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2019.01.09 最終更新
さおりん

仮想通貨ビットコインは米ドルに代わる次の国際基軸通貨なれるのか?

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中国、ロシアなど、世界中で国際基軸通貨であるドルからの離脱が強まっています。ビットコインを始めとした仮想通貨は、基軸通貨としてドルに代わることはできるのでしょうか。仮想通貨が次の国際基軸通貨になれるのかということを考えてみました。

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世界中で起こる米ドル離れ→仮想通貨に注目が集まる!

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中国・ロシア・トルコなど、アメリカからの経済制裁を受けている国々は、自国通貨を始めとした米ドル以外の通貨での支払いを増やしています。また、他の国々でも国際貿易を支配しているアメリカへの反発から、ドル以外の通貨で貿易を行う国が増えてきています。

ちかちか

アメリカから経済制裁を受けている、中国・ロシア・トルコがドルから離脱する理由は分かるんだけど、どうして他の国も貿易でドルを利用しなくなってきているの?

さおりんさおりん

国際貿易ではアメリカのドル($)が基軸通貨として使われています。ドルは基軸通貨なので、アメリカ以外の国との取引でもドルが利用されます。(※日本とオーストラリアの貿易でもドルが使用されるという事です。)

ちかちか

何か問題あるの?

基軸通貨のドルを利用することで、貿易において他国通貨に両替する必要はなくなります。しかし、国際基軸通貨がドルだとアメリカは、ドルを印刷するだけで簡単に海外の商品を買えてしまいます。

もし、アメリカか国内で海外から輸入するための資金がなくなれば、ドルを刷ればお金が生まれます。
また、2008年のリーマンショックのようにアメリカで世界恐慌が起これば、損失を補うために世界中の資金が使われることになります。

さおりんさおりん

アメリカの債務超過はどんどん膨れ上がっており、ドルの大暴落や世界恐慌の可能性も十分に考えられるので世界中の政府はドルに依存する体制を改善しようと、国際貿易において自国通貨などを利用しようとしているのよ。

ドルに変わる新しい基軸通貨として、ビットコインを始めとする仮想通貨に注目が集まっているのです。

中国は人民元を基軸通貨に据える動きを見せる

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2018年1月、アメリカは中国からの輸入に占める割合が多い商品の関税率を高めることによって、中国からの輸入を間接的に制限されることで、米中貿易戦争が始まりました。

貿易戦争といっても、中国にとってアメリカは最大の貿易相手国であり、現在も貿易は行われているのでドル離れが加速しているわけではありません。

ロイター通信によると、中国の1-9月の対米貿易黒字は2257億9000万ドル(前年同期は約1960億1000万ドル)と貿易額は増えているのですぐにドルから離脱することは賢い選択とは言えません。

しかし、中国においてドル離れは起こっています。

2018年10月、中国は100億円相当のアメリカ国債を売却して、ドル依存体質を改善しようとしています。また、人民元で原油の支払いができるサービスを立ち上げたり、東南アジアの国々との貿易に人民元を利用する地域包括的経済連携(RCEP)と呼ばれる自由貿易協定を積極的に進めています。

※RCEPは16カ国の加盟国で構成されており、この東南アジアの国々で構成される経済圏は34億人を巻き込んだ、およそ49.5兆ドルにもなると予想されています。RCEPは、世界GDPの40%近くを占めています。

中国は、人民元を基軸通貨として利用する動きを強めているため、今のところビットコインなどの仮想通貨を貿易において利用する動きは見せていません。

ロシア国内で高まるビットコインの需要

ロシアは2016年からアメリカからの経済制裁を受けているため、ドル離れは進んでいます。経済制裁やドルへの信頼が低下してきているため、ロシア財務省は貿易において、ルーブル(ロシア法定通貨)、ユーロ、金などの貴金属での支払いを進めています。

ロシア国内でもドル依存体質を克服するため、VisaやMaterCardなどの決済サービスを利用することを控えるよう国民に呼びかけています。

さおりんさおりん

VisaやMaterCardは、アメリカ企業だからいつ資産凍結にあってお金を引き出せなくなるかもしれないからよ。

また、2018年12月には、ロシア国民に対する海外の電子決済サービスの提供が法律で禁止される可能性が出てきており、貿易だけでなくロシア国民が利用するサービスもドル離れをさせる取り組みが行われています。

アメリカの経済制裁、アメリカ企業の決済サービス利用停止という事を受けて、ロシア国内ではビットコインを始めとする仮想通貨の需要が高まってきています。

ロシアの現地メディアの報道では、ビットコインやイーサリアムの取扱高は1日当たりおよそ5000万ドル(55億円)に達しているとのことです。ロシアでは仮想通貨を保有することは法律で認められていますが、取引所の開設が明確に規制されていないためOTC取引による仮想通貨売買が積極的に行われています。

ウィキリークス編集長であるジュリアン・アサンジ(Julian Assange)氏も資金凍結を受けて、ビットコインなどの仮想通貨を利用しているといわれており、アメリカの経済制裁によってロシアの仮想通貨利用は広がってきています。

