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ゆい

個人が仮想通貨で節税するには個人事業主になるべき!雑所得が事業所得になるための条件とは!?

節税,個人

仮想通貨取引で利益がでた個人ができる節税方法は、たくさんあります。これまで確定申告したことがない人でも簡単にできる節税方法を紹介します。加えて、個人事業主になることによって、雑所得よりも税制上有利な事業所得で節税する方法も紹介します。

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目次

ゆいゆい

今年に入って、なんと2回も流れ星を見た、ゆいです。願い事は、もちろん「リップル上がって~!」です。よろしくお願いします☆彡

さおりんさおりん

へぇー、運がいいわね♪

ゆいゆい

今年こそはリップルで稼いで、億り人を目指すんだ♪

さおりんさおりん

だったら、税金をたくさん払わなくちゃいけないわね。節税対策も必要よ!

ゆいゆい

しまった!流れ星に「税金安くなりますように!」ってお願いするの、忘れてた(T△T)

2019年は、仮想通貨市場が大きく回復すると予測しています。

全ての仮想通貨の価値が上がるわけではないでしょう。ビットコインはもちろんですが、リップルやエイダコイン、イオスなど運営がしっかりしている仮想通貨なら安心です。

でも、そうなってくると税金の支払い問題が個人にのしかかってきます。国税庁も本格的に仮想通貨に対する課税を強化してくるのは間違いありません。

個人が税金を申告するなんて、ちょっとイメージできない人も多いでしょうが、個人でも簡単に節税する方法があります。ご安心下さい。

ゆいゆい

私やさおりんと同じようななOLやサラリーマンだと、給与から税金が天引きされるので、確定申告とは無縁なかたも多いでしょう。でも、コツさえおさえれば、申告手続きも節税も簡単にできますよ♪

個人でできる簡単な節税方法!これで仮想通貨で得た利益の確定申告は怖くない!

節税,個人

個人が仮想通貨取引をして利益が生じた場合、確定申告をする義務があります。

でも、1円でも利益が出れば確定申告しなければならない、というわけではありません。

また、経費を計上するなどの方法で、合法的に節税できます。

ゆいゆい

脱税は、犯罪です。正しい節税方法を学んで、確定申告に備えましょう。

日本円で利確せずに「ガチホ」しよう

個人ができる最も簡単な節税方法、それは購入した仮想通貨を売らずにとっておくこと、通称「ガチホ」です。

※「ガチホ」とは「ガチでホールド」の略で、仮想通貨投資家で流行っている言葉です。

ガチホすれば、購入した仮想通貨の価値が10倍になっても100倍になっても、仮想通貨の納税義務は発生しません。

これは、いわゆる「含み益」がでている状態です。

含み益は、不動産に例えるとわかりやすいでしょう。荒れ地として買った土地が数年後に都市開発され、何十倍の価値になっても、売らなければ利益は出ていませんよね。

つまり、仮想通貨も購入した後に持ったままで、日本円などに戻さなければ、利益がまだ出ていないとみなされるのです。

ただし、他の仮想通貨に交換して利益が出てしまった場合は、確定申告する必要があります

例えば、日本円でビットコインを買って、そのビットコインをイーサリアムに交換し、2倍の価値になった場合には、その分だけ課税の対象になってしまうのです。

また、ガチホは購入した金額よりも仮想通貨相場が下がってしまった場合には、逆に「含み損」になります。いわゆる「塩漬け」の状態です。

その場合、「含み損」を早めに売却して、損失を最小限に抑える方が良いかもしれません。

ゆいゆい

小さな損を恐れて大きな損をしてしまい、仮想通貨市場から撤退してはもったいないですよ。

実際に、2019年に入って相場が回復傾向にある中、数10%下落している「草コイン」も出ています。ガチホか早めに利確か、判断する目を養うことが大事ですね。

個人の利益が20万円以下ならそもそも確定申告しなくて良い

節税,個人

仮想通貨で利益がでた個人なら、誰もが確定申告しなければならないかというと、そんなことはありません。

給与所得や退職所得を除き、1年間の仮想通貨取引で得た利益が20万円以下だったら、確定申告する必要がないのです。

2018年の仮想通貨市場は長期低迷していたので、利益が20万円以下だったというかたも多いかもしれませんね。

でも、個人で仮想通貨取引で得た利益が20万円以下でも、以下の場合は確定申告する必要があります。

  • 自営業の人
  • 2か所以上から給料をもらっている人
  • サラリーマンなどで2,000万円以上の給与所得がある人
  • 仮想通貨取引と、それ以外の副業との利益の合計が20万円以上になる場合

また、転職などで年末調整を受けていない個人の場合は、確定申告する義務がなくても確定申告した方が税金が還付されることもあります。

ゆいゆい

税金の問題は、本当に複雑ですね。しかも毎年コロコロ変わります。消費税もとうとう10%になるらしいですからね!

