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えりな

意外と知られていない「金融庁×仮想通貨」の関係に迫る!

金融庁,仮想通貨

金融庁が仮想通貨に乗り出しているのですが、意外と知られていないようです。そこで今回は、「金融庁×仮想通貨」の関係に迫るトピックにしてみました。投資家保全につながる内容が多いので、是非目を通しておいてください。

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目次

えりなえりな

皆さんこんにちは、えりなです!2017年のビットコインバブル以降、仮想通貨の存在がかなり身近なものになりましたね。

しかし、2018年に起こったコインチェック事件や2018年末に起こったビットコイン大暴落を受けて、「仮想通貨は危ないもの」と思っている人も増えています。

そんな現状を打破するべく、金融庁が仮想通貨の規制や安全確保に乗り出しているのです。

でも、金融庁のそのような動きは、思ったほど世間に浸透していません。そこで今回は、意外と知られていない「金融庁×仮想通貨」の関係に迫ります!

そもそも金融庁とは?

金融庁,仮想通貨

「金融庁」という名前は誰もが聞いたことあるはずですが、一体どういう存在なのか知っている人は意外と少ないと思います。

金融庁は、

  • 銀行や保険会社の監督
  • 金融のシステムチェック
  • 金融業務の改正規定
  • 証券会社や銀行を使っている預貯金者の保護
  • 保険に加入している保険契約者の利益保全
  • 銀行業務や貸付企業の健全性を検証
  • 保険商品を販売している企業への指導
  • 証券市場の監視、監督

などの業務を行う組織です。このような取り組みをすることで、投資家や預貯金者、保険加入者を守ってくれています。

私たちが金融庁と直接関わる機会はありませんが、私たちの生活に欠かせない組織となっているのです。

そんな金融庁が、2018年から本格的に仮想通貨事業の規制に乗り出しています。そのきっかけとなったのが2018年1月に起きたコインチェック事件です。

「金融庁×仮想通貨」のきっかけとなったコインチェック事件とは?

金融庁,仮想通貨

2018年1月26日に、仮想通貨業界に激震が走りました。それは、記憶にも新しい「コインチェック事件」です。

この事件をきっかけに、金融庁は仮想通貨の規制に乗り出しました。一体どんな事件だったのかおさらいしましょう。

約580億円相当の仮想通貨ハッキング

コインチェックで取り扱っていた仮想通貨NEMが何者かによってハッキングで盗まれました。

盗まれた総額は約580億円!ちょっと聞いたことのない金額ですよね

えりなえりな

この被害総額は、金融の盗難事件で史上最大規模となり、国外でも大々的に報道されたのです。

被害人数は数十万人か?芸能人も多数被害に

コインチェック事件が起きる少し前は、出川哲朗さんをイメージキャラクターにしたCMが放映されていました。

とてもユニークなCMで知名度を一気に上げたコインチェックには口座開設者が殺到!コインチェック事件が起きた当初は数百万人のユーザーがいたと言われています。

そのうちの何人がNEMを取引していたかは定かではありませんが、少なく見積もっても被害人数は数十万人と呼ばれているのです。

被害にあった人の中には芸能人も多数おり、テレビで報道されて話題になりましたね。

「俺の全財産が…」とうなだれる若手芸人もいて、気の毒になったものです。これだけの大事件を起こした背景には、甘すぎのセキュリティがありました。

コインチェックのセキュリティのゆるさが浮き彫りに

ハッキング事件が起きた最大の原因は、コインチェックのセキュリティの甘さに他なりません。

事件が発覚した当日の深夜に行われたコインチェック上層部の会見では次のようなコメントが出されました。

  • NEMを”ホットウォレット”で管理していた
  • NEMを”マルチシグ対応”していなかった

これは、仮想通貨取引所としてはあってはならない事態です。

「コールドウォレット管理」と謳っていたのにホットウォレット管理だった!

特に原因として重要視されているのは、ホットウォレット管理していたことです。

ホットウォレットは、インターネットにつないだウォレットのことです。「オンラインウォレット」とも呼びます。

ちなみに、ネットに接続していない管理はオフラインです。「コールドウォレット」とも呼びます。

仮想通貨取引所は、ハッキングの侵入を防ぐためにオフラインのコールドウォレットを採用するのが通常です。

そのためコインチェックの公式サイトでも、コールドウォレットを採用している旨をアナウンスしていました。

ところが実際はそうじゃなかったわけです!こんなガサツな運営をしているのであれば、金融庁が本格的に規制に乗り出すのも頷けますね。

コインチェック事件についてはこちらも!

