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【最新】金融庁が発表した投資や金融に関する新しいICO規制とは!?

金融庁,ICO

2018年12月、金融庁は「仮想通貨交換業に関する研究会」において、今後のICO規制の方向性を明らかにしました。世界随一の仮想通貨市場である日本のICO規制には海外からも注目が集まっています。金融庁の発表した新ICO規制について迫りました。

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前回お伝えした、金融庁の仮想通貨規制を読まれていない方はコチラもどうぞ!

※今回の内容は「仮想通貨交換業に関する研究会 平成30年12月21日」で発表された内容を基にして今後のICO規制を予想する内容となっています。決定事項ではないので、最新の報道も合わせてチェックしましょう。

2018年 ICOの市場規模は約200億ドル(2兆2000億円)

金融庁,ICO

ICOとは「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファーリング)」を略したものです。一般には、企業などがトークンを発行して法定通貨や仮想通貨の調達を行うことをいいます。

ICOトークンは、インターネットを通じて簡単に送ることができ、お金のような流通性を持っています。

日本では改正資金決済法が施行されているため、ICOによる資金調達が法律的にグレーゾーンに該当します。そのため、日本国内のICOによる資金調達は公式にはCOMSAなど数件ほどしか実施事例はありません。

しかし、国際的にはICOによる資金調達は非常に活発に行われています。

コインデスクの情報によると、2017年における世界のICOによる資金調達額は約55億ドル(6000億円)、2018年における世界のICOによる資金調達額は約167億ドル(1兆8000億円)にまで上ります。

2017年にはICOによる詐欺事件が多発したため、世界中でICOに対する規制が強化される1年となりました。ICO規制が強化されたにもかかわらず、翌年の2018年にはICO市場はおよそ3倍となり、現在もICOによる資金調達は増えています。

ICO市場がこれほどまでに成長し続けているのは、

  • 世界中から資金調達ができる
  • 小規模・資金力がない企業でも低コストで資金調達ができる
  • お金のように流通するトークンを発行できる

という理由を挙げることができます。

日本やフランスなどの政府が2018年後半にICO規制の枠組みが明らかにしたことから、今まで積極的に取り組めなかった企業も続々とICOに取り組むことが予想されます。2019年もさらにICO市場が拡大していくことでしょう。

ICOトークンの3分類

ICOトークンは、比較的に自由かつ簡単に開発(発行)できるというメリットを持ち合わせているため、これまでさまざまなタイプのトークンが発行されてきました。

仮想通貨交換業に関する研究会では、トークン規制を行うために購入者の視点に立ったトークンの3分類を発表しました。

  1. ICO発行者が事業で稼いだ利益を分配するタイプ(投資型トークン)
  2. ICO発行者が投資家に対して商品やサービスを提供するタイプ(権利型トークン)
  3. ICO発行者は利益の分配や商品・サービスの提供をしないタイプ(無権利型トークン)

投資型トークンは株式のように配当をもらえますし、権利型トークンはアーティストのコンサートチケットのような形で利用されることが想定されるので購入する理由が分かると思います。

この分類の言葉だけを考えると、「無権利型トークンを購入する人はいるの?」と考える方がいるかもしれません。しかし、全仮想通貨の中で時価総額1位を誇るビットコインも実は無権利型トークンなんです。

ビットコインを保有しているからといって配当をもらえたり、サービスを受けられたりすることはありませんよね。しかし、「保有者数世界一」「データの改ざんができない」といった信用性があるためビットコインには確かな需要があり、需要があるので価値がつきます。

マネーロンダリング等に利用されることもあるのでイメージは良くありませんが、送信履歴を特定できない匿名通貨(DASHコインなど)も無権利型トークンに該当し、確かな需要があります。

無権利型トークンでもどのような機能を通貨に加えることができるかで、需要を高めることができるのです。

ICOが抱える問題点

世界中から資金調達が簡単にできてしまうなど今までの資金調達にはない可能性を秘めるICOですが、さまざまな問題を抱えています。

1点目が、ICOによるトラブル件数の多さです。

ICO市場は拡大し続けていますが、イーサリアムなどICOによって開発が成功する事例はわずかでしかありません。およそ80%近くのICO案件は、詐欺や開発の中止など何らかのトラブルに遭っています。