ガチホするよりも利益を出した方が良いと判断した場合は、経費をきちんと計上することで節税につなげましょう。

節税のために経費を正確に計上しよう

節税,個人

仮想通貨の利益が20万円を超えるなどで確定申告する義務がある場合も、経費を正確に計上することで、簡単に節税できます

多くの個人は、仮想通貨の利益を「雑所得」で申告することになると思います。

これは、2017年12月に国税庁が公式ホームページで発表し、さらに2018年11月21日に再度、「仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます」と念押ししています。

ゆいゆい

仮想通貨の利益も、FXとかみたいに、早く分離課税になってほしいですよね~。

雑所得についてより詳しくは、ゆかりちゃんがまとめてくれています。

雑所得の計算方法は、「総収入金額-必要経費」です。つまり、必要経費が大きいほど、納める税金が安くてすみます。

仮想通貨で経費にできる可能性のある節税対象は、以下のものです。

  • 仮想通貨の取得価額
  • 送金手数料
  • マイニング経費(機器購入費・レンタル代など)
  • 仮想通貨に関する税務相談費
  • 仮想通貨関連の書籍購入費
  • 仮想通貨セミナー等への参加費、交通費、宿泊費
  • 仮想通貨専用パソコン・スマホ購入費

ただし、書籍・セミナー・専用パソコンなどは領収書などが必要な上、本当に仮想通貨取引に必要だったか、税務署に質問されることがあります。

確定申告の時にこれらの領収書の提出は必要ありませんが、後になって税務署から聞かれる可能性もあります。

これらの書類は、確定申告期限日から5年間保存しなければなりません。後に述べる青色申告を利用する場合は、7年間保存する必要があります。

また、パソコンやスマホなどは減価償却で経費計上する必要がありますし、仮想通貨取引のみに使用する個人は少ないでしょう。その場合は、何%ぐらい仮想通貨取引に使ったかを「按分」する必要があります。

按分は、合理的で客観的に必要であることが求められます。

ふるさと納税は有効な節税方法

節税,個人

確定申告では、必要経費以外にも様々な控除による節税も可能です。

代表的なのは基礎控除・扶養控除・生命保険料控除などですが、そのうちの一つ、寄附金控除は、特定の団体に寄附した場合に控除されます。

他の所得控除は、個人で調整するのが難しいですが、寄附金控除は寄附したい団体に好きな金額を寄附するので、個人でも簡単にできる節税です。

そんな寄附金控除の対象で、最近注目されているのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は、寄附したい国内の自治体に対し一定金額を寄附すると、所得税や住民税の還付が受けられるうれしい制度です。

さらに、多くの自治体ではその地域の特産品などをもらうことができ、寄附の使い道も指定できます。

ふるさと納税をうまく使うことで、個人でも簡単に節税できます。ただし、年収等に応じて、節税できる限度の金額があります。ご注意下さい。

ゆいゆい

ふるさと納税がいつから始まったか調べたら、なんと2008年。ビットコインの始まりも2008年!これは偶然でしょうか?もしや、イルミナティの陰謀論が関わっているのでは(||゚Д゚)

さおりんさおりん

ゆい、そういえば以前もそんな記事を書いていたわね・・・。さすがにふるさと納税とイルミナティは、なんら関係ないわ(-.-#)