「ザイフ…お前もか!」コインチェックに次いでザイフでもハッキング事件発生

金融庁,仮想通貨

コインチェック事件をきっかけに、金融庁が各取引所に業務改善命令を下していた最中、またもやハッキング事件が起きました。

今度は、仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)です。剛力彩芽さんをイメージキャラクターにしたCMで知名度を上げた仮想通貨取引所ですね。

仮想通貨取引所のCMに関するトピックはこちらの記事でチェックを

9月17日に「サーバー障害」が発生

ザイフのシステムに異変が起きたのは9月17日です。ビットコインとモナコインの入出金がストップしました。

ザイフは公式ツイッターで「サーバー障害」とアナウンスしたのです。そのしばらくあとに、今度はビットコインキャッシュの入出金がストップ。

この時もザイフの公式Twitterはサーバー障害をアピールしています。そしてその後すぐに、ZaifPaymentによる決済もストップすることに…。

ザイフユーザーはザワザワしたのですが、システムは1日~2日で復旧する旨がアナウンスされたため、投資家たちは安堵しました。

えりなえりな

ところが、9月20日に驚きの展開を見せるのです!

9月20日にハッキング被害を発表

サーバー障害と思われていたトラブルは、ハッキング被害だったことが判明!

入出金用のホットウォレットの一部がハッキング被害を受けて、仮想通貨が流出したそうです。

ハッキングされた仮想通貨は

  • ビットコイン
  • ビットコインキャッシュ
  • モナコイン

の3種類で、合計額は約67億円と言われています。コインチェックの580億円に比べると少ないですが、それでも大金です。

この事件を受けて、金融庁がますます仮想通貨規制に乗り出したのは言うまでもありません。

金融庁が仮想通貨を規制や業務改善命令するのは投資家の資金保全のため

金融庁,仮想通貨

「規制」という響きは堅苦しいイメージがあるので、仮想通貨投資がますますやりにくくなる気がしますよね?

しかし、金融庁は「仮想通貨取引を窮屈にしてやろう」というつもりで規制をかけてるわけではありません。

投資家達が

  • 安全に仮想通貨投資できるように
  • 投資家たちの大事な資金を守るために

仮想通貨投資に規制や業務改善命令を出しているのです。

えりなえりな

その内容は、一体どんなものなのか?次の章で詳しく見ていきましょう。

金融庁が考える仮想通貨の規制とは?

金融庁,仮想通貨

仮想通貨への規制や業務改善命令は、「仮想通貨研究会」で議論されています。

仮想通貨研究会は、金融庁が定期的に開催している会議で、コインチェック事件をきっかけに発足されました。

金融に関するプロフェッショナルが集結して仮想通貨の法改正を議論しているのです。

2018年12月21日の時点で11回目の開催を数えました。そこで、仮想通貨規制の最終報告が出ていますので、見ていきましょう。

金融庁の考える規制①仮想通貨の管理体制について

金融庁の仮想通貨規制はコインチェック事件がきっかけですから、仮想通貨の管理体制は最も力を入れている項目です。

管理体制については、次の事柄が義務づけられています。

  • 預かり仮想通貨の金額以上の純資産
  • 弁済原資の保持
  • 流出時の優先対応
  • 財務書類の開示
  • 取引価格情報の公表
  • 投機的取引を助長する広告や勧誘の禁止

