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【中央銀行の仮想通貨】中央銀行デジタル通貨(CBDC)の経済・金融への影響を考えてみた!

中央銀行デジタル通貨,仮想通貨

各国の中央銀行がデジタル通貨の発行に向けて開発を積極的に進めています。日本、中国、スウェーデン、ベネズエラなどの中央銀行が行っているデジタル通貨(CBDC)開発の取り組みを調べてみました。

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中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは!?

中央銀行デジタル通貨,仮想通貨

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もし、わたしたちの使っているお金が仮想通貨になったら!今回は法定通貨の仮想通貨である中央銀行デジタル通貨(CBDC)のお話です。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは、簡単に言うと「国の仮想通貨」のことです!もし、日本で中央銀行デジタル通貨が発行されたなら、「デジタル円」と呼ばれるかもしれませんね。

中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)は、その名の通り国内銀行のリーダーである中央銀行が発行する通貨のこと。

中央銀行デジタル通貨には、以下の3つの条件が当てはまります。

(1)通貨がデジタル化されている
(2)法定通貨と交換できる
(3)中央銀行の債務である

通貨といえば、一般的には紙幣や硬貨を思い浮かべることでしょう。

しかし、数千年前には貝殻が通貨として使われていました。石、小麦、宝石、金など、地域・社会環境・技術によって通貨はさまざまなカタチを取っていました。

仮想通貨、クレジットカード、モバイル決済、ネット決済など、決済サービスのデジタル化が進んでいるという現代テクノロジーの流れを考えると、法定通貨のデジタル化は自然な流れといえるでしょう。

「世界の金融システムに大きな影響を与える」という調査結果から、世界中で中央銀行デジタル通貨の開発が積極的に進められています。スウェーデン、中国、日本などの国は、中央銀行デジタル通貨を他国に先駆けて発行しようと開発を行っています。

しかし、国内だけでなく国際的な経済・金融への影響が大きいことから、中央銀行デジタル通貨の発行には慎重に取り組むべきだという専門家もいます。

中央銀行デジタル通貨の開発は仮想通貨が原因?

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2015年にイギリスのイングランド中央銀行が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究を重要テーマとして位置づけたことから、世界中で中央銀行デジタル通貨の研究が進められることになりました。

各国の中央銀行が中央銀行デジタル通貨の開発を進める背景には、ビットコイン(BTC)を始めとした仮想通貨の台頭とブロックチェーン技術への関心の高まったことが影響しています。

ビットコインなどの仮想通貨は、銀行などの仲介を受けなくてもインターネットを通じて、個人間で送金できる素晴らしいテクノロジーです。

もし、仮想通貨による決済が世界中に普及し、銀行を利用しなくなってしまうことは中央銀行にとっては大きなダメージとなります。中央銀行は仮想通貨に送金シェアを奪われないようにするために、中央銀行デジタル通貨の開発を行っているのです。

中央銀行の仮想通貨への対策が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行に当たりますが、民間銀行が行っている対策がリップル(XRP)を活用した「RippleNet(リップルネット)」への参加に当たります。

ちかちか

銀行の間でも、生き残りを賭けた競争は激化しているのね!

中央銀行デジタル通貨のメリット・デメリット

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世界中で開発が進められている中央銀行デジタル通貨ですが、一体どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

中央銀行デジタル通貨のメリット

法定通貨がデジタル化されると、支払いなどの場面においてユーザーの利便性は一気に向上します。デジタル決済であれば、機械に端末をかざすだけで支払いが完了しますし、お釣りを渡すという行為も省かれます。

また、中央銀行デジタル通貨が発行されれば、通貨の流通量をよりコントロールしやすくなるので、有効な経済政策を打ち出しやすくなります。

日本銀行が行っている通貨量の調整も現金決済が主な決済手段となっている日本ではあまり効果が出ていませんが、中央銀行デジタル通貨が発行された下だと有効な手段となるでしょう。

中央銀行デジタル通貨のデメリット

一方、法定通貨をデジタル化するデメリットもあります。

中央銀行デジタル通貨が発行されれば、現金からデジタル通貨への交換が始まります。

すると、中央銀行デジタル通貨を保有する中央銀行の利用者が増え、民間銀行の数は減っていくことになるでしょう。仮想通貨によって送金業務を奪われた民間銀行は、中央銀行がデジタル通貨をは行することでさらにシェアを奪われることになります。

ブロックチェーンでデジタル通貨を発行した場合、国中の送金を扱うことになるので大量の送金処理に対応できる通信インフラ設備を整える必要があります。

しかし、時価総額が最も高いビットコイン(BTC)でさえ、送金数が増加すると送金遅れが出るという問題が発生していることを考えると国中の送金処理に対処できるシステムを構築することは大変な労力と管理コストがかかることになるでしょう。

世界の中央銀行デジタル通貨発行に向けた取り組み

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現在、多くの国で中央銀行デジタル通貨の発行に向けてさまざまな取り組みが行われています。スウェーデン、インド、中国、日本、ベネズエラなど、世界各国の中央銀行デジタル通貨を発行する取り組みを紹介していきます。

スウェーデンの中央銀行デジタル通貨「e-Krona(イークローナ)」とは!?

