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2019.01.21 最終更新
ちあき

巨額ICOのステーブルコイン廃業で何が起こる?ICO規制はこれからどう進んでいくか

ICO,規制

仮想通貨ステーブルコインプロジェクト「Basis」がプロジェクトの撤退を発表しました。発展に規制はつきものです。様々な国がICOへの参加を禁止するなど規制が多くなってきた現状は、仮想通貨事業は成熟期に入ろうとしている証拠かもしれません。

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ちあきちあき

あんなに有望視されていたBasisが撤退!!?
どういうことなんでしょうか!?

巨額のICOを成功させたステーブルコインの廃業が先日発表されました。各国で様々なICO規制が起こる中、私たち投資家はどのような動きをすればよいのでしょうか。

その判断のためにもまずは、今回のステーブルコインプロジェクトの廃業について詳しく見ていきます。

ステーブルコインプロジェクトBasis廃業

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仮想通貨ステーブルコインプロジェクト「Basis」が公式ブログで、衝撃の発表をしました。

なんと、「プロジェクトの撤退」と「ICO調達資金の全額返金」を決定したというのです。

では、そもそも仮想通貨ステーブルコイン「Basis」のICOの内容はどんなものだったのか見ていきましょう。

ステーブルコインのICOの内容をおさらい

「Basis」は、仮想通貨の供給量の調整と価格変動を抑えるために開発された仮想通貨です。

この背景としては、仮想通貨が抱えるボラティリティの高さがあげられます。あまりに価格変動が高い仮想通貨は、決済手段としては使いにくいのです。

機能的ではなく、価値的な意味で決済利用しやすいようにという趣旨でICOに登場したのが、ステーブルコイン「Basis」です。

ステーブルコインには、法定通貨を担保としたテザーなどが有名ですが、「Basis」の場合は少し異なります。

Basisでは、米ドルにペッグした暗号通貨であるBasisを発行。
その後、価値に応じて供給量をアルゴリズムにて調整し、1Basis≒1米ドルになるように調整されているのです。

Basisの仕組み

Basisには、「Basis(ベーシス)」「Bond tokens(ボンドトークン)」「Share tokens(シェアトークン)」の3つのコアトークンがあります。

「Basis(ベーシス)」は、米ドルとベッグされている通常通貨と同じ扱いです。

「Bond tokens(ボンドトークン)」は、短期間の債権と言われ、ブロックチェーンにより競売にかけられます。その値段は1Basis未満の価格で取引されます。

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さらに一定期間を過ぎると1Basisになるため、購入者は確実に利益を得られることになります!

「Share tokens(シェアトークン)」は、共有量がブロックチェーンにより固定されているため、増減しません。

シェアトークンだけは価値が米ドルでペッグされておらず、価値は配当により決まります。

Basisの供給量が増えるときに、「Share tokens(シェアトークン)」の保有率に応じて新規発行されたBasisを受け取る権利を得るのです。

Basisでは、このような3つのトークンを使用し、供給の調整と価格の調整を行っています。

今回どうしてプロジェクトが中止となったのか

今回のBasisに関しては、米SECから警告があったわけではなく、自主撤退だそうです。

自主撤退を決断した理由は、主に2つです。

今回ICO規制が始まることにより、「未登録証券」と見なされてしまうことが避けられないとの法律的結論を出したことが、理由のひとつ。

もうひとつは、Bond tokens(ボンドトークン)、Share tokens(シェアトークン)は誰でも買えるものではなくなり、一定の投資家しか購入できなくなることです。

この2つの理由は、存続の上でもかなり重要視される問題です。

これらの事情を鑑みて、Basisプロジェクトは撤退を決意したのです。

ICO規制によって、ステーブルコイン廃業確定!今後の動向は?

ICO,規制

ICO規制は、

  • アメリカでは認可のないものは禁止
  • 中国・韓国は全面禁止
  • ロシアでは条件付き

といった対応です。

他の国に関しては規制しないところや、自主規制、将来的な規制に留まっています。

今回、ステーブルコインプロジェクト「Basis」が廃業することになりましたが、今後も新規のICOは厳しい状況下に立たされるのではないかと予想されます。

ちあきちあき

実際、米SFCは、ICOトークンを未登録証券とし、返金・証券登録・罰金を課しました。

このようにICO規制により、段々と禁止事項が増えている事例が作られています。

今後の動向は、規制して様子を見ながら規制の緩和・強化を繰り返していき、妥協点を探るのではないかと予想されます。

日本では、金融庁による規制がされていないため、自主規制団体が強制規制の前に対応するのではないかとみられています。

ICO規制によって、仮想通貨業界の可能性は狭まっていくのか?

新しい業界は、規制がなければないほど、様々な形が模索されていきますので、規制をすることは可能性を狭めることに他なりません。

しかし、それがデメリットばかりというわけではありません。
投資家は詐欺の可能性が減ることで無駄な投資をしなくて済みます。

規制を潜り抜けたある意味洗練されたものだけを目にすることができるので、ICO=詐欺という目ではなく、有望な投資案件として見ることができるようになります。

全面禁止されてしまった国はどうしようもありませんが、幸い日本はICOの禁止はされていません。
良質なプロジェクトを人口の多い中国を差し置き見ることができるのはメリットでしょう。

このICO規制は、仮想通貨発展の段階から成熟していくための過程とも考えられます。これからの将来へのステップアップのひとつと思えば、悪いことではありません。

考えてみれば、何億、何十億ものお金が動くにも関わらず、規制がほとんどなかったのが異常といえば異常な状態でした。

これからは、国が舵取りし、本格的に仮想通貨事業が動いていくと考えれば、投資者としては安心ですね。

ICO規制に関するニュースには要注目!

ICO規制は各国が動向を見極めている最中です。
例えば、今は全面禁止されている中国が仮想通貨に対しての規制を緩和したとしたら、それは大きく値が動くニュースとなります。

ICO規制は国単位の案件なので、規制緩和や強化は仮想通貨価格への反映も大きくなります。

ぜひ、ICO規制に関するニュースは常にチェックしてみてください!

ちあきちあき

アメリカはもちろんだけど、人口の多い中国とか仮想通貨大好きな韓国とかは要注目ですね!

金融庁の仮想通貨規制内容はコチラでご確認ください!


	
	

最終更新日:2019年01月21日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ちあき
どうも!今回このサイトで記事を書かせていただくことになったちあきです!普段はITデザインをやってます!目標は仮想通貨で頑張って稼いでニートになること!(´∀`)
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