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2019.01.07 最終更新
えりな

最終報告、加盟企業、コインチェック、etc。金融庁が動かす2019年の仮想通貨事情とは?

金融庁,仮想通貨

コインチェック事件を皮切りに、金融庁の仮想通貨規制が強まっています。2019年からは、本格的に実施される見込みです。金融庁によって、2019年の仮想通貨業界はどう変わるのか?一緒に見ていきましょう。

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えりなえりな

皆さんこんばんは、えりなです。2019年が幕を開けて早速トレードに励んでいるのですが、今一つ方向性がつかめない状態に右往左往しています…。そんな時は無理してトレードしないのが一番!ということで、2019年の仮想通貨事情を勉強してみました。

2018年初頭に起きた「コインチェック事件」。約580億円分の仮想通貨がハッキングされたとして大々的に報道されていたので、まだ記憶に新しい事件ですよね。

そのコインチェック事件を皮切りに、金融庁は仮想通貨事業の規制に乗り出しています。今まで「提案」の域を脱しなかった議論は、2019年から本格的に実施される見込みです。

金融庁は、2019年の仮想通貨業界をどう変化させるのか?主だった動きをまとめてみたので、一緒に見ていきましょう。

金融庁の「仮想通貨研究会」から最終報告が到着

金融庁,仮想通貨

金融庁が度々開催している「仮想通貨研究会」は、2018年年明けに発生したコインチェックの仮想通貨流出事件を受け発足された会です。

学識経験者や金融実業家のプロフェッショナルを集めて、仮想通貨の法制度改正を議論してきました。

2018年12月21日に、11回目となる仮想通貨研究会が開催されて、今まで議論されてきた内容の最終報告をアナウンスしたのです。

その主な内容は

  • 仮想通貨の流出事案や管理態勢の未整備
  • レバレッジの引き下げ
  • 価格の乱高下
  • ICOへの対応

etc

となっています。

えりなえりな

これらの内容をもう少し掘り下げてみてみましょう。

金融庁の仮想通貨最終報告1、仮想通貨の流出事案や管理体制の未整備について

コインチェックの流出事件が起こって以来、金融庁は仮想通貨取引所に管理体制を整備するように促していました。

それが、この度正式な義務となったのです。その義務にプラスして、

  • 預かり仮想通貨の金額以上の純資産
  • 弁済原資の保持
  • 流出路の優先対応
  • 財務書類の開示
  • 取引価格情報の公表
  • 投機的取引を助長する広告や勧誘の禁止

なども義務付けています。

金融庁の仮想通貨最終報告2、レバレッジの引き下げ

レバレッジ取引は、資金の何倍もの取引ができる方法として有名です。

外国為替取引(FX)ではレバレッジ25倍が定番となっており、それと同等のレバレッジが仮想通貨取引にも導入されています。

レバレッジ取引を利用すれば、少ない資金で大きく稼ぐことができるため、サラリーマンやOL、主婦やシニア層の副業にメリットありです。

しかし、逆に大きく損する可能性もあります。仮想通貨相場は為替相場より乱高下しやすいため、レバレッジ取引で痛い目を見ている人が後を絶ちません。

金融庁は、投資家の資金保全のためにレバレッジ倍率を規制したい方針を掲げていました。

レバレッジ4倍を上限に設定

金融庁は、仮想通貨取引のレバレッジを最大4倍まで引き下げる方針を決定しました。外国為替取引は、レバレッジ200倍ほどの時代を経て、最大25倍に引き下げられた過去があります。

それに比べると、最大4倍は随分低い設定です。仮想通貨取引は、最初からまとまった資金がある人じゃないと参入できない投資になりそうですね。

DMMビットコインはいち早く対応

すでに、レバレッジを4倍に引き下げている仮想通貨取引所は現れています。例えば、「DMMビットコイン」です。

DMMビットコインはレバレッジ5倍でサービスを提供していたのですが、いち早く4倍に引き下げています。まだ対応していない仮想通貨取引所はこれから対応する予定です。

レバレッジ4倍に引き下げる執行猶予は、1年なので、2019年中には国内の仮想通貨取引所の全てが最大レバレッジ4倍になります。

今後は最大レバレッジ2倍になる可能性あり!日本人投資家が海外に流れていくかも

前述したように、最大レバレッジが4倍になった仮想通貨取引ですが、もしかしたらまだ引き下げられるかもしれません。

どうしてかと言うと、金融庁が「仮想通貨のレバレッジは最大2倍が適切」と発言しているからです。

乱高下が激しい仮想通貨相場を考えると、「レバレッジ4倍でも投資家の資金保全にならない」と考えているようですね。

もし、最大レバレッジが2倍に規制されたら、日本人投資家はレバレッジ数100倍の海外取引所に流れるかもしれません。

レバレッジについてはこちらも!