ちなみに、ゆいが書いたイルミナティの記事とはこれです。

個人でも仮想通貨取引で経費に計上できるものとは

個人で雑所得として、仮想通貨の利益を確定申告する場合は、税務署にあまり細かく経費について問われることはないでしょう。

特に、e-TAXなどを利用すれば、税務署に行くことなくインターネットだけで確定申告を完了させることも可能です。

とはいえ、いつ税務調査が入るか分かりません。領収書など、経費となる根拠を5年間は保管するようにこころがけましょう。

上記以外にも、個人で経費計上することにより節税できる可能性があるものを列挙します。ただし、きちんと税務署に経費となる理由が説明できることが条件です。

  • 情報収集などの食事代や飲み代
  • 水道光熱費
  • パソコンやスマホ等の通信費

これらの経費に関しては、個人で経費として認められるかどうか、法的にグレーな部分があり、税務署の裁量によると思われます。

確実にこれらの経費まで入れて節税したいなら、個人事業主になる方法があります。

個人事業主になるのが究極の節税方法

現時点で、個人が仮想通貨取引で得た利益を節税する最も良い方法は、個人事業主になることです。

ゆいゆい

タックスヘイブンの国などに移住する節税方法もありますが、事実上不可能に近いので、説明を省きますね。

ただし、個人事業主になるハードルはかなり高いです。また、サラリーマンやOLをやりながら個人事業主になるのは諦めた方が良いかもしれません。

一時、「サラリーマン大家」と呼ばれる、サラリーマンの片手間で大家業をすることがはやりましたが、うまくいっていないのが現状です。

また、サラリーマンやOLをやめてまで個人事業主になりたいなら、2018年のような下落相場でも利益を上げるような仕組みを作らないといけません

それでも個人事業主を目指したい、そんな覚悟があるかたなら、やっていけることでしょう。

個人事業主になると節税につながる理由

節税,個人

個人事業主とは、「個人」で「事業」を行うことです。そして、個人事業主は、個人事業で得られた収入を「事業所得」で納税することが可能です。

ここで言う「個人」とは、「法人」つまり会社等ではない人のことです。法律上は、会社にも人格があるとみなされていて、それ以外の自然人は「個人」になります。

次に「事業」は、反復・継続・独立の3つの要素を備えている必要があります。仮想通貨取引を事業として認められるためには、この3つの要素をクリアしなければなりません。

雑所得でなく事業所得で確定申告が可能

個人事業主は、自営業者、フリーランス、その他いろいろな呼ばれ方があります。反復・継続・独立の3要素を満たした事業を行っていることを条件に、個人事業主として税務署に申告・納税できます。

もし税務署に開業届を提出しない、もしくは開業を認められなければ、事業所得は適用されません。その場合は、雑所得など、他の税務申告方法で確定申告することになります。

事業所得で認められるのは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などです。

事業所得の計算方法は、収入から必要経費を引いた金額に税率をかけたものです。そして、税率は所得に応じて5~45%の累進課税と、10%の住民税が課せられます。

「あれ、それなら事業所得も雑所得も、あまり変わらないのでは?」

と思われたかたもいるでしょう。確かに事業所得と雑所得は共通する面も多いのですが、事業所得には雑所得にはない節税効果が存在します

青色申告が可能になる

節税,個人

個人が確定申告をする場合、

  • 白色申告
  • 青色申告

の2通りがあります。

そして、個人事業主になると、より節税効果の高い青色申告が利用できます。(雑所得の場合は白色申告のみ利用できます。)

ちなみに、青色・白色の区別は昔の申告書の色に由来する、または戦後のシャウプ勧告の時に「青色は青空のようにすっきりした色」というイメージでつけられたそうです。

青色申告を受けるには、確定申告の前に、「青色申告承認申請書」を税務署に提出して承認(みなし承認を含む)されている必要があります。

税務署に承認をもらったら、自宅のパソコンで「国税庁確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、申告書を作成しましょう。

2019年1月4日から、平成30年分の確定申告書作成が可能になっています。

ゆいゆい

平成30年分の確定申告書作成コーナーは、去年までと違って画面がすっきりして、とてもわかりやすくなっています♪フローチャート式でクリック・入力するだけで、誰でも簡単に作成できます!

