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2019.01.02 最終更新
さおりん

ベネズエラ政府が発行する天然資源に裏打ちされた仮想通貨Petro(ペトロ)とは!?

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ベネズエラは世界で初めて中央銀行によって認可された仮想通貨を発行する国となりました。ベネズエラの仮想通貨Petro(ペトロ)は国内の天然資源に裏打ちされており、世界から多額の資金調達に成功しました。今回は仮想通貨Petroを調べました。

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ベネズエラ政府は仮想通貨Petro(ペトロ)を発行

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日本、アメリカ、中国などブロックチェーン大国に注目が集まっていますが、他の国々でも仮想通貨の開発は積極的に行われていますよ。

2018年2月、ベネズエラ政府のニコラス・マドゥロ大統領は、国内の石油・天然ガスなど天然資源に裏付けされた仮想通貨「Petro(ペトロ:単位「PTR」)」を発行しました。

仮想通貨Petroはベネズエラ中央銀行に認可されています。つまり、仮想通貨Petroは世界初となる中央銀行が発行した仮想通貨となったのです。

仮想通貨Petro(ペトロ)プレセールの事前登録には17万件以上の申し込みが殺到し、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨Petroに世界中の投資家やファンドが注目することになりました。

仮想通貨ペトロのプレセール初日には7億3500万ドル(約800億円)に相当するPetroが購入され、最終的なプレセールの資金調達額は50億ドル(5500億円)に達しました。

マドゥロ大統領はPetroを発行した理由として、「米ドル依存の国際市場に一石を投じ、国際市場の健全化・多様化を実現するため」と述べ、ペトロの価値向上に大きな自信を持っています。

“It is necessary to promote a balanced, fair and diverse monetary system, in which the dollar enters as an exchange currency, but which is not used as a political mechanism.”

(引用:CCN「Cryptocurrency Accepted: Venezuela Will Sell Oil for Petro, Maduro Says」)

仮想通貨Petroのプライベートセールも2018年11月5日に開始され、ベネズエラ国内で仮想通貨Petroの流通が少しずつ広がりを見せています。

南米ベネズエラの石油埋蔵量は世界一

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石油の埋蔵量が多い国といえば、みなさんは中東のアラブ諸国を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、実はサウジアラビア、イラン、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)といった中東の国々を抑えて、ベネズエラが世界第1位の原油埋蔵量を誇っている事実をご存じだったでしょうか?

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トップはサウジ、では無くて…主要国の原油確認埋蔵量をグラフ化してみる(最新)

また、ベネズエラは石油だけでなく天然ガスも世界第8位の埋蔵量を誇っており、豊富な天然資源を抱えた資源大国なのです。

経済先進国と比較すると国内総生産(GDP)が高くないベネズエラですが、豊富な資源に裏打ちされた仮想通貨ペトロを発行することで大きな価値を生み出すことに成功しました。

仮想通貨ペトロの取引価格は天然資源(主に石油)の価格に連動しているので、原油価格が上昇することでPetroの取引価格も上昇するようになっています。

マドゥロ大統領がPetroを発行した狙い

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現在、日本、アメリカ、スイス、スウェーデンなど、世界中の中央銀行が自国法定通貨に仮想通貨を導入しようと開発や政治活動を積極的に行っています。

ベネズエラは国内経済の混乱もあってブロックチェーン技術を育成する基盤は整っていません。ブロックチェーン技術の基盤が育っていないにもかかわらず、どうしてマドゥロ大統領は仮想通貨の導入を急いだのでしょう?

マドゥロ大統領が仮想通貨ペトロの発行を急いだ背景には2つの理由が考えられます。

  • アメリカの経済制裁を回避しての外貨獲得
  • 仮想通貨の発行による国内ハイパーインフレの鎮静化

では、詳しく説明していきましょう。

※現在、ベネズエラ国内では法定通貨「ボリバル・ソベラノ(Bs.S)」と仮想通貨Petroが流通しています。パスポート申請や政府からの年金振込にPetroは利用されていますが、まだまだ決済可能範囲は少ないのが現状です。

外貨獲得のため苦肉の策として仮想通貨を発行か?