金融庁の仮想通貨最終報告3、ICOへの対応

仮想通貨にまつわる話題でよく聞くワードの一つにICOがあります。ICOを一言で説明すると「資金調達」です。

ICOは詐欺まがいの出来事が横行しており、知らない間に巻き込まれる投資家が増えています。金融庁はそんな流れを懸念しており、ICOの規制を検討していたのです。

金融庁は仮想通貨の将来性を踏まえてICOを規制

金融庁は仮想通貨のICOを正式な規制対象にすることを発表しています。規制という言葉はとてもネガティブな印象を受けますが、そうとも限りません。

金融庁は仮想通貨の将来性は認めています。その将来性を踏まえつつ、投資家のリスクを軽減させるためにICOを規制するのです。

長い目で見れば、投資家にとってメリットの大きい規制になるでしょう。

金融庁の仮想通貨最終報告4、その他

主に金融庁が発表した仮想通貨研究会の最終報告は、前述したようなものです。その他の最終報告に関しては次のようなものがあります。

価格操作やインサイダー取引の禁止

仮想通貨業界は、まだ法規制が固まっていないため、インサイダー取引がまかり通っている状態です。

インサイダー取引は株取引だと違法行為なので、これはあり得ない状況となっています。その影響で仮想通貨チャートが乱高下することも珍しくありません。

金融庁がこのあたりを規制すれば相場は穏やかな値動きを見せるため、新米投資家でも取引しやすい投資になるでしょう。

カストディ業務の規制

カストディ業務は、常任代理人業務のことです。投資家の代理人として、

  • 有価証券の保管や管理
  • 元利金や配当金の受領
  • 運用資産の受渡し決済や運用成績の管理
  • 議決権の行使

etc

を提供します。

投資家にメリットがありそうな業務なのですが、管理体制がおざなりだと仮想通貨が盗難される可能性があるため、金融庁は懸念していたのです。

そんな背景もあり、金融庁は投資家の資産保全を目的にカストディ業務の規制にも乗り出しています。

「仮想通貨」から「暗号資産」に変更

金融庁は、今まで「仮想通貨」と呼ばれていた名称を「暗号資産」に変更する方針を示しました。今まで定着していた名前をいきなり変更するというのは突飛な発想ですね!

事業者のほとんどは、すでに「仮想通貨」で事業者登録しているため、対応するのは容易ではありません。そのため、各方面からブーイングが出ているようです。

名称変更の理由はG20にあり

日本も参加している「G20」は、世界経済について議論する会議として知られています。そのG20のなかで、仮想通貨を「暗号資産」と表現する場面が増えているそうです。

その国際的な流れを追いかける形で名称の変更に乗り出しています。しかし、前述しているように急に名称を変更するのは簡単なことではありません。

えりなえりな

当分の間は、仮想通貨事業者や投資家に混乱を巻き起こすことでしょう。

金融庁からの承認を待つ企業が190社越え

金融庁,仮想通貨

日本で仮想通貨交換業を営むためには、金融庁の承認を得なければなりません。2018年8月に行われた金融庁の発表によると、「約160社が仮想通貨市場に参入する予定」と述べていました。

それから4ヶ月経った12月。金融庁からの承認を待っている企業は、190社以上に増えたことが分かっています。

大企業のポジティブイメージ蔓延に期待

承認を待っている企業には、大和証券グループやYahooも含まれているそうです。

誰もが知っている大企業は、確固たる信頼を持っているため、仮想通貨事業に参入した暁には「仮想通貨取引って安全かも」というポジティブイメージが蔓延するかもしれません。

これまでの金融庁は、仮想通貨業界のルール整備を最優先にしていたので、交換業の承認業務を後回しにしている現状がありました。

しかし、2019年からは本格的な承認業務が始まるかもしれません。

えりなえりな

今後の金融庁の動向に注目です。

金融庁が仮想通貨取引所コインチェックの登録を認める方針へ

金融庁,仮想通貨

金融庁の仮想通貨規制が厳しくなった要因を作ったコインチェック。「コインチェックは危険」というイメージが蔓延して、多くのユーザーが離れて行きました。

日経新聞から、コインチェックに関する嬉しいニュースが報じられています。それは、「金融庁がコインチェックを改正資金決済法に基づく登録事業者に認めた」というものです。

日経新聞によると、「金融庁はコインチェックに対し、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断」と報じています。

コインチェックが登録業者に?はこちらも!

認可されれば仮想通貨市場に追い風が吹く

コインチェックが、金融庁から仮想通貨事業として正式に認可されれば、口座開設の新規流入が期待できます。

そうすれば仮想通貨取引の流入量が増えるため、仮想通貨市場全体にとっても追い風となるのです。

金融庁の仮想通貨規制によるみなし業者減少に期待

仮想通貨事業として認められるか?否か?の金融庁の判断は、みなし業者を脱却させるために欠かせない取り組みです。

今後、日本人投資家が安心安全に仮想通貨できるようになるためにも、力を入れてもらいたい概要となっています!

【まとめ】2019年の仮想通貨ビジネスは金融庁監視のもと3月から動き出す?

えりなえりな

いかがでしたでしょうか。今回は、金融庁と仮想通貨の関係に迫ってみました。金融庁による監視や規制は、想像以上に進んでいる印象です。

仮想通貨業界に精通する関係者によると、金融庁のこのような監視は、2019年の3月頃から本格的になっていくと見られています。

2018年の仮想通貨投資がうまくいかなかった人は、春頃に向けて仕切り直した方が良いかもしれません。

そして、金融庁の仮想通貨規制はこれに留まることはないでしょう。仮想通貨の歴史はまだ浅いですから、時代の流れとともに金融庁も新たな動きを見せるはずです。

これからも長く仮想通貨投資しようと思っている人は、金融庁の動向にも注目しておきましょう。

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

えりな
投資で稼いで生きていきたいと本気で考えています(๑•̀ㅂ•́)و✧全てはおっさんとタバコ臭あふれる職場から脱出するため・・!!それを考えれば投資のリスクなんてへっちゃらです笑
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