ホーム税金仮想通貨にかかる税金の計算方法を解説!確定申告へ備えよう!
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
さおりん

仮想通貨にかかる税金の計算方法を解説!確定申告へ備えよう!

仮想通貨 税金 計算方法

仮想通貨で得た利益は確定申告で申告しなければなりませんが、税金の計算方法などは分からない点もあるのではないでしょうか。今回は仮想通貨で発生する税金の計算方法について、税金の基礎用語から解説いたします。

記事上「ランキングここを押してください」
記事上「コメントボタン」

こんにちは、さおりんです。

今回もよろしくお願いします。

2018年度の確定申告期間は2月16日~3月18日の間となっています。

仮想通貨の取引で利益をあげている場合には、私たちも確定申告をする必要が出てくることがあります。

普段会社勤めなどをしていて、申告を任せっきりにしていたりすると、分からないことだらけになるかもしれません。

さおりんさおりん

確定申告と聞くとものものしく思えるかもしれませんが、きちんと準備をしていれば確定申告も怖くはありません。

今回は初めて確定申告をする人にも分かる、仮想通貨にかかる税金の計算方法を紹介していきます。

もし確定申告をしなかった場合には怖いペナルティが課せられることになります。

詳しくは以下で説明していますのでご覧ください。

仮想通貨にかかる税金の計算方法を知る前に、税金の基本用語をおさらいしよう

仮想通貨 税金 計算方法
仮想通貨にかかる税金について知る前に、まずは普段私たちが何気なく使っている税金の基本用語についておさらいしていきたいと思います。

紹介したいのは「所得」や「収入」、「課税所得」という言葉です。

ニュースやバラエティ番組などで「年収1000万円」や「平均所得」などという言葉をまったく耳にしないことはないでしょう。

これらの表現は確定申告や納税の分野ではそれぞれ違う意味を持っているのですが、普段私たちはなんとなく「手元に入ってくるお金」くらいの意味合いで考えているのではないでしょうか。

仮想通貨の税金は「課税所得」にかかる!「所得」、「収入」、「課税所得」の違いや計算方法を整理しよう

仮想通貨 税金 計算方法
まず「所得」とは1年間で得た利益の合計を表すものです。

分かりやすい例で言うと、何かのお店の店主だった場合、1年間の売上を合計したものがまず「所得」となります。

それからこの「所得」から必要経費を差し引いたものが「収入」です。

お店であれば原材料の仕入れやお店の家賃などが、仮想通貨の取引では仮想通貨について勉強するための書籍代や情報収集のためのセミナーなどへの参加費などを必要経費として計上されます。

さおりんさおりん

ほかにも自宅を仕事場にしている場合は光熱費や通信料金、パソコンやスマホなどの代金も経費として計上できます。ただ私用でも利用するものに関しては「按分比率」という、事業にかかった割合を計算して関連費用にかける「家事按分」という処理が必要になります。

最後に「収入」から扶養控除や社会保険料、生命保険料控除等の所得控除を引いたものが「課税所得」となり、所得税などの税金が課せられます。

同じ「年収1000万円」でも食材の仕入れや従業員への人件費など必要経費が多く必要なレストランのオーナーと、自宅で取引をするトレーダーとでは実際に稼いだ所得は違う可能性がある、ということです。

所得には種類があり、税金と計算方法が変わる?仮想通貨はどんな種類の所得に入るのか紹介!

仮想通貨 税金 計算方法
また所得には性質に応じて10の種類があります。

内訳としては以下の通りとなります。

所得の種類
1 事業所得 農業、漁業、サービス業から生じる所得。ただし不動産の貸付や山林の譲渡によるものは別の区分となる
2 不動産所得 土地や建物、不動産の貸付による所得
3 給与所得 勤務先から受け取る所得
4 退職所得 退職により勤務先から支払われる退職金や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
5 配当所得 株式や投資信託による所得
6 利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
7 山林所得 山林を譲渡することによる所得
8 譲渡所得 土地や建物などの資産を譲渡することによる所得
9 一時所得 1から8に当てはまらず、営利を目的としない活動によって得た所得(例:福引や懸賞の賞金、生命保険の満期金)
10 雑所得 1から9に当てはまらない所得

