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2019.01.14 最終更新
ゆかり

【速報】コインチェックが金融庁に正式登録!大事件を乗り越え遂に「みなし業者」脱却!

1月11日、コインチェックが金融庁から正式に認可をもらったと報道されました!元気のない仮想通貨業界ですが、これが新たな仮想通貨ブームの火種になるのでしょうか!

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ゆかりゆかり

こんにちは!
ゆかりです(*^▽^*)

たった今速報が入ってきて、なんとあのコインチェックが仮想通貨交換業者として、金融庁に正式に登録されたとのこと!!

ちょっと詳細を確認してみましょう!

【速報】コインチェックが金融庁に認可される!

コインチェック,金融庁

1月11日、金融庁が大手仮想通貨取引所のコインチェックを、改正資金決済法に基づく正式な登録業者として認可したことを発表しました。

PRESS 仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ

コインチェックは金融庁が2017年4月に出した改正資金決済法により、ずっと「みなし」仮想通貨交換業者として運営をしていました。

そして2018年1月、コインチェックは大規模なハッキング被害に遭い、約580億円相当のネムを流出させています。それにともない金融庁は同年1月と3月の2度にわたり、コインチェックに対し業務改善命令や立ち入り調査を行っていました。

ゆかりゆかり

コインチェック事件がきっかけで、金融庁のほかの取引所に対する規制や監査も厳しくなったよね(;^ω^)

コインチェックのハッキング事件のあと、コインチェック株式会社はマネックスグループに買収され、完全子会社になります。

マネックス傘下で経営体制や内部管理態勢の強化を図ったことで、今回金融庁がコインチェックの正式登録を認めたということになります。

コインチェックが金融庁に認可されるまでの経緯

コインチェック,金融庁

コインチェックが今回どのようにして金融庁に認められるに至ったのか、その経緯をおさらいしておきましょう。

2017年4月金融庁がコインチェックを「みなし仮想通貨交換業者」

金融庁は仮想通貨全体の健全化を図るため、仮想通貨の取引所に対し登録制を課しました。

それまで仮想通貨は、マネーロンダリングや不正アクセス(ハッキング)、また一般人を狙った詐欺などが横行していました。

それらの犯罪を抑制・防御し、利用者の安全を図るために施行された法律が、取引所登録制の基礎となる「改正資金決済法」です。

資金決済法は、もともとICカードやクレジットカードなど、資金決済の方法が広がったことに対して設置された法律です。

それが2017年4月に改正し、仮想通貨にも対応できるようにした、ということなんです。

ゆかりゆかり

金融庁の仮想通貨規制は悪いイメージあるかもしれないけど、目的は利用者の保護なんですよねー(*´ω`)

この法律によると、金融庁に「仮想通貨交換業者」として登録された取引所だけが、日本で正式な仮想通貨取引所として運営できるということになっています。

しかしこの時点で、実はコインチェックは金融庁に正式に認められることはなく、「みなし仮想通貨交換業者」として運営をしていました。

みなし仮想通貨交換業者とは、正式な仮想通貨交換業者としての条件は満たしていないものの、改正資金決済法が施行される前から取引所として運営していた取引所のことです。

ゆかりゆかり

金融庁の正式な登録はできないけど、いきなり廃業はかわいそうだからとりあえず「みなし」として営業しておいてね。ってことでしょうか(;^ω^)

2018年1月コインチェックから大量のネムが流出

そして2018年1月、コインチェックで大事件が起こりました。

みなさんもニュースで知ったことかと思いますが、コインチェック取引所がハッキング被害に遭い、顧客資産を含む約580億円相当のネムが流出したとのことです。

流出の原因ははっきりとわかっていませんが、従業員のパソコンのメール経由でのマルウェア感染が原因ではないかと言われています。

つまり、その従業員のパソコンにネムを操作する秘密鍵が保管されていて、それがハッキングによって盗まれたということですね。

このような、インターネットに接続されたパソコンなどで管理されているウォレットのことを「ホットウォレット」と呼び、反対にインターネット上から切り離されたウォレットを「コールドウォレット」と呼びます。