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まずは、キャッシュレス社会への移行が急速に加速しているスウェーデンの中央銀行デジタル通貨事情について迫っていきたいと思います。

中央銀行による世界最古の紙幣を発行したといわれるスウェーデン。スウェーデン中央銀行「Riksbank」は、中央銀行デジタル通貨の発行まであと一歩のところまで来ています。

スウェーデンの中央銀行デジタル通貨は、「e-Krona(イークローナ)」と呼ばれています。

2017年、スウェーデン中央銀行「Riksbank」は「e-Kronaプロジェクト」をスタートさせました。Riksbank は、2019年に「e-Krona(イークローナ)」のパイロットプログラムを実施し、2021年までには完全に実施することを計画しています。

e-Kronaプロジェクトの進行は、国内の現金使用量が下がっているという状況もプラスに働きました。

クレジットカード決済やスマホ決済など、デジタル決済サービスの普及を背景としてスウェーデン国内の現金量は年々減ってきています。国内の現金量は2009年と比較して40%も減少しており、現金決済からデジタル決済への移り変わりが起こっています。

また、支払いができるマイクロチップを体に埋め込む人が数千人以上出現するなど、社会のデジタル化も急速に進んでいるのがスウェーデンという国なのです。

スウェーデン中央銀行「Riksbank」も頭を悩ます現金量の減少

『社会のデジタル化→中央銀行デジタル通貨の導入』という図式は、スウェーデンでは簡単に当てはまらないようです。

スウェーデンの現金決済の減少は、政府、商業銀行、企業がキャッシュレス化を推し進めた結果起こりました。

スウェーデンだけでなく、世界的にも紙幣からデジタル通貨・デジタル決済への移行は不可逆的なモノでしょう。しかし、スウェーデンで起こっている急速なキャッシュレス化には、問題点がある事を指摘する声が挙がっています。

ニューヨークタイムズは、スウェーデン国内の小売業者の50%近くが2025年までに現金の受け入れをやめることが予測されると発表しました。

もし、ほとんどの店舗で現金決済ができなくなれば、デジタル決済に対応できない高齢者、障碍者、債務者といった人達の生存権が脅かされることになります。

スウェーデン中央銀行「Riksbank」も現金決済の減少には頭を悩ましており、キャッシュレス化に対応できない人達を救済するために、現金決済への対応を増やす取組を計画しています。

「現金決済が減少するにつれて、何らかの理由でデジタル決済を利用することができない人達が直面する問題があります。このような集団には、高齢者、障害者、(ホームレス・債務者など)現金以外の支払い手段にアクセスできない人々が含まれます。民間企業がこれらのグループに対して完璧に対応することは期待できないので、州は彼らに対してより大きな責任を選択しなければいけません。」

“There are currently groups in society that are encountering problems as cash use declines because they find it difficult to use digital payment solutions for one reason or another. Such groups include older people, people with disabilities or those who, for different reasons, do not have access to payment instruments other than cash. Since it cannot be expected that the private market fully cater for these groups, the state can choose to take greater responsibility for them. ”

(引用:「The Riksbank’s e-krona project 」)

スウェーデン中央銀行は、民間銀行が行う窓口での現金対応について補助金を支払ことで現金の受け入れを増やす取り組みを行っています。

ただ、この対策も効果が期待できるのは銀行だけと限定的で、現金決済に対応する店舗を増やすための取り組みを行わないと国全体の現金決済率は上昇しないでしょう。

中央銀行デジタル通貨の導入は、世界有数のキャッシュレス大国であるスウェーデンでもまだ実現するには問題が残っているようね。キャッシュレス化に対応できない人や停電時にもデジタル決済に対応できる端末の準備など、中央銀行デジタル通貨に対応したインフラの整備も求められるわ。

インド中央銀行はデジタル通貨の導入を延期

中央銀行デジタル通貨,仮想通貨

インド政府は、現在の状況で中央銀行デジタル通貨を導入する事は時期尚早であると判断したようです。

The Hindu Business Lineは、インド政府は中央銀行デジタル通貨への興味を失っており、スウェーデン・シンガポール・UAEなどの発行する中央銀行デジタル通貨が経済や金融にどのような影響を与えるのかを調査してから通貨開発を再開する考えだという事を報道しました。

