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2019.01.11 最終更新
さおりん

【最新】金融庁は仮想通貨ETFの承認を検討!日本の株式市場に機関投資家の資金は流入するのか?

日本の金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討していることが明らかになりました。日本で仮想通貨ETFが承認されれば、世界中の資金が日本の株式市場に流れ込んでくる可能性があります。今回は、金融庁が検討している仮想通貨ETFについて調べてみました。

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金融庁は仮想通貨ETFの申請を検討

ちかちか

速報です!

金融庁は仮想通貨ETF(上場投資信託)の承認を検討しているということが、ブルームバーグの報道によって明らかになりました。

ビットコインを始めとした仮想通貨ETFが日本で承認されることになれば、多くの機関投資家の資金が日本の株式市場に流れ込むことになります。

金融庁の動きは、コインチェック・Zaifの仮想通貨流出事件によって後退していた日本の仮想通貨市場や下降気味の株式市場を盛り上げる材料になりそうです。2018年9月に日経平均株価は2万4000円まで上昇したものの、その後は下降を続け現在は2万円前後を行き来している状況。

世界中の資金を呼び込む可能性がある仮想通貨ETFの承認には、金融庁も大きな期待をかけているのかもしれません。

さおりんさおりん

残念ながら、金融庁が検討している仮想通貨ETFが何の通貨になるのかはブルームバーグの報道でも明らかになっていません。

アメリカではビットコインETFが申請中

投資運用会社VanEck社・Solidix社のビットコインETFは、アメリカの証券取引委員会(SEC)に承認の申請を行っているところです。SECからの承認結果は2019年2月27日までに出されるとのことです。

SECは、VanEck社・Solidix社のビットコインETFが承認されるかどうかは、

  • 価格操作を防ぐ仕組みがあるのか
  • ハッキングリスク対策ができているのか

という2点が焦点となっています。

SECのVanEck社・Solidix社「ビットコインETF」への判決は、金融庁の仮想通貨ETF承認にも大きな影響を与えることになるでしょう。

スイスでは仮想通貨ETPが既に販売

スイスではアメリカに先駆けて仮想通貨の上場商品が販売されています。

2018年11月、スイスの主要な取引所である「SIX Swiss Exchange」は、Amun社の「HODL」という仮想通貨ETP(上場金融商品)の上場を承認しました。

HODLは、ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)の5つの仮想通貨の取引価格を独自の計算から割り出される指数に基づいた金融商品です。

HODL ETPは、通常の上場株式と同じように投資家はHODL ETPの株式を売買して間接的に暗号通貨市場に投資することができます。

SIX Swiss Exchange で扱われているHODLは600万ドルを集めており、1日の売上高は平均100万ドル以下となっています。

仮想通貨ETFといえば真っ先にビットコインETFが思い浮かびますが、ブルームバーグの報道の中でもビットコインETFという名前は載っていませんでした。

となると、金融庁が承認を検討しているETFは複数の仮想通貨の取引価格を拾い上げるHODL・ETPのようなETFになるものかもしれません。

ビットコイン先物取引を拒否した金融庁

2018年12月に開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、金融庁はビットコイン先物取引などデリバティブ商品の取り扱いについては否定的な意見を述べていました。

『仮想通貨デリバティブ取引については、原資産である仮想通貨の有用性についての評価が定まっておらず、また、現時点では専ら投機を助長している、との指摘もある中で、その積極的な社会的意義を見出し難い。』

(引用:「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書 平成30年12月21日」)

既に、アメリカにおいて商品化されているビットコイン先物取引ですが、価格操作によって市場の資金がだまし取られた可能性が指摘されているため、金融庁はBTC先物の取り扱いについては否定的なのでしょう。

また、金融庁は、価格変動幅の大きい仮想通貨において保証金を元手にレバレッジを効かせることは投資家の被るリスクが大きい事から否定的な意見を示しています。

『仮想通貨信用取引は、仮想通貨の現物取引か想定元本の取引かという差異はあるものの、元手資金(保証金)にレバレッジを効かせた取引を行う点で、仮想通貨の証拠金取引と同じ経済的機能やリスクを有するものと 考えられる。』

以上の金融庁の方針をまとめると、「デリバティブ商品」かつ「レバレッジが効かない」仮想通貨に限って日本では仮想通貨のETFが認められるという事が予想されます。

つまり、日本で仮想通貨ETFが承認されることになっても信用取引ができないなど、いくらかの制限がかかることになるということです。

このような制限がかかった仮想通貨ETFを世界中の機関投資家がどのように判断するのかも、日本の株式市場に資金が流入するかどうか見極めるポイントとなりそうです。

「金融庁は仮想通貨ETFの承認を検討!日本の株式市場に機関投資家の資金は流入するのか?」のまとめ

金融庁も日本の仮想通貨ビジネスを成長させ、世界中の資金を日本の株式市場に流入させようとしていることが仮想通貨ETFを検討している事から読み取ることができます。

さおりんさおりん

ただ、日本における仮想通貨ETFの承認も証券法の改正が伴うことでもあるので、すぐに起こる事ではないでしょう。ひとまずは、アメリカのVanEck社・Solidix社のビットコインETFの申請結果を待ちましょう。

今後も日本の仮想通貨市場には注目していきましょう。

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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