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えりな

【金融庁が抱える宿題】仮想通貨のデリバティブと規制はどうなる?

金融庁,仮想通貨

金融庁開催の「仮想通貨研究会」は、仮想通貨の様々な議論わしています。今回この記事で取り上げるのは、2018年10月に開催された第7回「仮想通貨研究会」の中で上がった「デリバティブ取引」と「仮想通貨規制」問題です。

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えりなえりな

皆さんこんにちは、えりなです!2019年がいよいよ幕開けしましたね。年明け早々良いトレードスタートを切れるように、初詣でお願いしてきました。今年こそ仕事を辞めれるぐらい仮想通貨で稼ぎたいところです!それでは今回のトピックに参りましょう。

金融庁が定期的に開催している「仮想通貨研究会」では、仮想通貨の現状や法律について様々な議論がされています。

2018年10月に開催された第7回「仮想通貨研究会」の中で議論に上がったのは、「デリバティブ取引」と「仮想通貨規制」です。

目次

金融庁による第7回『仮想通貨研究会』開催

金融庁,仮想通貨

2018年10月15日、金融庁による「仮想通貨研究会」が開催されました。

この研究会は、金融実務家や学識経験者が参加をしており、仮想通貨交換事業者の業界団体や関係省庁をオフサーバーに設置したものです。

仮想通貨を巡る様々な問題について議論するため、定期的に開催されています。第7回目の開催は、「仮想通貨のデリバティブ取引」と「仮想通貨規制」についての議論が中心となりました。

金融庁が懸念している仮想通貨の「デリバティブ取引」とは?

金融庁,仮想通貨

デリバティブは、金融派生商品のことです。金融派生商品は、金利や外国為替、証券や株式などから発生したものを示します。

このデリバティブを取引することを、デリバティブ取引と呼んでいるのです。

デリバティブ取引は、金融商品のリスクを低下or増加させて、収益性を追求するために考案されました。

リスクヘッジ、複雑化、etc。金融庁はどう見る?仮想通貨デリバティブのメリット&デメリット

金融庁,仮想通貨

デリバティブ取引には、様々なメリットとデメリットがあります。代表的なものを解説しましょう。

金融庁が考えるメリット1、現物取引と組み合わせたリスクヘッジ

現物取引の買いとデリバティブ取引の売りを組み合わせることで、リスクヘッジできます。デリバティブ取引において、リスクヘッジは最大のメリットと言えるかもしれません。

金融庁が考えるメリット2、仮想通貨でレバレッジ取引できる

レバレッジは、「てこの原理」という意味です。てこの原理といえば、「小さな力で大きなものを動かす」ことを言いますよね。

これが仮想通貨取引でどのような意味をもたらすのか?その答えは「資金以上の取引」にあります。

100万円の資金があったら、100万円ぶんの取引しかできないのが通常です。でも、仮にレバレッジが5倍だった場合は、100万円で500万円ぶんの取引ができます。

えりなえりな

これってものすごいメリットじゃないですか?少ない資金しかない人でも大きく稼げるチャンスがあるのです。

金融庁が考えるメリット3、仮想通貨の流動性が向上

現物取引にデリバティブ取引が加わると、市場全体の取引に厚みが増します。そうすると、市場の急激な変動を避けることができ、一定の流動性を確保することができるのです。

この流動性は相場環境にかかわらず保つことができるため、市場全体の流動性が向上します。

金融庁が考えるデメリット1、仮想通貨相場が乱高下する

前述したように、デリバティブ取引は流動性の向上を促してくれますが、過剰になりすぎてデメリットになることもあります。

それは、仮想通貨相場の乱高下です。突然急騰したり急落したりするため、市場が混乱することがあります。

金融庁が考えるデメリット2、仮想通貨取引の複雑化

デリバティブ取引は、金融工学に基づいて考案されています。ちょっと話が難しくて分からないですよね?

端的に言うと、高度な数学を用いて考案されているということです。この技術はまだまだ発展途上であり、日々高度になっていきます。

デリバティブ取引は、今の段階ですら解釈が難しいのに、今後ますます理解しづらいものになっているのです

プロのトレーダーでもない限り、扱い難いものとなるでしょう。

金融庁が考えるデメリット3、レバレッジで損をする

メリット2で前述したように、レバレッジを使えば資金の何倍もの取引がでるため、大きく稼ぐことができます。

しかし、それは相場が予想通りに動いてくれればの話です。相場と逆に動いた場合は、目まぐるしいスピードで損失を出してしまいます

レバレッジ取引は、ハイリスクハイリターンであることを忘れてはならないのです。

レバレッジについてはこちらも!