2点目が、ICO規制の難しさです。

ICOはインターネットを利用して世界中どこからでも資金調達が行えるので、特定の国が規制を強めたとしても規制が緩い国に拠点を移せば、ICOを行えてしまいます。国際的に統一した規制を敷くことが難しく、投資家保護は十分に守られていません。

また、投資家もトークンを転売して売買益を得ることが主な目的となっており、一方のICO実施者も資金調達しか考えていなかったりするため、規律が働かず、モラルハザードが生じています。

日本におけるICO規制の現状

金融庁,ICO

現状のICO規制では、国際的な統一基準は設定されておらず、各国の規制担当ごとに内容は異なっています。中国のようにICOを全面的に禁止する国もありますが、一般的には資金決済法や証券法のような既存の法律で対応しているのが現状です。

日本でICOによる資金調達を行う場合においても、

  • 金融商品取引法
  • 改正資金決済法

を遵守する必要があります。

ICOによる資金調達が「金融商品取引法」「改正資金決済法」に該当する可能性は示唆されていましたが、金融庁は規制の難しさから、ICO規制を明確に示すことができていませんでした。

ICOによる詐欺事件が多発しても、金融庁は投資家に対してICOリスクの注意喚起を行うぐらいしか対応はありませんでした。

そのため、

「投資型トークンは、金融商品取引法の「集団投資スキーム」に該当するのではないか?」
「トークンは金融商品に該当しないので金融商品取引法に抵触していない!」

など、これまで金融庁の発表を元にしてICO規制のさまざまな解釈がなされてきました。

今回の「仮想通貨交換業に関する研究会」では、具体的なICO規制の在り方が示されたことで日本のICO規制の方向性が明らかになってきました。金融庁が具体的なICO規制の在り方を示したことは、日本のICO市場においても大きな一歩となりました。

金融庁が示す新しいICO規制

金融庁はICOの問題点を指摘しつつも、拡大し続けているICO市場に可能性を感じているようです。
金融庁はICOの規制内容を明確化し、適正な取引を確保するための取り組みを行うことで日本のICO市場を育成しようとしています。

金融庁は、「金融商品取引法」と「改正資金決済法」による規制の線引きが曖昧だった部分にICOの「投資に関する金融規制」「決済に関する規制」の解釈を加えることで規制を明確化したのです。

以下では金融庁が示した新しいICO規制について説明していきたいと思います。

「投資に関する金融規制1」 情報提供(開示)の仕組み

金融庁,ICO

投資型トークンをパブリックセールで販売する場合、トークンの発行量や事業の進捗状況などの情報を投資家に提供(開示)する義務が生じることになりました。

株式(有価証券)には情報開示義務が生じています。投資型トークンも金融庁から有価証券(第一項有価証券)と同じ性質を持つものと認められたため情報開示義務が生じることになったのです。

具体的には、

  • トークンの発行量
  • 追加のトークン発行量
  • 事業報告書
  • ICO開発の進捗状況

といった情報を金融庁や投資家に対して開示する必要があります。

投資型トークンをプライベートセールのみで販売する場合には、 第一項有価証券には該当しないのでパブリックセールのような情報開示は必要ありません。しかし、トークンが一般に流通しないように転売制限をかけなければ販売はできないことになりました。

「投資に関する金融規制2」 事業・財務状況の審査

金融庁,ICO

詐欺や内容が曖昧なトークンの発行・流通を防止するために、ICO発行者は第3者から事業・財務状況の審査を受けることとなりました。

投資家が適切な投資判断を行うには、キャッシュフローの裏付けとなる事業の実現可能性が客観的に確認されることが重要です。IPOによる資金調達を行う株式会社では、証券会社が法令上の審査義務を負って審査を行っています。