ゆかりゆかり

もしこのとき秘密鍵をコールドウォレットで保管できていたら、被害はもっと抑えられていたと言われています。

このコインチェック事件以降、コールドウォレットでの保管の重要性が多くの人に認識され始めました。

さらにコインチェック事件をきっかけに、金融庁の仮想通貨取引所に対するさらなる規制・監視が強化することになりました。

2018年3月金融庁がコインチェックに対し業務改善命令

コインチェック,金融庁

同年3月、金融庁がコインチェックに対し業務改善命令を発令しました。

これは、実際に金融庁の立ち入り調査が行われたあとに、「経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題」が認められたためです。

具体的には、不正アクセス対策や、顧客資産との分散管理など、金融庁がコインチェックに対し経営体制の抜本的な見直しを求めています。

そして同じ時期に、コインチェックは顧客に対し約460億円の補償を行っています。

ゆかりゆかり

コインチェックが利用者への補償をネムではなく日本円で補償をしたのは、仮想通貨の相場を乱さないためなんだとか。

2018年4月マネックスグループによるコインチェック買収

ここでついに、大手金融グループの「マネックスグループ」が動き出します。

仮想通貨業界に興味を持っていたマネックスは、かねてより仮想通貨業界への進出をもくろんでいました。

もちろん一からシステムを組み立てて、独自の取引所を開設することも視野にあったかと思いますが、既存の仮想通貨取引システムを持った取引所に目をつけていたんでしょう。

ゆかりゆかり

そのほうが、仮想通貨取引所の運営に関するノウハウをそのまま取得でき、さらに資金の節約にもなると考えたんだそうです。

そして、2018年1月に発生したコインチェックのハッキング事件により、同社の買収が現実になったということです。

ハッキング被害に遭ったコインチェックも資金が必要だったので、マネックスとwin-winの関係になり、トントン拍子に買収は進みました。(コインチェック事件前から買収の話があったとの噂も。)

このとき、マネックスグループの松本CEOは「(コインチェックの金融庁登録は)2ヶ月以内にできるだろう」と語っています。

2018年7月以降のコインチェック運営体勢の見通し

コインチェック,金融庁

マネックスグループの7月27日の決算説明会では、コインチェック運営について「いつでも再開できるようにしている。」「8月には登録を受けたい」との発言がありました。

10月の決算発表時、松本CEOは「(登録は)金融庁の判断」とし、その後この件に関してあまり明言することはありませんでした。

ゆかりゆかり

ただ「(金融庁の業務改善命令で指摘された)宿題は着実にこなしている」「ゴーサインを待つだけ」など、コインチェックの運営を再開させる見通しはたっていたようです!さすがですね!

  • 10月末には新規口座開設を再開
  • 11月末には全取扱通貨で取引を再開

昨年12月に開かれたマネックスの事業説明会で、コインチェックの勝屋敏彦社長は 「3月22日に提出した業務改善計画に基づき、しっかりとオペレーションを行っている」とし、ガバナンスやサイバーセキュリティへの強化を進めていると語っていました。

2019年1月コインチェックが金融庁に正式に認められる

そしてついに念願のコインチェック正式登録が、1月11日に行われました。

金融庁はコインチェックに対し、

  • 不正アクセスに対する防御
  • マネーロンダリング対策
  • 顧客資産と自社の資産を分ける分別管理
  • 抜本的な運営体制の強化

などの取り組みが進んだと評価したということですね!

今後コインチェックは正式な仮想通貨交換業者として運営

これまでコインチェックは、「みなし仮想通貨交換業者」として運営しており、利用者もどこか不安な部分はあったかもしれません。

でもこれからは、金融庁が認めた正式な「仮想通貨交換業者」なので、仮想通貨への信頼が回復していきそうです(*’ω’*)

日本で登録されている仮想通貨交換業者に関しては、以下の記事で詳しく紹介しています♪

 

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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