金融庁は仮想通貨取引のレバレッジを懸念している

金融庁,仮想通貨

前述している通り、デリバティブ取引はレバレッジを利用することができます。レバレッジといえば、外国為替取引(FX)が有名です。

日本国内の外国為替取引は、レバレッジ最大25倍に設定されています。

仮想通貨取引もレバレッジ25倍に設定されているケースがあるのですが、金融庁はこれを懸念しており、レバレッジの規制案を提案しているのです。

金融庁は2019年秋頃に仮想通貨のレバレッジを4倍に引き下げへ

2018年9月、金融庁は仮想通貨のレバレッジを最大4倍に引き上げる更新をアナウンスしています。執行猶予は1年です。

正式な時期はまだ未定で、各々の仮想通貨取引所の判断が待たれます。長引いたとしても、2019年の8月頃には蔓延するでしょう。

金融庁は「仮想通貨のレバレッジは最大2倍が適切」と意見

前述したように、レバレッジ4倍が実施されようとしている中、第7回「仮想通貨研究会」では「最大2倍が適切では?」との声も上がりました。

仮想通貨特有の乱高下の大きさを考えると、これぐらいまで指摘されないとリスクがあると考えているようです。

レバレッジ2倍まで引き下がることになれば、まとまった資金がないとしっかり稼げなくなります。

えりなえりな

サラリーマンやOLが気軽な副業としてトライするのは難しくなるかもしれません。私もギリギリかも…

金融庁は海外の仮想通貨事情を参考にしてる

レバレッジを2倍まで引き下げる提案は、海外の事例を参考にしている背景もあります。

海外のレバレッジ規制はどのようになっているのでしょうか?一部を覗いてみましょう。

アメリカ

アメリカは、デリバティブ取引において「レバレッジ2倍」を規定しています。これは、仮想通貨投資家の意見も踏まえた上での結果だそうです。

ヨーロッパ

ヨーロッパではレバレッジ2倍に規定されているようです。

「ユーロ/BTC」ペアの日時変動率が5%になる確率を計算して導き出されているとのことなので、きちんと考え出された数字となっています。

ちなみに、個人法人問わずレバレッジ2倍の規定です。

金融庁は仮想通貨の現物評価額の減少を懸念…その理由はビットコインFXにあり

金融庁,仮想通貨

2018年の仮想通貨における現物評価額は、大幅に減少しています。その理由の一つにるのが「ビットコインFX」です。

買いポジションしか持てない現物取引は、低迷を続けていた2018年の仮想通貨相場ではどうにもなりませんでした。

しかし、そんな中で利益を生み出している投資家がたくさんいます。それが、ビットコインFXです。

ビットコインFXなら、売りポジションでも利益を出すことができます。

ビットコインFXは、デリバティブ取引のようにレバレッジを利かすことができるため、どんな相場でも稼ぐチャンスがあるのです。

えりなえりな

ビットコインFXに比べると、現物評価額が触ってしまうのは仕方ないかもしれません。

乖離、ロスカット、etc。金融庁に日々舞い込む仮想通貨関連の相談

金融庁,仮想通貨

金融庁には、仮想通貨関連の相談が日々舞い込んでいます。その中の一つにあるのが、デリバティブ取引やレバレッジ取引の相談です。

平成30年度の相談件数は376件に及んでいます。外国為替取引の相談件数が75件ですから、比較するとだいぶ多いことがわかりますね。

前年度と比べても増加傾向にあることから、今後もこの手の相談は増えていく見込みです。相談内容を一部掘り下げてみましょう。

金融庁に舞い込む仮想通貨の相談その1、注文の乖離

仮想通貨取引をする際は、ネット上で注文ボタンを押すのが通常です。

本来なら、ボタンを押したと同時に注文が入るのが当然ですが、ボタンを押してから実際に注文が入るまでにタイムラグ(乖離)が起こる場合があります

これではスムーズな取引ができませんし、場合によっては損をする可能性もあるため、投資家にとっては重要な問題です。

金融庁に舞い込む仮想通貨の相談その2、ロスカットが機能しない

ビットコインFXやデリバティブ取引は、レバレッジが効くからこそ大きく損をする可能性もあります。