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ベネズエラは長くアメリカ政府からの経済制裁を受けています。ベネズエラは石油など他国が羨む資源を持ちながらも、アメリカの経済制裁が影響してブラジルやコロンビアなど周辺国とも取引を行う事ができません。

他国との貿易が盛んになった現在の国際社会において、自国のみで国内経済を回すことはほとんど不可能です。アメリカや中国といった大国でさえも他国に依存しているのが現状で、輸入がストップすると経済活動に大きな支障がでます。

ベネズエラも例外ではなく、国内経済を円滑に回すには他国からの輸入が必要です。また、つたは他国への債務返済にも追われているため、外貨を獲得する必要もあります。

外貨獲得のために行っていた天然資源の輸出という手段を断絶されたため、マドゥロ大統領はアメリカの経済制裁を回避して外貨を獲得するためにインターネットを通じて取引のできる仮想通貨に注目したのでした。

仮想通貨ペトロのプライベートセールには50億ドル(5500億円)もの資金が集まり、マドゥロ大統領の計画は成功しました。

※アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラ政府の資金源となっているPetroを禁止しようとアメリカ国民に仮想通貨ペトロの購入を禁止ししています。

仮想通貨Petroによってハイパーインフレは鎮静化できる?

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アメリカの経済制裁の結果、ベネズエラ政府は深刻なハイパーインフレーションに陥っています。

マドゥロ大統領はベネズエラ国内のハイパーインフレーションを鎮静化する手段として、仮想通貨に大きな期待をかけています。

ベネズエラ国内のハイパーインフレはアメリカ経済制裁が原因

ベネズエラは天然資源を豊富に抱えていたため、南米屈指の経済力を有する国家でしたが、2015年のオバマ政権による経済制裁によって状況が一変します。

オバマ大統領はベネズエラ政府を「アメリカの安全保障及び外交政策上における脅威」との声明を発表し、ベネズエラに対するあらゆる取引を禁止する経済制裁を発動したのでした。

アメリカの経済制裁には企業も加担しており、フェイスブックはアメリカ政府と協力してベネズエラに関するページを削除し、情報面からの圧迫も強めます。

トランプ政権が誕生した後も続いており、現在も経済制裁は継続中です。アメリカに足並みを揃える形で、周辺国のブラジルやコロンビアも公にはベネズエラとのあらゆる取引ができなくなったため、ベネズエラは南米において孤立しています。

輸入に頼っていた食料や商品は高騰して信頼を失ったベネズエラの国内経済はハイパーインフレを起こし、国民生活は大きな混乱に見舞われています。

現在、ベネズエラ国内は法定通貨であった「ボリバル(Bs)」が1,000,000%以上のインフレを起こしており、IMFの調査によると2018年末にはインフレ率は130万%に達すると予想されています。

また、ベネズエラの国内総生産(GDP)は前年比18%減となるため、ベネズエラ国民の生活は2019年さらに苦しいものになる事が予想されます。

ベネズエラ政府はデノミ(通貨単位の引き下げ)を強行!仮想通貨への需要は急上昇

ベネズエラの法定通貨であったボリバル(Bs)は、アメリカからの経済制裁の影響によって1,000,000%以上のインフレを起こしていました。(IMFの調査では2018年のインフレ率は130万%に達すると予想されています。)

そのため、ベネズエラ政府はボリバルの価値を1/1000に引き下げて、新通貨である「ボリバル・ソベラノ(Bs.S)」を2018年6月4日から導入したのでした。
(※ベネズエラのインフレ率はすさまじく、1ドル=230,000Bsというとてつもないレートとなっていました。)

しかし、100,000%というとてつもないインフレーション率を記録した法定通貨「ボリバル(Bs)」はもちろんの事、政府が新しく発行した通貨「ボリバル・ソベラノ(Bs.S)」も信用できるものではありません。そのため、2013年のキプロス危機の際に重宝された仮想通貨「ビットコイン(BTC)」が、ベネズエラ国内においても需要が非常に高まっています。

