上場の噂?株価と日本への影響はどうなる

コインベース 株価

アメリカ大手の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)にIPOの噂が出回りました。もし日本進出後に上場を果たせば、国内の仮想通貨交換業者の株価に大きな影響を与えるでしょう。今回はコインベースが日本企業の株価へ与える影響を紹介します。

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こんにちは、さおりんです。

今回もよろしくお願いします。

2019年中に日本への進出が確実視されるアメリカの大手の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)に、なんとIPOの噂が流れています。

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IPOとは「新規株式公開(Initial Public Offering)の略で、それまで限られた株主にのみ公開していた株式を市場へ上場し、売り買いを可能にすることを言います。

IPOには資金の調達や社会的な信用の創出など多くの利点があり、コインベースの更なる発展のためには当然検討に入るかと思われます。

しかしアメリカでも大手の企業がIPOを行うことで同業他社は大きな影響を受けることでしょう。

そこで今回はコインベースのIPOの噂と、もしIPOをしたら特に日本の仮想通貨関連銘柄がどのような影響を受けうるかを紹介していきます。

コインベースが日本へ進出すると、私たちにどんなメリットがあるのかは以下の記事で紹介しています。

株価はどうなる?あのコインベースにIPOの噂が!

コインベース 株価

コインベース(Coinbase)のIPOが噂されたのは、2018年10月27日のことです。

アメリカCNBCの人気仮想通貨番組「CNBC Crypto Trader」が「コインベース(Coinbase)が優先株式と普通株式の2つを公開し、約5億ドル(約558億円)の資金調達を予定している」という独占スクープを報道しました。

コインベースは2018年4月にビットコインを利用した決済サービスやメッセージングのプラットフォームを運営するEarn.comを買収するなど企業規模を拡大させており、その企業評価額(時価総額)はおよそ80億ドル(約8000億円から9000億円)に達すると予想されています。

未上場の企業の時価総額を決めるのは難しいですが、日本の場合過去10年でIPO時に時価総額が超えていた企業は日本郵政や大塚ホールディングス、LINEなどわずか7社のみとなっています。

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ちなみに過去10年でIPOを実施した中で最も時価総額の大きな企業は、2015年のゆうちょ銀行(約7兆5600億円)です。日本郵政とかんぽ生命を合わせ、日本郵政株の時価総額は約16兆5000億円となりました。

日本とアメリカという違いはあれ、およそ8000億円もの規模で株式を上場した場合の影響は決して小さくないでしょう。

ちなみにコインベースの株主にはニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタルエクスチェンジ社などアメリカの大きな企業のほかに、業務提携をした三菱UFJフィナンシャル・グループや移動体通信大手のドコモが名を連ねています。

もし上場したら株価が楽しみなコインベースの概要を紹介

コインベース 株価

コインベース(Coinbase)はアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨取引所で、2012年に設立されました。

設立以来めざましい速度で業績を伸ばし、2017年には設立10年以内のテクノロジー企業のうち、未上場で企業評価額が10億ドルを超える「ユニコーン企業」へ仮想通貨業界で初めて名を連ねます。

現在では世界32か国で利用者は2000万人を超えていると言われており、2016年7月には三菱UFJフィナンシャル・グループと提携し、2017年6月には日本への進出を発表しました。

運営会社はコインベースに加えグローバル取引所のGDAXを運営しているほか、子会社がコインベースカストディという機関投資家向けの仮想通貨保管サービスを展開しています。

コインベースはIPOの噂を否定!その理由とは

コインベース 株価

およそ8000億円から9000億円という企業評価額からIPOを行うと噂されたコインベース(Coinbase)ですが、2018年10月31日にはIPOの噂を否定しています。

アメリカで経済・金融に関する情報発信を行うブルームバーグ社のインタビューを受けたコインベースのアシフ・ヒルジ最高執行責任者(COO)はIPOについて即座の実施を否定し、「優先事項のトップには置かれていない」と発言しました。

ヒルジ氏はコインベースが新たに3億ドルの資金を調達したことで企業評価額が80億ドルに到達したことを認め、当面の優先事項として「収入の多様化」と「取り扱う通貨の種類の増加」を掲げています。

コインベースは仮想通貨取引業のほかにもカストディ業務などを行っていますが、現状では取引の手数料による収入が売上のほとんどを占めており、今後は業務を拡大し、収入を多様化することを優先度の高い方針としました。

仮想通貨市場全体が低調な今、利益の最大化を図るには収入を多様化する必要があるのは間違いないでしょう。

更にヒルジ氏は今後コインベースで取り扱う通貨の種類を増やしていく方針を明らかにしました。

2018年12月現在、コインベースでは9種類の仮想通貨を上場しています。

これを今後1年、つまり2019年10月末までに、300種類にまで引き上げるというのです。

現在世界にはすべてで3000種類もの仮想通貨があると言われていますが、ヒルジ氏は「すべての仮想通貨のうち90%はゴミだが、10%は投資する価値のある本物だ」と発言しています。

ただしアメリカでは証券取引法によって多くのICOコインが有価証券として扱われるなど仮想通貨への法整備が遅れています。

そこでコインベースはアメリカで有価証券を扱えるようなライセンスを得たほか、アメリカ以外の国で取引を拡大することで取り扱う通貨の種類を増やしていく方針を示しました。

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日本は仮想通貨への法整備が進んでいるので、コインベースの目標への追い風になるかもしれませんね。日本で人気のリップルやネムなどの上場もあるかもしれません!

株価への影響は?コインベースが進出したら日本企業はどうなる?