つまり、インド政府は中央銀行デジタル通貨の開発競争から後退したという事です。

インド準備銀行(RBI)は、2018年8月に国内で利用される中央銀行デジタル通貨の需要と妥当性を調査するグループを設立し、中央銀行デジタル通貨の可能性を探っていました。経済政策の効率化やマネーロンダリング防止にも中央銀行デジタル通貨は役立ちます。

しかし、中央銀行デジタル通貨を実現するとなると送金データを追跡するシステムの構築が必要となります。RBIにはブロックチェーンやデジタル通貨を追跡するテクノロジーが不足しているため、中央銀行デジタル通貨の開発をストップせざるをえなかったという事です。

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インドは中央銀行デジタル通貨を発行するには、単純に技術力が不足しているようね。プログラミング大国のインドでさえ、開発をストップさせるのに他の国は大丈夫なのかしら?

中国では国家主導で中央銀行デジタル通貨の開発が加速

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中国では、アリババのAlipayやテンセントのWeChat Payなどの店舗への決済サービスの導入が進んだ結果、デジタル決済の普及率は非常に高くなっています。中国の一部地域では、デジタル決済率が90%以上にも上るなど社会のデジタル化が急速に進んでいます。

中国も他国と同様に中央銀行デジタル通貨には高い関心を持っています。

中国は、他国に先駆けて2014年には調査チームを設立しました。

2017年には中国の中央銀行に当たる中国人民銀行(PBoC)と商業銀行との間で、デジタル通貨による取引をテストしていることを発表しています。

しかし、中国も急速なデジタル化によってスウェーデンと同じような問題が出てきています。

中国の観光地ではAlipayやWeChat Payなどのデジタル決済が普及した影響で、現金決済を止める店舗が出てきているのです。

また、銀行においてもデジタル決済の影響が出てきており、中国の法定通貨である人民元の受け取りを拒否する銀行が現れだしているのです。

中国人民銀行(PBoC)も銀行や店舗の対応には頭を悩ましているようで、店舗や銀行に対して人民元の受け取りを行うよう警告しています。

しかし、いくらデジタル化に伴う問題が生じたところで、中国政府のデジタル通貨開発は止まらないことが予想されます。

中国は共産党の独裁体制となっています。もし、中央銀行デジタル通貨の発行に伴う問題が生じようと、デジタル通貨を発行することで通貨量を調整でき、効率的な金融政策を行えるようになるなら共産党は政策を実行するでしょう。

また、中国は民間銀行も政府の管理下に当たるため、中央銀行デジタル通貨の発行による民間銀行の反対も他国より穏やかになります。

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共産党の支配が強い中国では、中央銀行デジタル通貨の開発はこれからも進められていくでしょう。中国における中央銀行デジタル通貨の実現性は高いと予想できます。

日本銀行が行う「Project Stella(プロジェクト・ステラ)」とは?

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日本は他国と比べると法定通貨のデジタル化は進んでいませんが、中央銀行デジタル通貨を発行するための実験に積極的に取り組んでいます。

日本の中央銀行である日本銀行副総裁である中曽宏氏は、中央銀行デジタル通貨に大きな可能性を見出しています。

「中央銀行デジタル通貨が紙幣に代わる機能を提供できれば、国民に24時間365日年中無休で中央銀行口座にアクセスできるようになります。」

(引用:日本銀行「経済のグローバル化と技術革新の下での中央銀行の決済・決済システムの将来」)

日本銀行は、2016年から欧州中央銀行と共に「Project Stella(プロジェクト・ステラ)」というプロジェクトを開始しており、中央銀行デジタル通貨の発行に向けてのデータ収集を行っています。

Project Stellaは、中央銀行デジタル通貨を始めとした金融インフラへのブロックチェーン技術の応用を調査することを目的としたものです。

2017年9月に発表されたフェーズ1では、日本銀行と欧州銀行との間でブロックチェーンを利用した資金決済の試験を行いました。

また、2018年3月に発表されたフェーズ2では、ブロックチェーンを利用した資金と証券の交換試験を行っています。

今後もProject Stellaを行っていくことで、中央銀行デジタル通貨を発行するためのデータを収集することができるでしょう。

現在、日本銀行はインフレ率の上昇を狙って大量の資金を市場へ送っていますが、思ったような成果はでていません。もし、日本で中央銀行デジタル通貨の発行が行われれば、より効率的な経済効果を期待できるのでインフレの上昇も可能になるかもしれません。