節税したい個人にうれしい、最大65万円の控除

青色申告が白色申告よりも有利に節税できる最大の魅力は、なんと課税所得から65万円もの控除が受けられる「青色申告特別控除」です。

65万円の控除による節税効果は、かなり大きいです。目安として事業所得が300万円あった場合、青色申告は白色申告よりも7万円前後も所得税が下がります。

それだけでなく、住民税や国民健康保険なども下がるため、実質10万円ほどの節税効果が期待できます。

赤字の繰り越しが可能になる

節税,個人

次に青色申告が白色申告より節税で有利なのが、損失を最大3年間繰り越しできる「純損失の繰越控除」が利用できることです。

これは、事業を始めた1年目は赤字になる個人事業主が多いため、税金が支払えないために廃業を余儀なくされる個人事業主を救うための控除です。

繰り越し控除を利用すると、開業して1年目赤字、2年目赤字、3年目でようやく黒字が出た場合、赤字と黒字を相殺できます。

また、去年は黒字でも今年は赤字になる、ということもあるでしょう。そのような場合には、すでに支払った税金を返金してもらう「繰戻還付」も利用できます。

これらの節税方法は、青色申告をした個人事業主のみ利用できます。個人事業主でも、白色申告をする場合や、給与所得者で白色申告する場合には利用できません。

ただし、期限内に青色申告をしていることと、損失が発生した年度の翌年以降連続して確定申告していることが、赤字繰り越しのための条件です。

個人の仮想通貨投資に、FXのような分離課税は適用されない

仮想通貨以外に、個人でFX、株式投資、先物取引などの投資をしているかたもいるでしょう。

個人でFXなどの投資で得られた利益を確定申告するときには、原則として雑所得に区分されます。ただし、申告分離課税といって、通常の雑所得とは区別して計算します。

申告分離課税を利用した税率は、一律約20%です。さらに、青色申告していなくても、3年間損失を繰り越すことが可能です。

残念ながら、今のところは仮想通貨投資で得られた利益を個人で確定申告する時、申告分離課税は適用されません。

仮想通貨の証拠金取引(FX)をした場合でも、現在の解釈では分離課税は適用されず、総合課税で申告しなければならないので、注意しましょう。

もし、将来的に仮想通貨投資で得られた利益を申告分離課税でき、税率も20%ぐらいまで下がれば、無理して個人事業主にならなくても、白色申告で十分節税になると思われます。

必要経費が広く認められやすい

青色申告をすると、税務署に届けた範囲内の必要経費が認められます。実質的には白色申告と考え方は同じですが、青色申告ならではのメリットがあります。

事業以外の家庭の経費に関しては、必要経費にはなりません。ただし、事業所得で利益を得る業務上必要な経費であることが明らかであれば、その部分に相当する経費を計上できます

例えば、自宅をオフィスにしている個人事業主であれば、仮想通貨取引専用の部屋や、パソコン作業、マイニング、情報収集など専用の地代、通信費などを税務署が承認さえすれは、その部分は経費になると言うことです。

また、青色申告者であれば配偶者や親・子などが事業主の事業に従事できると認められた期間の2分の1を超える期間、その事業に専従した場合は、給与を必要経費にできます

白色申告者でも配偶者や親族の給与を必要経費にできますが、青色申告者と比べて期間や給与の上限に制限が設けられています。

節税のために個人事業主になるのは簡単?これだけはおさえておきたいポイント

節税,個人

さて、ここまで個人が節税する方法として「個人事業主になって青色申告をする」メリットを主に書いてきました。

そこで問題になるのが、「個人事業主に簡単になれるの?」ということです。安易に個人事業主を目指して後悔しないように、以下の文章を参考になさってください。

個人事業主とは「社長」になること

個人事業主になるということは、簡単に言うと「社長」になることです。他にも「オーナー」「店長」「マスター」など、呼び方はいろいろあるでしょうが、要は最高責任者です。

サラリーマン・OL・公務員などの給与所得者は、会社や事業所などから雇われているため、様々な社会的責任を免除されている存在です。

社長になるとは、例え従業員が一人もいなくても、顧客への対応、事業の継続、その他様々な責任がのしかかってきます。その一つが納税義務です。

個人事業主になって税金を適正に納めないと、税務署から脱税のチェックがより厳しくされることを覚悟した方が良いでしょう。

個人事業主に問われる「責任」

個人事業主になるには、税務署に対して「個人事業主の開業・廃業届出書」を提出する必要があります。

この届出書は、開業から1か月以内に提出しなければなりません。この書類を提出し、承認されることで開業が認められます。

以外に簡単に開業できるんだな、と思われたかもしれませんね。でも、本当に開業して良いか、一呼吸置いて考えてみましょう。

先に述べたように、開業には反復・継続・独立の3つの要素が必要です。

具体的には

  • 反復=仮想通貨取引を仕事として繰り返し行う
  • 継続=仮想通貨取引の仕事をずっと行う
  • 独立=会社などの組織に属していない

ことです。

つまり、月に数回程度、仮想通貨取引所で取引をして何百万円もの利益を得た、というぐらいでは事業としては認められないでしょう。

反復・継続・独立が求められる理由は、その事業を責任をもって行うかどうかの指標です。

「仮想通貨取引自体が事業として認められる」必要がある

節税,個人

仮想通貨取引をして個人事業主になるには、税務署が事業として認める必要があります。

その指針に関し、国税庁は2018年11月に発表したFAQで「仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合など」と述べています。