仮想通貨取引所「Coin Dance(コインダンス)」の調査によると、ベネズエラ国内でのビットコインと法定通貨の取引記録が過去最高を更新し3億ボリバルに到達しました。

ベネズエラ政府は仮想通貨Petroの価値を高め国内インフレ抑制へ

ベネズエラ政府は、ボリバルのハイパーインフレを受けて6月に新通貨「ボリバル・ソベラノ(Bs.S)」を発行しましたが、インフレの進行はとどまらず効果はありませんでした。法定通貨の価値が安定しないことやビットコインへのベネズエラ国民の需要の高まりを受け、ベネズエラ政府は仮想通貨Petroの発行に踏み切ったのです。

仮想通貨Petroはインターネットを通じて世界中で取引ができるため、国内通貨と比べると価値の上がり下がりは少ない面があります。仮想通貨Petroと石油の交換が実現すれば、Petroの価値はさらに高まりベネズエラ国民もPetroを信用するはずです。

ベネズエラ政府もPetroの価値を高めようと様々な取り組みを始めています。

ベネズエラの石油大臣であるマヌエル・ケベド(Manuel Quevedo)氏は、OPECとの交渉に手ごたえを感じているようで2019年から仮想通貨Petroでの石油取引の開始を見据えているようです。

豊富な石油埋蔵量に裏打ちされたベネズエラの影響力を考えるとOPECも仮想通貨Petroによる取引を考慮せざるをえないでしょう。ロシアのプーチン大統領もベネズエラの取り組みに賛同しているようで、大きな支援が期待できます。

Petroは仮想通貨ダッシュ(Dash)のコピー?

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マドゥロ大統領は、仮想通貨ペトロが国際市場を公平にし、ベネズエラ国内のインフレを抑制するものになると考えているようです。しかし、Petroにはいくつかの欠陥が指摘されています。

イーサリアムの開発者であるジョーイ・ゾフー(Joey Zhou)氏の分析によるとPetroは仮想通貨ダッシュ(Dash)をコピーして開発された証拠があるようです。

ジョーイ氏は、PetroのホワイトペーパーのP11部分がダッシュのホワイトペーパーと全く同じであると指摘しています。また、仮想通貨Petroにはダッシュ独自の「X11マイニングアルゴリズム」も採用されていることやインスタント送信機能もダッシュに備えられています。

ブロックチェーンの開発力に乏しいベネズエラが独自で開発した仮想通貨を発行することは難しいと考えられており、Petroがダッシュの露骨なコピーであるとみる開発者も多いようです。

仮想通貨ペトロのホワイトペーパーには、ICOによって調達した資金で石油採掘が止まっている地域「Atapirire(アタピリーレ)」の再開発資金にするという計画が書かれていました。

しかし、未だにアタピリーレで開発が行われた形跡はなく、再開発も進んでいないようです。仮想通貨ペトロに担保されている天然資源は存在しないのではと主張する投資家も出てきています。

ベネズエラは石油大国なのでPetroの担保となる石油がなくなるということは考えられませんが、ホワイトペーパーに明記している事実はしっかりと守らなければ仮想通貨の価値は下がってしまいます。

仮想通貨Petroのまとめ

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技術的に疑問点が挙がるなど問題点もある仮想通貨Petroですが、ベネズエラ国内の経済混乱を解決することができれば発展途上国の国々にとって大きな希望となることでしょう。

ベネズエラと同様にアメリカから経済制裁を受けているイランや国内経済が混乱しているトルコでも、ベネズエラの仮想通貨Petroに成功から自国通貨に仮想通貨を導入しようという意見が挙がってきています。

先進諸国もベネズエラ政府が発行した仮想通貨Petroがどのように国内経済に影響するのか注目している事でしょう。

さおりんさおりん

今後も仮想通貨Petroの動きに注目していきましょう。

最終更新日:2019年01月02日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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