国内経済の混乱がベネズエラの中央銀行デジタル通貨「Petro」発行に押し切る

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スウェーデン、中国、日本などのブロックチェーン大国に先駆けて、ベネズエラは世界初となる中央銀行デジタル通貨「Petro」を発行しました。

PetroのICOには世界中から資金が集まり、最終的なプライベートセール額はおよそ50億ドル(5500億円)にまで達しました。

他国では、経済や金融への影響を考えて中央銀行デジタル通貨の発行は慎重に検討されています。スウェーデンや中国などのキャッシュレス大国でも、さまざまな障害から中央銀行デジタル通貨の発行は実現できずにあります。

そんな中、どうしてベネズエラは中央銀行デジタル通貨の発行を強行したのでしょうか?

ベネズエラは2015年から続くアメリカ経済制裁の影響で国内経済は大不況に陥ってしまいました。国内のインフレ率は20万%に達し、パンさえも満足に買えない人が街には溢れています。

2018年8月には、新通貨「ボリバル・ソベラノ(Bs.S)」を発行してインフレの解消を図りましたが、全く効果はありませんでした。

ベネズエラ国内の経済・金融は既に大混乱しており、中央銀行デジタル通貨の発行によって状況を変えることしか選択肢として残されていなかったのです。

Petroを発行する事で世界中から仮想通貨や外貨を獲得し、アメリカの経済制裁を回避したことを考えると中央銀行デジタル通貨の発行には一定の効果がありました。しかし、まだまだベネズエラには解決すべき課題が残っています。

ベネズエラ政府はPetroの流通を測るも課題は山積み

ベネズエラ政府は中央銀行デジタル通貨「Petro」を流通させようとさまざまな取り組みを行っています。

ベネズエラ政府は、国内の銀行にPetroの通貨としての価値を保証することを要求しました。

しかし、この政策を行うと民間銀行が保有する口座から法定通貨は、Petroとの交換を求める人の手に渡っていくことになります。Petroから法定通貨「ボリバル・ソベラノ」への交換レートは60%も上昇しており、Petroからボリバル・ソベラノへの交換が進んでいます。

他国がデジタル通貨の発行を実現できないのは、民間銀行の保有口座を中央銀行デジタル通貨が圧迫してしまうためです。

また、ベネズエラ政府は年金受給者の口座を法定通貨からPetroに代えました。法定通貨が高いインフレ率となったため、物価の安定が期待できないことからPetroに代えたのでしょう。

ただ、Petroの価値が下がっていることを考えると、この政策が年金受給者の生活を逆に苦しめてしまう可能性も出てきています。

ベネズエラ政府はOPEC(石油輸出国機構)にPetroによる支配を要求したり、他国との石油取引でPetroを利用した場合30%の割引を付けるなど、Petroの価値を高めようと取り組んでいます。

ベネズエラ国内においてPetroの価値が減っている現状を考えると、ベネズエラ政府が海外においてどれだけPetroの価値を高めることができるかが国内経済を安定化させることに繋がっていくことになります。

ベネズエラもマドゥロ大統領が大きな権力を持っていたことと既に経済が混乱していたから中央銀行デジタル通貨を発行する事ができたところはあるわね。

「【中央銀行の仮想通貨】中央銀行デジタル通貨(CBDC)の経済・金融への影響を考えてみた!」のまとめ

今回は、スウェーデン、インド、中国、日本、ベネズエラの中央銀行デジタル通貨(CBDC)への取り組みを紹介してきました。

キャッシュレス大国といえどもデジタル通貨の導入は、経済への影響、デジタル決済に対応できるインフラの充実、デジタル決済を利用できない人への対応など、さまざまな問題から簡単には進められるものではないことが分かりました。

一方、中国やベネズエラのように権力が集中している政権下では、CBDCの発行に伴う多少の混乱が予想されるものの、経済をコントロールできるメリットが大きいため発行に踏み切る可能性は高いことが分かりました。

上記の国以外でも、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアは、互いの国で利用できるボーダレス・デジタル通貨の開発を行っています。

また、シンガポールは国内決済にリップルネットを組み込んだり、イーサリアムを活用して法定通貨のデジタル化を試みたりしています。

仮想通貨やクレジットカードやスマートフォンを利用したデジタル決済の普及によって、法定通貨のデジタル化は世界中で必ず起こるでしょう。

2018年には、ベネズエラが中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行し、イランやトルコなどの国もCBDCの発行に向けて積極的に取り組んでいます。

さおりんさおりん

CBDCが仮想通貨にどのような影響を与えるかはもう少し状況を観察するようにしましょう。

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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