客観的に明らか、というのは少しあいまいな表現ですが、上記の反復・継続・独立の要素を満たしているかどうかで判断されるでしょう。

仮想通貨取引で生計を立てている

仮想通貨取引で生計を立てるということは、仮想通貨取引が副業ではなく、本業であることが必要です。

2017年の仮想通貨高騰で、多くの「億り人」は、会社からの給与所得や自営業の所得などの本業よりも、仮想通貨取引による副業の方が多くなった人も多かったことでしょう。

だからといって、会社や自営業をやめてまで仮想通貨投資の個人事業主になり、節税を目指すことが良かったかというと、そうとは限らないでしょう。

実際、2018年に起こった仮想通貨の下落相場をみれば、投資がいかに難しいかを物語っています

もし、下落相場や価格変動のない凪の相場でも事業として利益を上げたいなら、仮想通貨のコンサルティングをするとか、裁定取引で利益を上げるなどの方法があります。

そのような、多様な方法で利益を得る方法を知らず、単に仮想通貨の値上がりだけを期待するかたには、開業はおすすめできません。

裁定取引とは、価格差を利用した取引のことです。詳しくは、以下の記事にまとめられています。

開業届けを提出し認められる

開業の心構えや、事業を反復・継続・独立して行う見込みがあるのであれば、節税のために開業届を提出してもいいでしょう。

開業届の提出で、青色申告が可能になるほか、屋号名義の銀行口座が開設できるメリットがあります

開業届自体は、ラーメン屋や雑貨店などの店長でも提出するもので、書式はさほど難しくありません。

問題は、税務署が開業を承認してくれるかどうかです。実際にどの程度の承認率なのかは不明ですが、フリーランスなどならともかく、給与所得者が個人事業主になるのはかなり困難でしょう。

節税したいサラリーマンが個人事業主になるのはハードルが高い

サラリーマンやOLが、仮想通貨で得た利益のために節税することは可能でしょうか?

ここまで読まれてきたなら、ハードルが高いことがわかるでしょう。

まず、開業届が税務署に承認されなければなりません。事業が独立していないとならないため、そこでまずひっかかるでしょう。

また、個人事業主になると、帳簿を正確につける義務が発生するなど、かなりの作業量が継続して必要です。

さらに、サラリーマンやOLをやめて個人事業主になるには、2018年のような下落相場でも利益を得る見込みがないといけません。

結論としては、現時点では個人事業主になって事業所得で確定申告して節税を狙う、というのは有効な方法ではないようです。

ゆいゆい

やっぱり、雑所得で確定申告するしかないんですね・・・。さおりんと一緒にOLをやめて一緒に開業できたらな、とか夢見ていたんだけど( iдi )

さおりんさおりん

現状では、無理でしょうね。でも、政府が進める「働き方改革」次第では、可能性アリかもよ!

ゆいゆい

本当?調べてみるね。もし開業できそうなら、さおりんが社長でいいよ

節税したい個人必見!「働き方改革」が個人事業主への追い風となるかも

節税,個人

働き方改革は、2019年春から、段階的に実施される施策です。主な目的は、生産性の向上です。

働き方改革関連法案の議論の際、国会で野党からずさんな統計調査を指摘されたり、長時間労働が合法化されやすくなるなどの問題点が指摘され、心配な面もあります。

でも、今後働き方改革が実施されていけば、個人事業主になりやすくなるかもしれません。

なぜなら、働き方改革では、副業や兼業の普及や促進を図っているからです。これは、仮想通貨を本格的に副業にしたいかたにとって朗報ですね。

「働き方改革」で働き方が多様化する

働き方改革は、少子高齢化が進む日本においてぜひとも必要とされる施策です。

第三次安倍内閣が2015年に打ち出した第一次構造改革「一億総活躍社会」の実現のために、働き方改革は進められました。

ピーター・ドラッカーも著書「ネクスト・ソサエティ」で指摘していましたが、2050年には日本の人口は1億人を下回ると予測されています。

働き方改革では、人口1億人を維持し、経済発展を継続させるために

  • 生産性の向上
  • 子育て支援
  • 社会保障の安定

などを柱に、多くの日本人に多様な働き方を選択できるように、と改革を進めることを目指しています。

働き方改革では、「同一労働同一賃金の原則」や「長時間労働の是正」などがニュースに取り上げられますが、その一つに「柔軟な働き方」を掲げています。

つまり、副業OKという風潮を、政府が主導して進めていくと言うことです。

厚生労働省も、柔軟な働き方に関する検討会を開催したり、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出すなど、副業の導入に積極的です。