コインベース 株価

コインベース(Coinbase)の現状でのIPOはコインベースが自ら否定しましたが、ヒルジ氏はいずれIPOを実施する予定ではあると認めています。

コインベースは2019年中に日本への進出を果たすと見られており、今後IPOを行うとしたら日本進出後となるでしょう。

日本には仮想通貨やブロックチェーン技術を取り扱う企業があり、その中には株式を上場しているものももちろんあります。

アメリカ大手の仮想通貨取引所であるコインベースが日本に進出し、そのうえアメリカとはいえIPOを行えば日本の同業他社へ影響が及ぶ可能性があります。

もしコインベースが日本へ進出すればどのような影響を及ぼすのかを予想していきます。

コインベース進出で株価への影響が気になる日本の主な仮想通貨関連銘柄を紹介

コインベース 株価

日本の株式市場は「東京証券取引所」、「名古屋証券取引所」、「札幌証券取引所」、「福岡証券取引所」の4つで取引が行われ、中でも「東京証券取引所」が中心的な位置付けとなっています。

また株式市場自体もメインである「本則市場」とそうではないサブの市場に分かれ、「東京証券取引所」の場合は「本則市場」が東証一部東証二部、サブの市場としてマザーズ(Mothers)とジャスダック(JASDAQ)の4つの市場が開かれます。

サブの市場であるマザーズやジャスダックは上場するための基準が緩い、新興企業やベンチャー企業向けの市場です。

一方東証はより上場の基準が厳しくなり、更に同じ東証でも二部よりも一部のほうがより厳しく設定されています。

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そのため東証一部には有名な大企業が多く、一部への上場は企業のひとつのステータスとして見ることができます。

仮想通貨に関係する、特に仮想通貨公開業を営む企業の中にも東京証券取引所へ株式を上場している会社が数多くあります。

例えば金融庁の認可を受けた取引所を運営する「BTCボックス株式会社」と業務提携を結んだ「夢真ホールディングス」や「FISCO取引所」を傘下に収める「フィスコ」はジャスダックへ上場しています。

韓国で子会社が仮想通貨取引所「CoinRoom」を運営し、独自の仮想通貨プラスコインを開発する「メタップス」がマザーズへ上場を、子会社の「BITPoint」が同名の仮想通貨取引所を運営する「リミックスポイント」は東証2部へ上場しています。

更に最近ではベンチャー企業のみならず、東証1部へ上場するような大企業も仮想通貨分野へ参入することが増えました。

仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」を運営する「SBIホールディングス」や「GMOコイン」を運営する「GMOインターネット」や子会社「LINE Financial」が交換業者としての認可を目指す「LINE」などが代表例です。

ほかにも「マネックス」はコインチェックを買収することで仮想通貨分野の最大手に躍り出ており、今後はコインチェックのIPOも計画しているようです。

そして「ビットアルゴ取引所東京」を買収した「ヤフー」、「みんなのビットコイン」を買収した「楽天」など今後新たに仮想通貨交換業へ参入しようとする企業も東証1部には見られます。

またコインベース(Coinbase)と提携した「三菱UFJフィナンシャル・グループ」も東証1部へ株式を上場しています。

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楽天やヤフーと言った大企業が仮想通貨に参入すれば、私たちの生活と仮想通貨の距離がますます縮まるように思えます。楽天と仮想通貨の関係については以下の記事で細かく掘り下げましたのでぜひ見てみてください。

コインベースが進出すると株価はどうなる?過去の事例を確認しよう

コインベース 株価

日本には仮想通貨に関連する企業が数多くありますが、実際に過去コインベース(Coinbase)によって価格が変動した例があります。

この前日にコインベースが日本への進出を明らかにした2018年6月5日、マネックスグループやGMOインターネットなど仮想通貨交換業に関連する企業の株価が値下がりしました。

特にマネックスグループはコインチェックを買収した5月以来株価が続伸し、それからやや株価が落ち始めていたタイミングだったため、買収以来の株価の600円割れとなる594円を記録してしまいます。

これはコインベースが日本へ進出することで仮想通貨交換業者間の競争の激化や収益の減少などが発生すると懸念することで売り注文が多数発生したことによる値下がりだと考えられています。

このように進出の方針を明かしただけで同業他社の株価に影響を及ぼすコインベースが、もし日本へ進出をしたり、アメリカでIPOを実施すればその影響は大きなものとなるでしょう。

日本国内で仮想通貨取引所に関わる企業は一時的な売り注文の増加で株価の値下がりを余儀なくされるかもしれません。

日本は仮想通貨大国ですが、国内取引所の勢力図が一気に書き変えられる可能性もあるでしょう。

コインベースの進出を前に、今後は仮想通貨関連銘柄の株価も要チェック!

コインベース 株価

今回はアメリカ大手の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)のIPOの噂と日本進出の際に考えられる影響について、

  • コインベースのIPOについて
  • 東京証券取引所へ上場する仮想通貨交換業者にはどんなものがあるのか紹介
  • コインベースが日本の仮想通貨交換業へ影響を及ぼした例から日本進出時の影響を予想

以上のことを紹介してきました。

株価はその企業の経営状態やニュースを反映して価格が変動します。

仮想通貨と違い、市場の混乱を防ぐための価格変動幅こそ設定されていますが、企業の状態を見るにはいい指標となり得ます。

もし株式を取引する予定がないとしても、今後は仮想通貨関連銘柄の株価をチェックしてみるのもいいでしょう。

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もちろん株式の保有も、仮想通貨とはまた違った長所・短所があるので検討してみてもいいかもしれません。仮想通貨を始めることでそれまで詳しくなかったことに興味を持てるのは素敵ですよね。

最後に同じく株価と仮想通貨に注目した記事を紹介しておきます。

意外と知らない株式の仕組みも、この機会に私たちと一緒に勉強してしまいましょう!

今回も最後までご覧いただきありがとうございました。

最終更新日:2018年12月28日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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