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2018.12.28 最終更新
さおりん

米国証券取引委員会(SEC)会長はビットコインETFの解決すべき2つの問題を指摘!ビットコインETFは承認を得られるのか?

ビットコインETF,SEC

ビットコインETFの申請承認の壁となっている部分が、SEC会長であるジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏のスピーチ内容から明らかになってきました。ビットコインETFが上場投資信託(ETF)として承認されるために乗り越えるべきポイントについて解説しています。

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SEC会長はビットコインETFが抱える2つの問題を指摘

ビットコインETF,SEC

米国証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏は、ニューヨーク・マンハッタンで開催された投資関連のイベントで、ビットコインETFがSECから承認を得るためには価格操作とハッキングという2つの問題を解決する必要があると語りました。

『投資家が期待していることは、(ビットコイン)ETFの取引が理にかなった形で取引が行われることであり、価格操作のリスクから解放されることです。(価格操作・ハッキングという)それらの問題についての説明は、きちんと行われる必要があります。』

“What investors expect is that trading in the commodity that underlies that ETF makes sense and is free from the risk of manipulation,It’s an issue that needs to be addressed before I would be comfortable.”

(引用:CNBC『SEC’s Clayton needs to see key upgrades in cryptocurrency markets before approving a bitcoin ETF』)

さおりんさおりん

SEC会長クレイトン氏の見解では、ビットコインETFが現在抱えている2つの問題(価格操作リスク・ハッキングリスク)を解決しないと上場投資信託としては認められないという事を間接的に言っているみたいね。

ビットコインETF申請承認の壁1「価格操作リスク」

市場監視システムの欠如

ビットコインETF,SEC

SEC会長クレイトン氏は、ビットコインを始めとした仮想通貨が価格操作リスクを防止する対策が十分に取られていないと考えているようです。

仮想通貨が価格操作のリスクを抱えている理由としては、仮想通貨取引所における価格監視システムが導入されていないことを指摘しています。

株式や債券といった金融商品が取引されているニューヨーク証券取引所やナスダックでは「サーベイライス(surveillance )」という不正な取引を発見する市場監視システムを導入しています。

仮想通貨取引所『Gemini』はナスダックと提携して市場の監視システムを導入して高い評価を集めました。他にも『Coinbase』『BitGo』『Ledger』『ItBit』といった取引所も同様のセキュリティ態勢を敷いたシステムを導入しました。

しかし、他の大部分の取引所はこのような監視システムを導入しておらず、SECはその部分について価格操作が起こるリスクを抱えていると捉えているのでしょう。

大多数の取引価格によってビットコインを始めとした仮想通貨の取引価格は決定するので、ビットコインETFを証券として承認するためには市場監視がどの程度行き届いているのかという事実をSECに対して示す必要があるようです。

価格操作の疑いがかかるテザー社の問題

ビットコインETF,SEC

2018年11月、アメリカ司法省は仮想通貨テザーの発行元であるテザー社がビットコインの取引価格を不正に操作した疑いについての調査を開始したようです。

仮想通貨テザー(USDT)は、米ドルの取引価格に連動しており交換レートは「1米ドル=1USDT」となっています。

つまり100USDTは100ドル(約11万円)と同じ価値があるという事です。このような交換ができるのは仮想通貨USDTを発行するテザー社が発行したUSDTと同様の米ドルを保有しているからこそできる仕組みとなっています。

テザー社が大量の米ドルを保有しているからこそ成り立ち仕組みですが、実際のところテザー社は発行したUSDTと交換できる米ドルを保有していないにも関わらず、大量のUSDTを発行してビットコインの価格を不当に吊り上げた可能性が浮上してきているのです。

テザー社の価格操作の疑いについてはテキサス大学の研究員であるジョン・グリフィン(John Griffin )氏も自身の論文で証拠を提示し、CFTC(米国先物取引委員会)に説明したといわれています。

問題が挙がったのは2018年の始めでしたが、アメリカの司法庁もついに重い腰を起こして調査を始めたというわけです。

ビットコインETF申請承認の壁2「ハッキングリスク」

ビットコインETF,SEC

2018年も多くの取引所で仮想通貨の流出事件が相次ぎました。日本のコインチェック、ザイフでは何百億円にも相当する仮想通貨が、ハッカーの手により流出してしまいました。韓国でも大手取引所のビッサム(Bithumb)が3000万ドル(約33億円)相当の仮想通貨を流出しました。ハッキング事件の取引価格に与える影響は甚大で、多くの仮想通貨が取引価格を下落させたのでした。

SEC会長であるクレイトン氏も取引所のセキュリティを問題視しており、管理態勢の改善を求めています。

『私たちは多くの人々を混乱に陥れる仮想通貨の盗難事件を経験しました。私たちはETFの(取引価格を決定する)基礎をなす金融商品(ビットコイン)が消失してしまわないかが気がかりです。』

“We’ve seen some thefts around digital assets that make you scratch your head,We care that the assets underlying that ETF have good custody, and that they’re not going to disappear.”

(引用:CNBC『SEC’s Clayton needs to see key upgrades in cryptocurrency markets before approving a bitcoin ETF』)

苛立ちを見せるVanEck社

ビットコインETF,SEC

VanEck社のガバー・ガバークス(Gabor Gurbacs)氏は、VanEck社の提出したビットコインETFがSECからの申請承認が未だに下りていないことに苛立ちを見せています。

 

VanEck社は、既にETFとして承認されている金・原油・小麦などとビットコインとの類似点を提示することで、ビットコインETFの申請に自信を持っていました。

しかし、投資家保護の視点に懸けると理由で依然としてビットコインETFに対して好意的な姿勢を見せないSECに対してフラストレーションを抱えている事がTwitterの内容からも伝わってきます。

さおりんさおりん

VanEck社が思い描いたビットコインETF申請承認のシナリオはうまくいっていないのかもしれないわね。クレイトン氏が主張している「価格操作リスク」「ハッキングリスク」の2つの懸念点をしっかりと対処できる根拠を示さなければ、ビットコインETFの申請は難しいかもしれないわね。

米国証券取引委員会(SEC)会長はビットコインETFの解決すべき2つの問題を指摘!に関するまとめ

SEC会長クレイトン氏のスピーチ内容でビットコインETFの申請承認のキーポイントが改めて浮かび上がってきました。VanEck社は今後どのような対応を行っていくのでしょうか。

さおりんさおりん

ビットコインETFの申請承認の最終期限は2019年2月です。ビットコインETF申請承認の経過について今後もお届けしていきたいと思います。

最終更新日:2018年12月28日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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