金融庁の考える規制②レバレッジの見直し

仮想通貨取引は、レバレッジを使えるのがメリットとして知られています。レバレッジ簡単に説明すると、資金の数倍の取引ができる仕組みです。

例えば、レバレッジが25倍の場合、資金が100万円あったら2,500万円ぶんの取引ができます。

外国為替取引はレバレッジが25倍に法制定されており、このような取引が可能なのです。

レバレッジがあれば、少ない資金でも大きく稼ぐことが可能なわけですが、逆に大きな損失を抱えるリスクもあります。

えりなえりな

金融庁はそこに懸念を抱いており、レバレッジを引き下げる方針なのです。

金融庁の考える規制③レバレッジは4倍へ

金融庁は、レバレッジを4倍に引き下げる規制を決定しています。外国為替取引の25倍に比べるとだいぶ低い数字なので思い切った決断です。

DMMビットコインは、2018年12月にレバレッジを4倍に引き下げました。その他の仮想通貨取引所も、2019年以内に順次対応していくと見られます。

金融庁の考える規制④レバレッジはまだ規制される可能性あり

レバレッジが4倍になっただけでもだいぶ引き下げられた印象がありますが、もしかしたらまだ下がるかもしれません。

金融庁の一部スタッフからは、「レバレッジは2倍が適切では?」という声が上がっているそうです。

2019年は、ひとまずレバレッジ4倍で固まる方針なので、すぐに2倍になることはないでしょうが、今後の動向に注目が集まります。

金融庁の考える規制⑤ICO規制

ICOを説明すると一記事かけてしまうので、詳しい説明は端折りますが、簡単に言うと「資金調達」のことです。

ICOを装った詐欺事件が横行しているため、金融庁は規制に乗り出していました。

しかし、全面規制にする方針ではないようで、投資家のリスクを軽減するための規制にとどめの方針です。

金融庁の考える規制⑥インサイダー取引の規制

金融庁は仮想通貨の規制に乗り出したばかりなので、仮想通貨業界は法の隙間をすり抜け放題です。

その中の一つにインサイダー取引があります。株取引では違法行為になるインサイダー取引ですが、仮想通貨ではまかり通っちゃうんです。

そのため、多額の仮想通貨が一気に売り買いされてチャートが乱高下することがあります。

この乱高下に巻き込まれて大損する通し方続出しているため、金融庁はインサイダー取引の本格規制に乗り出しているのです。

金融庁の考える規制⑦カストディの規制

常任代理人のことをカストディと言います。カストディは、投資家の代理人業務として成立しており、以下のような仕事をしています。

  • 有価証券の保管や管理
  • 元利金や配当金の受領
  • 運用資産の受渡し決済や運用成績の管理
  • 議決権の行使

これらの業務を代理してくれるのは、投の負担減になるため良いことなのですが、管理体制がしっかりしていないことも多いため、仮想通貨の盗難が懸念されていました。

そのため、金融庁はカストディ業務も規制にかけているのです。

金融庁の考える規制⑧「仮想通貨」は「暗号資産」へ

仮想通貨という呼び名が、「暗号資産」に変更されるんです。なぜ金融庁がこのような改正に出てるから言うと、G20が影響しています。

G20といえば、世界中の首脳陣が集まって世界経済について話し合う会議ですね。その会議の中で、仮想通貨を暗号資産と呼ぶ場面が増えているんだそうです。

えりなえりな

そんな流れに便乗して、仮想通貨の名称を変える方針に出ています。

金融庁の考える規制⑨仮想通貨事業者はてんやわんや

名称が変わるのは一般投資家にとってはあまり関係のない話ですが、仮想通貨事業者は一大事です。

仮想通貨事業者は「仮想通貨」で事業登録しているので、登録を変更しなければなりません。

簡単にできることではないため、仮想通貨事業者はてんやわんやです。別に仮想通貨のままでもいいと思いますけどねぇ…。

金融庁の考える規制⑩コインチェックが登録事業者として認定

金融庁の仮想通貨規制のきっかけとなったコインチェックは、当然ながら金融庁から厳しい目で見られていました。

しかし最近になって、「金融庁はコインチェックを登録事業者に認めた」という一報が届いたのです。

これは、セキュリティ面が認められた証拠でしょうか。でもコインチェックのネガティブイメージが払拭されるかは別の話です。

コインチェックの今後の動向に、注目が集まります。

金融庁の考える規制⑪仮想通貨での出資を規制へ

金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が仮想通貨で出資を募ることを禁止する方針を固めました。

金商法は、無登録業者が金銭の出資を募ることを禁止していましたが、仮想通貨に関しては法の抜け穴となっていたのです。

2018年にはそこにつけ込んだ仮想通貨の出資も発覚しました。その額、約80億円というのだから驚きです。

このような背景が問題とされていたため、本格的な規制に乗り出しました。

【まとめ】金融庁と仮想通貨の関係はこれからも続いていく

えりなえりな

いかがでしたでしょうか?今回紹介したように、金融庁は仮想通貨の規制に本腰となっています。

知らなかった人たちも多かったかもしれませんが、金融庁のこのような動きは投資家にとって欠かせないものなので、随時チェックしておいてください。

金融庁は公式Twitterがあるので、最新情報を知りたい人はフォローしてみてはいかがでしょうか?

仮想通貨以外の情報もいち早くチェックできるので大人になった気分に浸れますよ(笑)

それでは、2019年の仮想通貨投資も頑張りましょう!私も職場を辞めて投資だけで食べていけるように頑張ります!

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

えりな
投資で稼いで生きていきたいと本気で考えています(๑•̀ㅂ•́)و✧全てはおっさんとタバコ臭あふれる職場から脱出するため・・!!それを考えれば投資のリスクなんてへっちゃらです笑
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