ICOを行う仮想通貨交換業者が、ICO発行者の事業・財務審査を行うことになるでしょう。

「投資に関する金融規制3」 自己募集の制限

ICOのトークンセール(プライベート・パブリック)においても、一定の制限が設けられることになりそうです。

自らトークンを販売する場合(自己募集)には、第二種金融商品取引業の登録が必要となります。第二種金融商品取引業の登録がない場合には、第三者によるトークン販売が行われることになりそうです。

今までのトークンセールでは、ほとんどが自己募集によって行われていました。しかし、詐欺事件を防ぐためや客観性のある情報を提供するためにも、第三者もしくは第二種金融商品取引業の登録によるトークン販売が金融庁は適当であると考えているようです。

広告・勧誘規制・説明義務等の行為規制を課すことで、投資家保護が行われていくでしょう。

「投資に関する金融規制4」 トークンにおける価格操作の禁止

金融庁,ICO

トークンにおいても不当な価格操作など不公正な取引が禁止されることになりました。

TwitterなどのSNSを通じて仮想通貨の価格を不正に操作して利益を得た事件も、これによって明らかに法に抵触するという事が明らかになりました。

仮想通貨取引所への上場情報を流して不当に利益を得るようなインサイダー取引は、まだまだ情報が不足しているため集まった情報を整理してからの規制となるとのことです。

「投資に関する金融規制5」 未上場トークンの勧誘制限

未上場トークンを一般の投資家に対して勧誘することはできなくなりました。非公開株(非上場株式)のように機関投資家にのみ勧誘することが許可されるようになりました。

「決済に関する金融規制」仮想通貨交換業者の義務

金融庁,ICO

ICOの「決済に関する金融規制」においては、主に仮想通貨交換業者が果たすべき役割について記載されています。

仮想通貨交換業者は、ICOの「決済に関する金融規制」によって、利用者保護や業務に支障を及ぼすICOを取り扱わないよう改めて確認されました。

これにより、仮想通貨交換業者は利用者に対して、

  • ICO発行者に関する情報
  • ICO発行者が仮想通貨(トークン)保有者に負う債務の有無・内容
  • 発行価格の算定根拠

といった情報を提供することになります。

ICOではこれに加えて、

  • 事業計画書
  • 事業の実現可能性
  • 事業の進捗状況

といった情報を利用者に提供する必要が出てきました。

「【最新】金融庁が発表した投資や金融に関する新しいICO規制とは!?」のまとめ

金融庁,ICO

いかがだったでしょう。

金融庁が明らかにした新しいICO規制の枠組みを理解できましたか。金融庁が発表した今後のICO規制を振り返ると以下のようになります。

「ICOの投資に関する金融規制」

  • パブリックセールにおける情報開示
  • プライベートセールにおける流通規制
  • ICO発行者の事業・財務状況の審査
  • トークンセールの自己募集制限
  • トークンにおける価格操作の禁止
  • 未上場トークンの勧誘制限

「ICOの決済に関する金融規制」

  • 仮想通貨交換業者の義務

劇的なイノベーションが一夜にして起こるICOにおいて、ICOが抱える問題に対処するため金融庁は規制の枠組みを明らかにしました。

ただ、今回の内容が最終決定ではなく問題に応じて今後の柔軟に対応すということが、「仮想通貨交換業に関する研究会 平成30年12月21日」には示されていました。

金融庁が示した今回のICO規制の内容を見ると、IPOに準拠した規制内容であることが分かります。

投資家保護という面においては、かなりの充実した内容となっていますが、その分規制は厳しくほとんどIPOと変わらないような内容も見受けられます。

新しい規制の中でどれだけ柔軟なICOによる資金調達が可能となるかはまだ未知数です。新しいICO規制の下で誕生する日本国内ICO第1例を基に再び検証していきたいと思います。

また、ICOはインターネットを通じてクロスボーダーに取引が行われることから、日本一国だけの対応には限界があり、国際的な協力が不可欠です。

さおりんさおりん

日本のICO規制と共に国際的なICO規制についても注目していきましょう。

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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