この10種類の所得はそれぞれ所得や税額の計算方法が異なり、同じ額でも課税額が変動することがあります。

2017年12月に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、仮想通貨の取引に発生する税金は10番の「雑所得」に分類されることとなります。

雑所得には他に公的年金や、著述家や作家以外の人が受け取る原稿料、講演料などが該当しています。

ただ専業として仮想通貨の取引で生計を立てている場合は事業所得として認められる場合もあるようです。

同じ取引から発生する所得であっても株式の取引によるものは譲渡所得に、FXで発生するものは仮想通貨と同じく雑所得に分類され、それぞれ異なった計算方法を採用することとなります。

仮想通貨にかかる税金の計算方法を解説!

仮想通貨 税金 計算方法
税金の基本的な用語を整理したところで、いよいよここからは仮想通貨にかかる税金の計算方法を解説していきます。

仮想通貨の取引による所得税の算出で難しい点は租税の元となる所得の算出と、普段はあまり意識しない細かな注意事項にあります。

さおりんさおりん

ある程度税金の仕組みに慣れてくれば節税なども考えられるのですが、まずはきちんと自分の納付額を知ることが大切です。

仮想通貨は相場が変動し複数回取引を行うため所得の計算にも特別な方法を採用することとなりますが仕組みさえ押さえてしまえば決して難しいことはありません。

注意事項も難しい処理を求めるものではないので、安心してください。

税金の元となる、仮想通貨による利益と所得の計算方法って?

仮想通貨 税金 計算方法
まず仮想通貨は持っているだけでは税金は発生しません。

仮想通貨で税金が発生するのは利益が発生したタイミング、すなわち「取引で利益が発生したとき」、「仮想通貨でモノやサービス、他の仮想通貨を購入したとき」、「マイニングで仮想通貨を手に入れたとき」です。

仮想通貨にかかる税金を算出するには、1年の仮想通貨の取引を全て計算し、利益から所得を求める必要があります。

この所得が20万円を超えた場合、また主婦や学生など扶養されている人の場合は33万円を超えた場合確定申告をしなければなりません。

基本的に仮想通貨でもほかのものと変わらず、売却時の時価と売却前の取得原価の差額を引くことで利益を算出することができます。

例えば1BTC=10万円で1BTCを購入し、それを1BTC=15万円のときに売却したときには、(15万円-10万円)×1BTC=5万円が利益となります。

ただし仮想通貨は価格が変動するため、所得の算出に「移動平均法」、もしくは「総平均法」という特殊な方法を使うこととなります。

移動平均法はどんな計算方法?

移動平均法は購入のたびに持っている仮想通貨の単価(金額の合計÷数量)を求める計算方法です。

例えば1年間に①「1BTC=10万円で1BTCを購入」、②「1BTC=20万円で1BTCを購入」、③「1BTC=30万円で1BTCを売却」、④「1BTC=20万円で3BTCを購入」という取引をしたとしましょう。

まず①では持っているBTCの単価は10万円、②では(10+20)÷(1+1)=15万円となります。

そして③では直前の②の単価を使って利益を計算し、(30万円-15万円)×1BTC=15万円で、15万円が売却の利益として得られます。

このとき売却を行っても単価は変化せず、④の購入の際も②で求めた単価15万円を適用することは忘れないでください。

総平均法はどんな計算方法?

一方総平均法は基準となる期間(この場合は1年)の購入金額の合計を購入した数量の合計で割って単価を求める計算方法です。

移動平均法の例で使った①から④では基準の期間内に①、②、④で購入を行っているため、この3つの購入で使った金額の合計を購入したビットコインの数量の合計で割って、単価を算出します。

つまり(10万+20万+20万)÷(1+1+3)=10万円がこの期間内の単価となります。

そして③で(30万-10万円)×1=20万円が得られた利益となります。

仮想通貨の税金を求めるのに必要な所得の算出方法はどちらを採用すべきか?