エクアドルは経済制裁を回避するために仮想通貨Petroを発行

エクアドルは、アメリカの経済制裁によって南米の近隣諸国と貿易を表立って行うことができません。
もし、アメリカから隠れて取引を行うにしても国際基軸通貨であるドルが不足しているため、貿易が行えない状態でした。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ 大統領は、経済制裁を回避するために仮想通貨「Petro(ペトロ:PTR)」をICOで発行し、貿易で利用するために各国に働きかけています。

仮想通貨ペトロのICOプレセールには、およそ50億ドル(5500億円)が集まり、世界中から外貨を獲得することに成功しました。また、Petroを利用して石油取引が行えるよう、OPECに働きかけを強めています。

OPEC参加国もドル以外の決済手段を持つことができるメリットから、Petroの採用に前向きに取り組んでいることでしょう。

イラン政府の仮想通貨開発は最終段階

アメリカから経済制裁を受けているイランは、ベネズエラ政府のように仮想通貨を発行する事で経済制裁を回避しようとしています。

貿易だけでなく、イランへの資金流入を防ぐためにアメリカは決済ネットワークを動かしました。国際送金ネットワークである「SWIFT」は、既にイラン中央銀行への送金網をストップさせ国際社会からイランに資金が流れないような状態となっています。

イランへの経済制裁が強まる中、2018年11月、イランの決済サービス企業「Informatics Services Corporation(ISC)」のCEO セヤード・アボタレブ・ナジャフィ(Seyed Abotaleb Najafi )氏は、イラン中央銀行の仮想通貨について語っています。

「イラン中央銀行が発行する仮想通貨は分散型P2Pで追跡ができないものになるでしょう。」

“He stated that the national cryptocurrency is issued by the central bank and can be used in a distributed and one-to-one framework for transferring without any institute’s interference. ”

(引用:ibena.ir「Iranian National Cryptocurrency to be Granted to Commercial Banks」)

イラン中央銀行が発行する仮想通貨は、イランの法定通貨であるイラン・リャル(IRR)と交換できるようになるとのことです。ただ、ナジャフィ氏によるとイランの仮想通貨はまだ試験段階だとのことです。

イラン中央銀行の仮想通貨は経済回避を狙う

イラン政府もベネズエラのように仮想通貨を利用してアメリカからの経済制裁を回避しようとしています。

イランは世界第3位の石油産出国なので、仮想通貨Petroのように石油などの天然資源を担保として仮想通貨を発行することになるかもしれません。

また、アメリカからの経済制裁を回避するために送金元を特定できない匿名通貨と同じような仕組みを仮想通貨に導入することになるでしょう。

ベネズエラ政府は仮想通貨Petroの発行によって、経済制裁の一部を回避することができました。もし、イラン政府も仮想通貨を発行することでアメリカからの経済制裁を回避できたなら、トルコ・北朝鮮などでも中央銀行による仮想通貨発行が続くかもしれません。

アフリカ大陸における米ドルの弱体化

アフリカでも米ドルへの依存は弱まってきています。

SWIFTの発表によると、2013年から2017年の4年間でアフリカ大陸におけるドル決済は5%近く減ってきています。一方、モバイル決済は6.3%から7.4%に増えています。

2020年までにアフリカの携帯電話加入者は7億2500万人まで膨れ上がるという試算も出ています。アフリカ大陸において仮想通貨の利用は、ボツワナ、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、ジンバブエなどインフレ進行率が2ケタに達する国が中心です。

しかし、モバイル決済の増加が見込めることからアフリカ大陸において仮想通貨の決済利用は確実に広がっていき、さらに米ドルでの決済は減っていくことになるでしょう。

アフリカ大陸自由貿易協定による経済効果

2018年、アフリカ各国政府はアフリカ大陸の経済活性化を図るため「アフリカ大陸自由貿易協定(AfCFTA)」を締結しました。

アフリカ大陸自由貿易協定では、2022年までにアフリカ全体の貿易額を50%以上増やし、アフリカ以外からの貿易をおよそ100億ドル(1兆1000億円)減らすことを目標に掲げています。

アフリカ開発銀行の試算によると、アフリカ大陸自由貿易協定によって年間350億ドル(3兆8500億円)もの経済効果が期待できるとのことです。

アフリカ大陸自由貿易協定においてどのような通貨が利用されることになるかに注目が集まります。アフリカ全体で利用できる統一仮想通貨が誕生する可能性も十分に考えられます。

「仮想通貨ビットコインは米ドルに代わる次の国際基軸通貨なのだろうか?」のまとめ

いかがだったでしょうか?

国際基軸通貨であるドルの信用が低下しているため、世界各地では次の基軸通貨が何になるのかという話題に焦点が集まっています。

ドルが基軸通貨から降ろされた場合の第一候補は中国の人民元ですが、各国の中央銀行が仮想通貨を発行しようと必死になっている事を考えると仮想通貨が基軸通貨になる可能性も十分に考えられます。

さおりんさおりん

次の基軸通貨は、人民元なのでしょうか?ビットコインなのでしょうか?それとも別の仮想通貨になるのでしょうか?

今後の国際経済にも注目していきましょう。

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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