含み損のポジションを持ち続けると、資金がマイナスになる可能性も否めません。そこで機能するのが、ロスカットです。

ロスカットは、損失を抱えたポジションを自動的に切り上げてくれるシステムで、投資家の資金がゼロにならないように守ってくれます。

そのロスカットが機能しないというのは、一大事!当然相談が舞い込むというわけです。

えりなえりな

この他にも、「レバレッジの急な変更」や「広告内容や取引規定と事実の乖離」などの相談も相次いでいます。

金融庁の宿題!前回の「仮想通貨研究会」で出た「規制問題」も再び議論に

金融庁,仮想通貨

第7回「仮想通貨研究会」では、デリバティブ取引の他に、仮想通貨取引の「規制問題」も議論に出ています。

この問題は、前回の「仮想通貨研究会」でも出ていました。

金融庁は仮想通貨の知識がない若年投資家を危惧

デリバティブ取引やビットコインFXは、現物取引よりもレベルの高い知識が求められます。

にもかかわらず、その知識が十分ではない若年層の投資家が目立つのです。

このような背景にプラスして舞い込む相談もあるため、金融庁は仮想通貨への規制を提案しています。

規制の提案はあくまでも「投資家の資金保全のため」

「規制」という言葉を聞くとネガティブなイメージが先行しがちですが、決してそういうわけではありません。

金融庁は、仮想通貨取引を押さえつけるつもりで規制を提案しているのではなく、投資家の資金を保護するために規制案を出しているのです。

仮想通貨業界は規制が整っていないのが現状

株取引や外国為替取引は、歴史が長いだけあって規制が整っています。投資家たちは、その規制に則っているから安全なトレードできるわけです。

その一方で、仮想通貨は規制が整っていません。まだ出来立ての業界なので、仕方がないのです。

インサイダー取引のような行為がまかり通っているぐらいユルユルなのだからびっくりします。

そこで金融庁は、仮想通貨の規制を整えて、投資家に安全にトレードしてもらうことを目的にしているのです。

世界の仮想通貨規制はどうなってるの?

金融庁,仮想通貨

仮想通貨の規制は、日本だけではなく海外でも進んでいます。

いったいどのような規制があるのか?一部の国を抜粋して紹介します。

中国は仮想通貨を全面規制へ

中国は仮想通貨取引を全面的に禁止する方針です。

仮想通貨取引所を閉鎖に閉鎖に追い込んでいるぐらい本格的な動きとなっています。

韓国は容認するための規制

韓国は、仮想通貨取引が盛んな国として知られていましたが、仮想通貨取引所の閉鎖やICOの規制がアナウンスされています。

しかし、これらのアナウンスはある程度緩和されたようです。

韓国は、中国のような全面規制の方針ではなく、投資家保護の目的で仮想通貨を容認する姿勢を見せています。

台湾は仮想通貨に寛大

台湾は、仮想通貨を当初から容認しています。

台湾金融監督管理委員会の議長が「中国も容認していくべき」と発言して入るくらい仮想通貨に寛大です。

しかし、マネーロンダリングに対応するための規制はするべきとの声も上がっています。

ただ、投資家保護を目的とした規制なので厳しいものではないようです。

タイは仮想通貨をコントロールする方針

タイは仮想通貨の規制強化が進んでいます。仮想通貨取引所登録制にする動きもあるようです。

タイの財務省は、仮想通貨の使用を止めるのは難しいと思っているようなので、可能な限りコントロールする方針を示しています。

インドは全面規制へ…ところが

インドの法務省は、以前から仮想通貨に注意喚起をしていました。そんな背景もあり、インドは仮想通貨の規制を強化する方針を見せています。

仮想通貨取引を規制するだけではなく、決済手段としても認めない方針なので、本格的に排除する流れになるかもしれません。

この方針を受けてインドの仮想通貨取引所は停止する事態にまで発展しました。しかし、後日に急展開を見せるのです。

えりなえりな

なんと、仮想通貨規制強化のニュースはフェイクニュースだったことが判明!