仮想通貨 税金 計算方法
2017年12月に国税局から示された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」では所得の算出方法について

同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)。

とあるように原則として移動平均法を奨励しており、途中で算出方法を変更しないという条件付きで総平均法を使うことを認めています。

移動平均法と総平均法は長期的に見たときには所得金額が変わらないのですが、1年と言う単位では同じ取引を基準としていても単価が変動することがあります。

そのため年によって都合のいい方法を利用することを防ぐために、継続しての適用を条件にしています。

ゆいゆい

自分で計算するときは総平均法のほうが計算する量が減って楽よね!

さおりんさおりん

確かにそうなんだけど、私は移動平均法をおすすめしたいわね。より仮想通貨の実態に即しているのは移動平均法のほうなのよ。

ただ総平均法では価格が極端に上昇したときに、上昇したあとの取引が高くなる前の取引に影響を及ぼしてしまうため、実際には所得を得ているのに計算上での所得が大きく減少したり、マイナスになってしまうことが考えられます。

仮想通貨は他の金融商品とは違って上がり幅に制限がかからないため、総平均法によって実態とかい離してしまうリスクがあります。

少し手間ではありますが、移動平均法を採用することをおすすめします。

仮想通貨の損益計算には、今ではインターネット状に簡単に計算ができるようになるツールが存在しています。

計算が難しいと思った人は、ぜひ利用してみてください。

仮想通貨にかかる税金の計算方法に関わる、所得の注意事項とは?

仮想通貨 税金 計算方法
仮想通貨には課税所得の5%~45%の所得税、10%の住民税、2.1%の復興特別税が課せられます。

所得税は課税所得と税率と控除額が比例する累進課税を導入しており、他の税と合わせて最大で57.1%もの税金を取られるようになっています。

そのうえ仮想通貨による所得が含まれる「雑所得」は給与所得などと合算した額に応じて税率が決まる「総合課税」という方式を採用しているため、副業として仮想通貨を取引する人は注意が必要です。

また仮想通貨へ課せられる税は、株式やFXと比較していくつかの税制上のメリットを受けることができないため、不利であるとも言われています。

例えば事業所得や不動産所得、株式などによる配当所得では損失が出てしまった場合に他の所得から損失分を引くことで、その所得の課税対象額を減らす「損益通算」という仕組みがあります。

しかし雑所得は同じ雑所得内でなければ減額することはできません。

ほかにも株式などでは損益通算で利益から損失を差し引いてもなお損失が残る場合に、最大で3年間損失を繰り越すことのできる「繰越控除」と言う仕組みがあるのですが、仮想通貨では適応できません。

仮想通貨にかかる税金の計算方法を知れば、確定申告だって怖くない

仮想通貨 税金 計算方法
今回は仮想通貨にかかる税金について、

  • 税金の基礎用語である「所得」、「収入」、「課税所得」の違いを解説
  • 所得の10の区分を紹介
  • 仮想通貨のよる利益と所得の計算方法を紹介
  • 仮想通貨にかかる税金の注意事項

以上の内容を紹介しました。

仮想通貨を運用していれば、自営業でも営んでいない限り1から確定申告をすることになるかと思います。

今回紹介してきたようなことを改めて勉強する必要があるなどハードルが高く感じられるかも知れませんが、現代では役立つツールなどもあるので積極的に活用することをおすすめします。

さおりんさおりん

ただやはり1番の味方は専門家、つまり税理士の人に頼ることです。

個人の確定申告で頼るのは申し訳なく思うかもしれませんが、確定申告がうまくできなくて困るのは他ならぬ自分自身です。

しっかりと勉強して、活用できるものは活用して、来るべき確定申告に備えましょう。

最後に仮想通貨の確定申告で税理士さんに頼るときに役立つ情報を紹介しておくので、ぜひ参考にしてください。

今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
さおりんの他の記事を読む

フォローする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ランキングも応援してね♡

関連記事

SPサイド「ランキングここを押してください」

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

コインガールズ記事も配信中!

サイド「NEWS APP」

ランキングに参加してね♡

PCサイド「ブログランキング」 PCサイド「ブログ村」

マーケットレポート:市況記事

マーケットレポート:市況記事