つまり、これまでの日本社会では、公務員はもちろんですがサラリーマンやOLも服務規程などがあって、会社の許可なく副業してはならないなどのルールがありました。

それが、サラリーマンなどをしながらも副業をするのがむしろ推奨されるわけです。個人事業主によりなりやすくなり、節税も期待できるのではないでしょうか?

個人のワークライフバランス次第で自由時間が確保できる

もし仮想通貨投資を副業にしていくのであれば、本業やプライベートの時間などとのバランスを考えなければなりません。

そこで大事なのが、ワークライフバランスの考え方です。ワークライフバランスとは、仕事と生活との調和を図ることです。

個人が人生や仕事にやりがいや充足感を感じつつ、多様な生き方を実現するには、ワークライフバランスが欠かせません。

仮想通貨取引に力を入れすぎて本業がおろそかになったり、家族や友人を大事にしなかったりしては、本末転倒だからです。

ゆいゆい

私も良く、仮想通貨のチャートとかを見すぎて、肌荒れしてたりとかがありますので、気をつけないといけないです。

終身雇用制はすでに過去の物になっています。仕事か仮想通貨投資のどちらか、というのではなく、いつ仕事がなくなっても生活に困らないように個人個人が考えるべきですね

高収入のサラリーマンなら仮想通貨投資に割く時間が確保できるかも

節税,個人

柔軟な働き方の典型例が、高度プロフェッショナル制度です。これは「残業代ゼロ法案」とも揶揄されていますが、成果を出せれば短時間で仕事が終わらせられる制度です。

高度プロフェッショナル制度は、対象業務が限られ、年収も高収入者に限られるので、直接影響があるかたは少ないかもしれません。

でも、労働時間の縛りがなくなるため、極端に言えば午前中に1日分の仕事を終えてしまって、午後からじっくり仮想通貨取引を副業ですることも可能なわけです。

「年間取引報告書の交付」は個人事業主になるハードルを下げる

働き方改革が今後進んでいき、副業がしやすくなったとしても、今の解釈では仮想通貨投資による利益は、総合課税の雑所得で確定申告しなければなりません。

これだと、本業も含め高収入であるほど、不利な条件で納税することになってしまいます。節税のことを考えるなら、やはり個人事業主を目指すのがいいかもしれません。

でもやはり、個人事業主になるのは難しいものです。その一つが、帳簿の整理など計算の複雑さではないでしょうか?

仮想通貨取引を頻繁に繰り返す場合、計算が非常に複雑になります。青色申告となると、複雑さはさらに増します。

でも、その計算の複雑さは、2018年分の納税から、多少緩和されます。なぜなら、仮想通貨交換業者から個人に対し、年間取引報告書が公布されることとなったからです。

これは、証券会社に特定口座を開設しているかたがもらえる、株式の年間取引報告書と同じようなものだと考えられます。

複雑な計算を、個人がやらずに取引上がやってくれるので、すごく楽ですね。

まとめ:個人は節税のため事業所得による確定申告を検討してもよさそう

個人が仮想通貨取引で得た利益の節税をするなら、個人事業主になるのは一つの選択肢です。

なぜなら、通常は雑所得で申告すべき仮想通貨関連の所得を、事業所得で申告できるからです。そうすると、青色申告が利用できるなど、節税に効果があります。

ただ、現時点では給与所得者が個人事業主になるには、ハードルが高いので、素直に雑所得で確定申告した方が、無難だと考えられます。

リスクを覚悟で事業所得による確定申告を目指すのも良いですが、あくまで自己責任でお願いします。

ゆいゆい

将来、個人事業主や起業することを見据えて、今からどんな仮想通貨投資を始めればいいか知りたいなら、えりなちゃんの書いた記事を参考に、今からでも始めましょう!

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
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