仮想通貨に否定的な国であることに変わりはありませんが、全面禁止にする方針ではないようです。

ヨルダンは実質締め出し

ヨルダンは仮想通貨に対して批判的な姿勢を見せており、金融機関での仮想通貨の取り扱いを禁止しています。

違法性があると考えているわけではなさそうですが、実質締め出しと考えてよいでしょう。

シンガポールは共存の方針

シンガポールの副首相は仮想通貨を禁止しない方針をアナウンスしていましたが、中央銀行が仮想通貨を規制する可能性を指示しています。

この規制は、投資家保護やマネーロンダリングの禁止を目的としたものなので、仮想通貨を全面禁止にするものではありません。

今後、シンガポールは仮想通貨との共存を図る方針のようです。

アメリカは州単位で規制

アメリカでは、州単位で規制が進んでいます。州によって法律が変わるアメリカならではですね。

仮想通貨に対して、非課税の場合もあれば課税の場合もあるため、落としどころを模索している状態が続いています。

カナダは共存を模索している

カナダでは、一部仮想通貨の規制を行っていますが、ブロックチェーン技術に可能性を見出している背景などもあり、共存を模索しているようです。

カナダは、世界で初めてビットコインファンドを認めた国なので、仮想通貨に寛大な国と言えます。

マレーシアは本人確認を厳守

マレーシアは仮想通貨取引するにあたって本人確認を厳守する規制を発表しています。

規制の目的は、テロに使われることを防いだり、仮想通貨取引の流れを透明化することです。

マレーシア国立銀行の頭取が、政府は仮想通貨を禁止しないことをアナウンスしています。仮想通貨に理解のある国のようです。

メキシコは今後の動きを見る方針

メキシコでは、マネーロンダリングの動きを制限する目的で仮想通貨を規制する方針です。

ただ、全面禁止の動きではありません。

えりなえりな

今後の動きを見て改めて考えていくようなので、仮想通貨に好意的な国と言えます。

アイスランドは全面禁止

アイスランドは電気代が安いことからマイニング大国として知られていますが、仮想通貨は全面禁止の方針です。

かなり意外ですね!全面禁止の理由はリーマンショックにあります。アイスランドの経済はリーマンショックで大打撃を受けました。

その大打撃を立て直すために、2008年から資本調整が行われています。その影響を受けて全面禁止になっているようです。

マイニングで得られた仮想通貨だけは容認されています。

ドイツは決済手段

仮想通貨は投資手段として見られることが多いですが、ドイツでは決済手段として容認されています。

支払われた仮想通貨やマイニングされた仮想通貨には課税しない方針です。しかし、投資目的で使われた場合は課税されます。

ドイツは、仮想通貨に対して寛大な姿勢なようですね。

レバノンは「イスラム教に反する」

レバノンは、金融機関や取引所での仮想通貨の取り扱いを禁止しています。

仮想通貨はイスラム教で認められていないギャンブルに値するという考えから来ているようです。

フランスはデリバティブ取引を規制

フランスは仮想通貨の規制を強化する方針で、デリバティブ取引も規制の対象にしています。

仮想通貨を強化するために、フランス中央銀行副総裁を中心にしたチームが発足されることも決定。

えりなえりな

ただ、全面禁止の方針ではなく、仮想通貨のデメリットだけを制御する方針のようです。

ボリビアはいち早く仮想通貨を禁止

ボリビアは、世界でいち早く仮想通貨を禁止にしています。その理由は、詐欺や麻薬取引で仮想通貨が利用されたからです。

そのため、政府は仮想通貨を締め出す方針で固まっています。

ベネズエラは独自通貨を発行

ベネズエラは、アメリカの金融制裁を受けて、深刻な食糧危機に陥った過去がありました。

そこでベネズエラ政府が新しい資金調達の方法としてICOに着目し、ペトロという独自の仮想通貨を発行しています。

そのため、仮想通貨に理解を示している国です。

仮想通貨Petro(ペトロ)についてはこちらから!

ベトナムは罰金刑

ベトナムは、仮想通貨の可能性を認めていた国ですが、後に仮想通貨の支払いを全面禁止にしました。

それを破った違反者には、罰金刑を与えるという厳しい姿勢を見せています。

コロンビアは自己責任を主張

コロンビアは、投資家保護の考えは持っていないようで、「自己責任」という見解を示しています。

仮想通貨は、通貨ではなく資産との見方をしているようです。しかし、コロンビア銀行の総裁は、「仮想通貨は違法」と発言し物議を醸しています。

今のところ特に目立った規制がないコロンビアですが、今後どうなっていくのか注目です。

インドネシアは宗教とテロを懸念

インドネシアは、仮想通貨を規制するというより、控える方針を取っています。

仮想通貨はイスラム教の教えに反するのと、テロの資金として使われることを懸念しているようです。

日本は海外の包括的な規制にならう形へ

前述したように、海外でも仮想通貨取引の規制は進んでいます。

全面規制を掲げている国もある中で、「包括的」な規制をしている国もありましたね。

金融庁が提案している仮想通貨規制は、あくまでも「包括的」なものなので、海外の方針にならう形になります。

【まとめ】金融庁の仮想通貨への考えから目が離せない

えりなえりな

いかがでしたでしょうか?今回は、第7回「仮想通貨研究会」で議論に上がった「デリバティブ取引」と「仮想通貨規制」を中心にお送りしました。

デリバティブ取引は、メリットもある反面デメリットがあることも分かりましたね。そして、それがきっかけで舞い込む相談内容も見えてきました。

このような問題を放置しておくわけにはいかないため、仮想通貨取引をある程度規制しなくちゃいけないのは仕方がないかもしれません。

日本は世界的に見て仮想通貨に寛大な国ですから、ハードな規制になることはないでしょう。

しかし、仮想通貨の危険材料がもっとたくさん出てきたらどうなるか分かりません。

仮想通貨研究会は今後も定期的に開催される予定ですから、その動向に注目が集まります。仮想通貨投資家はチェックしておきましょう!
​仮想通貨研究会についてはこちらも!

【この記事を書いた女子会メンバー】

えりな
投資で稼いで生きていきたいと本気で考えています(๑•̀ㅂ•́)و✧全てはおっさんとタバコ臭あふれる職場から脱出するため・・!!それを考えれば投資のリスクなんてへっちゃらです笑
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